保険制度の独立。

　介護保険は健康保険及び国民健康保険から介護部分を切り離し，独立した保険制度として創設されたものである。切り離した理由は、健康保険及び国民健康保険の財政的な負担を軽減するためである。しかし、財政的な不安ということでは、切り離された介護保険の方にもあった。その不安をどのように解消するかが、新しく独立した保険制度としての課題でもあった。
　介護保険による給付は、被保険者の年金から天引きした保険料と国、市区町村が負担する税、そして利用者の一部負担金で賄われる。問題は、要介護者が予想を上回って増加した場合である。当初に見積もられた予算では財政に不足が生ずることになる。そのような場合，市区町村は国の財政安定基金から不足分を借入れ，財政不足分を補うことになっている。そして、借り入れた分は被保険者の介護保険料を引き上げることによって徴収し，３年以内に財政安定基金に返済することになっている。保険制度として独立したものとするには、こうした財政安定化の仕組みは不可避であろう。介護保険はその仕組みを取り入れることによって、制度的課題を克服したのであるが、克服には保険料の引き上げが当然のごとく含まれているのを忘れてはならない。
　今般、後期高齢者に関する医療が健康保険及び国民健康保険から切り離され，独立した後期高齢者医療制度として創設されることになった。旧来に属していた保険制度から切り離され，独立した保険制度になるということでは，介護保険制度と同じであり、切り離された理由も介護保険制度と同様に，健康保険及び国民健康保険の財政負担を軽減するためである。そして又，切り離された介護保険が財政的な不安を抱えていたのと同じように、後期高齢者医療制度も財政的な不安を抱えているという点でも同じである。介護保険が国の財政安定化基金を利用しつつも、結局は保険料の引き上げで財政的な課題を克服したのであれば，後期高齢者医療制度も結局は、保険料の引き上げによって財政的な課題を克服するしかないであろう。2年毎に保険料を見なおすというのは，保険料の引き上げ以外なにものでもない、と覚悟すべきであろう。
　このように、介護保険も後期高齢者医療制度も創設への動機、経緯、創設後に抱える問題はほぼ同じであるのに、創設後の国民の反応は大きく異なっている。介護保険が多少混乱はあったにしても，概ね順調に受け入れらたのに対し，後期高齢者医療制度では中止，廃止の声さえ上がっている。それに対して，国は保険料の軽減措置など対策を取っているが，保険料の軽減措置は介護保険でも行なった。年金から保険料を徴収するというのも介護保険で実施済みである。違いがあるとすれば，介護保険が始めてであり，後期高齢者医療制度が2回目であるということである。2回目が不安を煽ったというのであれば、官僚はその点を見落としたというべきか。
　いずれにしても，新しい保険制度の実施には国民への周知、国民の理解は不可欠である。介護保険と後期高齢者医療制度の創設に、国民が異なった反応を示したというのであれば、その点に官僚の手抜かりがあったということか。それは即ち，概ね順調にスタートした介護保険の成功体験がもたらした過信によるものかもしらない。つまり、介護保険がうまく行ったのだから，今回の新しい制度もうまく行くであろうという甘い見とおしである。