日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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物価は上がる,年金は上がらない。

 総務省が発表した2月の全国消費者物価指数が、約10年ぶりに1%に達したという。この上昇率が年間を通して継続すると、年間の物価上昇率も1%を超えることになる.
 物価が上がると、年金の支給額も上がる。それが物価スライドというものだ。しかし、今の年金制度ではそうは行かない。物価が上がっても,年金の支給額は、即,上がらない.マクロ経済スライドのためである。マクロ経済スライドでは調整率というものを用いる。調整率は労働者人口の減少率と平均余命の伸び率を合計したものである。労働者人口の減少率は0.6%、平均余命の伸び率は0.3%と想定されている。合計すると,0.9%である。
 マクロ経済スライドのもとでは、年金の支給額は物価がこの0.9%を上回らないと、支給額は引き上げられないことになっている。それでは、1%上昇すると、1.0-0.9=0.1%,年金が引き上げられるのかというとそうはいかない。なぜなら、平成12年以降の税負担分の調整がまだ残っているからである.
 物価が上がれば年金も上がり,物価が下がれば年金も下がる、というのが物価スライドである。ところが、平成12年以降は物価が下がっても年金は引き下げられなかった.年金額が下がると,年金生活者は困窮するという政治的配慮が働き,引き下げなければならない分を税金で補った。そのうち、物価が上昇に転じるから,その時、調整すればよいという考えであった。ところが、案に相違して物価は上がらなかった。その結果,税金で補う分はその後の物価下落率も加えて,3.1%にもなってしまった。
 いつまでも、そのような税による補填は続けられないというので、平成15年になってやっと0.9%引き下げさげられ、それ以後も順次聞き下げられたが、それでもまだ今年度でも1.6%分の税負担分が残っている。マクロ経済スライドはこの1.6%分をすべて物価上昇分で清算するまで作動することはない。従って、今年度1%物価が上昇しても,それは残った1.6%の清算分に充てられ,マクロ経済スライド0.9%分を超えても、年金の支給額に反映されることはないことになる。
 考えてみると,平成12年度以降,物価下落分を税金で補ったことは、当時の受給者は恩恵を受けたことになるが,これからの新規受給者にとっては,本来,もらえるはずである物価上昇分をもらえないということになる。このことは是非とも釈明を聞きたい.
 そして又,下落分を補ったのが税金であるならば、その拠出のための法律も必要であったはずである。とすると、そのための法案も国会に提出されたことになる。そのとき、野党は反対しなかったであろう.そんなことをすれば,票を失う。もし、そのとき物価スライドとして決めたことは決めたとおりに実施しようと反対しておいてくれれば、今日、新規受給者がマクロ経済スライドの調整率を超えて上昇した物価上昇分の年金は受け取れたはずである。野党にも責任はあるのである。もちろん、そんなことは野党はいっさい言わない。野党の年金に対する考え方もしょせんその程度である。
 
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by nogi203 | 2008-04-13 17:16 | 年金話あれこれ
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