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プロ野球選手会年金制度解散。付け加えておくこと。
2011年4月11日に書いた「プロ野球選手会年金制度解散」について、毎日アクセスがある。この年金制度解散については、付け加えておかねばならないことがある。
解散される年金制度は税制適格年金制度であったが、積立不足が約52億円であり、現有年金資産が約62億円というから、必要な額は約113億円ということになる。積立不足約52億円に対し、日本プロ野球機構は13億円を加えるというが、それだけでは必要な額に足りない。足りないまま解散されることになったわけであるが、解散そのものに加入員の同意はいらない。なぜなら、税制適格年金は事業主が生命保険会社や信託銀行と契約を結んで成立するものであり、掛金負担も原則事業主が負うものであるから、加入員の意思を確認する必要はないからである。ただ、適年による年金給付は事業主の加入員に対する約束であるから、その給付を減額する場合は、加入員の同意がいる。今回の場合、52億円の積立不足のままでは加入員の同意が得られにくいから、機構側が13億円を追加してなんとか懐柔しようとしたということであろう。選手側はもちろん不満であり、同意などできようはずもないのであるが、運用環境が悪くて予定利率が達成困難であるとか何とか、言い含められて渋々同意したというのが実情ではないか。 ということを、2011年4月11日に書いたのであるが、付け加えておきたいことは、この同意を求めた時期のことである。 昨年3月11日、東日本大震災が発生し、甚大な被害と死傷者が出た。そのような時、日本プロ野球機構は予定どおりペナントレースを開幕すると発表する。その発表に対し、新井貴浩選手会会長を代表とする選手会側はこのようなときに興業活動を行うとは何事か、被害を受けた人、家族を亡くした人のことを考えろ、と強く開幕の延期を迫った。その訴えは世論の後押しを受け、日本プロ野球機構側はペナントレースの開幕を延期することを承諾する。 そして、日本プロ野球機構が選手会に年金制度解散を通告したのは、この選手会側の要求が通った直後である。それはまさに、当面の問題が解決され、さあ、これからペナントレースだと、選手が意気込みを新たにした矢先のことといってよかろう。そのような時、年金制度云々などという話をされて、どれだけの選手が真剣に話を聞こうとするであろうか。制度の理解も乏しく、野球のことで頭がいっぱいの選手たちにとって、話を聞いても上の空ではなかったか。そのような時期、機構側が年金制度解散などという話を持ち出したのは、まさにそういう選手側の反応を読み込んでいたからではないのか。つまり、予定通りのペナントレースを開幕するというのは選手側の反対を読み込んでわざと行ったことではないのか、という疑いを持ちたくなる。新井選手会長は熱血漢であったが、機構側にとって、これほど好都合な人物もいなかったのではないか、とも思える。
by nogi203
| 2012-11-07 13:39
| 年金話あれこれ
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