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確定拠出年金という選択 その2
では、退職給付会計とは何か。
従来、退職金の原資として企業外部の年金制度に資金を拠出してしまえば、退職金に対する企業としての会計処理は終わったものとみなされていた。ところが、退職給付会計においては、発生主義というものを採用したために、資金を拠出したというだけでは、終わったことにならないことになった。 発生主義とは、従業員が働いたことによって,賃金としての退職金を受給する権利は既に発生しているとみなすもので、従来、日本の企業が採用してきた、退職時において受給権が確定し,支給額も決まるという考え方とは、根本的に異なる考え方である。 賃金としての退職金を受給する権利が確定しているとどうなるか。 賃金として確定した権利が、退職まで企業の管理下に置かれるのであるから,それまでの期間、当然生ずるはずの金利を企業が負担するのは当然であろう。後に残る問題は,その間の金利をいくらにするかというだけである。そして、金利が決まり,それが固定されると、それと同時に、複利計算により,退職時の要支給額が算定されてしまうことになる。 そして、退職時における要支給額が算定されると,今度は,現時点における退職金として受けるはずの現在価値がいくらかということが問題となる。その現在価値を算定する方法が割引計算であり、複利計算の逆の計算をすればよい。 そして、その現在価値と見合うだけの退職金資産が積み立てられていれば、退職金における企業側の債務はない、ということになる。 ところが、必要額が積み立てられていないで、不足しているとなると、それは、企業が将来従業員に支払うべきはずの退職金資金を、まだ、用意していないということになる。 従来の企業会計制度では、こうした不足分があったとしても、それは、企業外部の問題として,企業本体の会計とは別のものと考えられていた。 ところが現実に、企業が将来、支払うべき退職金がどれだけあり、それに見合う原資が積みたてられているかが判らないと困る人達がいる。例えば,株式市場において、投資をしようとしている人達、あるいは、企業融資を行おうとしている金融機関など。 これの人達にとっては、いくら企業外部の問題とはいえ、企業本体の財務に影響を及ぼすことが確実な、この問題を企業本体の問題とは別だとする扱いは、到底、容認できるものではないであろう。 そこで、企業年金とての会計と、企業本体の会計を総合して、企業全体の財務状況を開示してもらいたいという要求が起こってきたのである。 こうして採用されることになったのが退職給付会計というものであるが、ただ、そうしたことだけのことで、経営者達がせっぱ詰まった立場に追い込まれたことにはならない。せっぱ詰まらざるを得ないのは、こうして採用された退職給付会計において、積立不足分があった場合、それが企業の債務として認識され、認識された債務は何も手を打たず,放っておけば、固定した金利分をつけて、従業員の退職時まで膨れ上がっていくということである。そしてそれは、全従業員個々に発生していくものである。 となれば,経営者は動揺せざるをえない。現実に不足が生じ、債務が発生すれば、企業本体の会計から不足分を埋め合わせ,退職給付会計を健全な状態に戻さなければならない。 そして、そのような状態がいつまでも続くとすれば,企業は積立不足額を稼ぐために、企業活動をしている自転車操業状態に追いこまれてしまう。そこで、なんとかしてほしいと、政府に泣きついた結果が、確定拠出年金法という新しい法律である。
by nogi203
| 2005-01-06 15:53
| 年金話あれこれ
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