日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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PBO(予測給付債務)

 退職給付債務の認識の仕方には3種類ある。①企業年金の受給権が確定している者だけを対象にし、将来の昇給分を算定の基礎に含めない確定給付債務(VBO)②企業年金の受給権がまだ確定していない者も含め、将来の昇給分を算定の基礎に含めない累積給付債務(ABO)③企業年金の受給権がまだ確定していない者も含め、将来の昇給分も含めて算定の基礎とする予測給付債務(PBO)である。
 このうちどの基準を採用するかで企業の企業年金に対する考え方を推量することができる。VBOやABOを採用するというのであれば、企業はいつかは企業年金をやめたいのではないかと推量されても仕方ない。なぜなら、VBOやABOというのは現時点までに発生した分の債務を基準としており、それは解散した場合、現時点までに発生した分の債務を支払えば足りるという考え方が推量されるからである。
 一方、PBOを採用した場合、将来の昇給分も含めて退職給付債務を算出するというのであるから、あきらかに企業年金の継続を意図していると推量することができる。それは、従業員の企業年金に対する信頼を厚くするものであり、我国はこの基準を採用している。
 とはいえ、確かに従業員の側から見れば、PBOの採用は望ましいものではあるが、経営者の側から見れば、問題がないわけではない。ことに、経済がグローバル化し、どこの国に進出してもこうした会計基準が適用されるとなると、退職給付も連れて適用になるのであるから、3種類のうちどの基準を採用しているかは重要な問題となる。そして仮に、PBOを採用してしているとなると、賃金上昇率の高さがそのまま、退職給付債務の拡大につながるのであるから、、その影響は経営基盤を揺るがしかねないものともなる。なにしろ、PBOは将来の昇給分も含めて退職給付債務を算定するのであるから賃金上昇率が高ければ高いほど、退職給付債務も膨れあがり、企業は毎期毎に対応する額を積み立てていかねばならない。もちろん、その掛け金は企業会計から拠出するのであるから、企業財政は圧迫されるばかりである。
 それでは海外進出した意味はないのであり、やがては撤退に追い込まれかねない。しかし、それでもどうしても進出したいというのであれば、退職金規定を設けないことである。そして、労働者の力が強くなり、退職金規定を要求するようになれば、さっさと撤退してしまうことである。
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by nogi203 | 2005-09-03 14:37 | 年金話あれこれ
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