介護保険の新予防給付

　介護保険のサービスというものは、本来、利用者が選択するものであろう。ところが、新しく始まる新予防給付というのはそうではないらしい。半強制的であるというのである。つまり、要支援、要介護１に属する人達の内、努力次第によっては介護度が回復するとみられる人達には、筋力トレーニング等のサービスを受けるように指導するというのである。すると、従来の施設介護や在宅介護は受けることができなくなるかもしれない。
　なぜ、このようなサービスを始めるのか。
　介護保険実施以来、わかってきたことは要支援、要介護１と認定された人達は、その後、介護を受けているにもかかわらず、要介護度は２、あるいは３へと悪化させている人達が多くいるということである。そのため、要支援、要介護１の人達に限って、それ以上介護度を悪化させないための対策が必要であるという認識が生まれた。
　というのが行政側の説明であるが、それは表向きの説明でしかない。
　介護度が悪化するというのは、介護に伴う保険給付の上限額も上がるということである。それはともすれば、保険財政の窮迫化を招く原因ともなるものであるから、介護度の上昇を押さえることは介護保険財政の健全性を保つために必要な対策である、というのが行政側の本音ではなかろうか。
　
　この新予防給付の従来の介護サービスと異なるところは、サービスのプラン作成がケアマネジャーに委ねられるのではなく、地域包括支援センターという新設の機関に委ねられることであろう。この新しい試みの意図は、ずばり、介護計画のプラン作成からなるべくケアマネジャーを切り離すことである。ケアマネジャーといっても、独立して開業している人もいるであろうが、大多数は介護支援事業者に雇用されている従業員であろう。そういう立場であると、どうしても、自らが属している介護支援業者の提供するサービスを利用者に薦めるたくなる。不要と思うなら、利用者もきっぱりと断ればよいが、強く薦められるとそうはいかなくなる。その結果、利用サービスが増えて、保険者の財政が苦しくなり、業者ばかりが潤うことになる。こうしたことの生ずることは、介護保険が始まったときから懸念されていたことであるが、まさに現実になっているといえよう。
　ということで、そうした問題を解決するために導入されたと解せるのが、新予防給付である。このサービスを利用するには、地域包括支援センターを介するのであるから、ケアマネジャーを介護計画作成プランから切り離すことができる。つまり、それは、介護支援業者の介入も切り離すことができるということである。行政側の保険財政健全化への意欲ともみられるが、利用者本位という介護保険本来の趣旨からすれば、やや、はずれた感がないでもない。
　いずれにしても、ケアマネジャー及び介護支援業者に対する行政の目は厳しくなっていることは間違いない。