日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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遺族年金が出ると損をする?

 8月31日放送、TBSテレビ、「みのもんたのサタデーずばっと」 である。
 遺族年金が出ると損をする?、というタイトルで遺族年金と児童扶養手当との関係をとりあげていた。
 内容は以下の通り。

 離婚した若い夫婦がいた。子供は妻が養育し、別れた夫は養育費を月5万円を払っていた。妻はパートで働き、収入は月16万円であった。市から児童扶養手当が月5万円が出ていたので総収入は月26万円であったという。ところが、別れた夫が死亡し、月5万円の養育費が払われなくなった。しかし、夫は会社員であったので厚生年金に加入していて、養育費を受けとっていた子供は生計維持関係を基に遺族厚生年金を請求できることになった。その額は月1万5千円程度であったという。その結果、妻の収入は減少し、生活は苦しくなった。苦しくなった妻の生活にさらに衝撃が襲う。市から児童扶養手当の支給を停止するという通知が届いたのである。理由は、遺族年金の受給者には児童扶養手当は支給はされないという規定があるためであった。さらに、遺族年金受給後に支給されていた児童扶養手当の返還までを求められたのである。そこで、番組出演中の国会議員たちがこれは何とかしなくてはならない、言い出した。

 この問題に関する私の見解である。

 結論から言えば、この妻は遺族年金の請求を長期要件に基づいて請求している。この場合、遺族厚生年金の請求は短期要件に基づいて行わなければならない、ということである。
 長期要件で請求した場合、年金額算定の基となる厚生年金加入期間は実加入期間となる。児童扶養手当をもらっていることからみて、婚姻期間は短く、従って、厚生年金加入期間も短いものと思われる。その短い厚生年金加入期間に基づいて遺族年金の額を算定されては支給額も少なくなる。1万5千円程度という支給額はそれを何より証明している。
 しかし、短期要件に基づいて算定されると厚生年金の加入期間は300ヶ月とみなされて遺族厚生年金の額が算定される。当然、遺族年金の額はそれ相応の額となるであろう。児童扶養手当を上回るものと思われる。という意味で、遺族年金を受給すれば、児童扶養手当は支給されないという規定は合理性があるとみなければならない。この妻は、おそらく長期要件に基づき裁定請求を行ったことは、ほぼ間違いないと思われる。
 しかし、遺族厚生年金の請求は原則、短期要件での請求が優先されるものである。例外的に長期要件が重なる場合(たとえば、共済で20年、厚年で6年の加入期間がある場合など)選択となるケースがあるが、この妻の場合、そのケースには該当しないから、短期要件による裁定を行わなければならないはずである。
 では、なぜ、このようなことになったのか。おそらく、年金事務所の職員が誤った手続きを行ったのではないのか。本来、短期要件に基づいて請求を受け付けなければばらないのを、長期要件に基づいて受け付けたのであろう。うっかりしていたのか、それとも知識が不足していたのかわからないが、これは訂正を申し出るべきであろう。原因が向こう側にあるのであるから、当然、訂正に応じるべきであろう。
 さらにつけ加えるとすれば、このような間違いによる被害者はほかにもいるかもしれない、ということである。遺族年金の受給者は450万人いる。すべて正しく裁定されているとは思われない。調査すべきであろう。

 
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by nogi203 | 2013-09-02 14:05 | 年金話あれこれ
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