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日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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中国残留孤児に満額基礎年金。

 中国残留孤児の国民年金加入期間については特例がある。
 国民年金制度がスタートした昭和36年4月から、日本に永住帰国した前月までは保険料免除期間とされている。保険料免除期間は基礎年金の国庫負担分、即ち、3分の1が納付したとみなされ、その分が国民年金の支給額に反映される。しかし、こうした保険料免除期間とされたのは平成6年改正で、平成8年4月から実施されてからのことであり,それまでは合算対象期間でしかなかった。合算対象期間ならば、基礎年金の受給権算定期間には算入されるが、受給額に反映されることはない。
 それが、保険料免除期間になったというのは残留孤児の方々にとっては、わずかではあるが年金について改善されたと言えたのかもしれない。しかも、永久帰国した月から6年経過日の属する月の末日までは追納も認められたのであるから、それだけを見れば、改善はより進んだとも言えたかもしれない。なぜなら、本来、追納は10年前までの期間しか認められず,年金額を増加させようとしても限度があったからである。
 とはいっても、現実問題として、中国残留孤児の方々に追納するだけの財力があったか否かはなはだ疑問であり,実際には、その恩恵を受けられる人達は極めて少なかったのではあるまいか。それでも、その当時では、それ以上の支援措置は求められず、不満足ではあるが我慢せざるを得ない状況が続いた。
 そこに思いもかけない北朝鮮拉致被害者の帰国という事態が発生する。そして、やがて拉致被害者の国民年金上の取り扱いが明らかになる。それによると、拉致被害者の人達は、拉致された月から帰国する前月までの期間が、国民年金について保険料納付期間されていたのである。保険料納付期間となると、その期間は1ヶ月分の保険料を納めていたことになり、年金額には1ヶ月分が反映されることになる。中国残留孤児の方々の場合の3分の1ヶ月分納付といかにも差がある。しかも、保険料納付期間ということは、別個に追納することも求めず,保険料の納付があったとみなされるのであるから、余計に格差が明らかである。
 そうして、中国残留孤児の方々の国民年金上の差別解消について、政府への訴えが始まるのであるが,、その訴えが受け入れられたのかどうか、先日、読売新聞紙上において、追納分について国庫による負担が新たな支援策として盛り込まれることになったと報じられていた。これによって、中国残留孤児の方々の年金については、基礎年金では不公平は完全に解消されたようにみえるが、年金制度の複雑さは一筋縄ではいかない。
 なぜなら、追納ということについて、沖縄の日本復帰時特別措置との扱いで新たな格差ともみなせなくもない部分があるからである。
  沖縄の国民年金制度がスタートしたのは昭和45年4月である。施政権が返還されてからということである。しかし、日本国内では、既に,昭和36年4月から国民年金制度はスタートしている。とすると、返還前の期間はどうするのか。ということで、沖縄在住を条件として、保険料を免除する期間として認められた。その期間は生年月日によって異なるが、1年から9年である。そして、同時に追納も認められることになった。ただし、その期間は昭和52年3月まで。
 追納については、さらに、昭和61年4月時の特別措置で、平成17年4月まで生年月日、沖縄在住などを条件として認められるなど,政府は特別の配慮を続けているといえよう。
 しかし、追納について配慮しているといっても、追納は所詮追納であり,あくまで保険料は自分の資材の中から納めなければならない。決して、政府が変わって負担してくれるものではない。となると、今回、中国残留孤児へ追納分の国庫負担が行なわれるという報道は、沖縄復帰時特別措置を受けた人々に、自分たちは不公平な扱いを受けたという思いを抱かせないとも限らない。
 北朝鮮拉致被害者と中国残留孤児の間の不公平が解消されたと思ったら,今度は、施政権返還前の沖縄在住者との間に、新たな不公平が発生したという構図である。場合によっては提訴などと言うことにもならないとも限らないが,ただ、昭和45年4月、施政権返還時の追納額は月額183円であり、昭和61年4月の特別措置時の追納額でも月額2400円である。果して、この額が提訴によって、取り戻す価値があるかどうかである。
by nogi203 | 2007-05-03 16:37 | 年金話あれこれ
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