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日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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2006年 03月 11日 ( 1 )

さあ 世界史を語ろう。 第251回 ニューディール政策

 生産したものは消費されなければならない、というのが資本主義が円滑に機能するための大原則である。そして、消費されるためには、消費者に購買力がなければならず、購買するためには、生活に安心感がなければならない、というのも大原則の一つである。この大原則を貫徹するためv行政府が主導的役割を果たした政策をニューディールと呼ぶ。
 しかし、このような原則はフーバー政権時代の官僚、学者もようく承知していたことであろう。問題は、承知はしていても、それを行政府主導で行なうのであれば、法律に根拠を持たねばならず、その法律を立法府の抵抗を排してでも実行する決意があるかどうかという点であったのではなかろうか。そして、その決意を示したものがフランクリン・ルーズベルトであり、それは、就任演説に明確に示されているとおりである。即ち、議会に対し、強力で広範な行政府の権限を認めることを要求するという内容がそれである。
 こうして、まず、消費者に購買力をつけさせるための累進課税法や労働時間の上限制定、最低賃金制度が法理として定められる。これは、富が一定の層に偏っていては、それらの層にのみ消費を依存しなければならず、国民全体の購買力向上につながらないという解釈に基づいて実施されたものであり、さらに、所得が増えても働いている時間ばかりでは肝心の消費にあてる時間がないという解釈からも導き出されたものであるといえよう。
 しかし一方、消費を促すだけでは需要は改善しない、技術力の向上で伸びすぎた農業生産を調整するため農業調整法というものを成立させ、供給面から農業価格の安定化に乗り出す。結局、ニューディールとは、資本主義経済下でどうしても生じざるをえない需要と供給のバランスを政府が介入することによって、需要、供給の双方を人為的に操作して経済をバランスのとれたものにしようという試みであったことがわかる。
 そして、ここまでのことはアイディアとしては共和党政権にもあったかもしれないが、それに続く社会保障政策は消費者に安心感を与えるものとして民主党独自の政策として評価できるのではないだろうか。即ち、労使折半で保険料を負担する公的年金制度や失業保険制度の創設などであり、これらによって、アメリカ社会はセーフティーネットを備え、経済不況による国民の心理的動揺を鎮めることにひとまず成功したといえよう。そして、広範な公共事業の実施により公共料金が大幅に低下し、国民生活の安定が図られたことも評価に付け加えるべきであろう。
by nogi203 | 2006-03-11 16:44 | 歴史分析