日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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遺族年金、同居17年、内縁の妻に。

 遺族共済年金は死亡した男性と別居していた妻と、17年間同居していた内縁の妻とでは、どちらに支給されるべきかという裁判があり、17年間同居していた内縁の妻の方に受給権があるという判決が、21日、最高裁第一小法廷で下された。
 裁判長は「男性と戸籍上の妻との婚姻関係は修復の余地がないほど形骸化しており、内縁の妻とは事実上婚姻と同様の状態にあった」と述べているが、裁判官の一人は「男性は勤務先には戸籍上の妻を被扶養者として届け出て、扶養手当を受け取るなどしており、形骸化とはいえない」として反対意見を述べている。
 そもそも裁判は、遺族共済年金が別居していた戸籍上の妻に支給されたことから始まったものである。支給した理由は別居が男性の側から始められ、戸籍上の妻に離婚の意思もなかったことなどを考慮したためとされている。
 この判断に無理はない。内縁の妻に遺族を事由とする年金を支給する要件としては、婚姻関係が破綻していることと、戸籍上の妻に離婚の意思があることである。この場合、婚姻関係は破綻しているが、戸籍上の妻に離婚の意思がないのであるから、要件を満たしているとはいえない。それが今回の判決では婚姻関係の破綻のみを取り上げ、離婚への意思、つまり、戸籍上の妻の合意という要件を退けたわけである。
 最高裁判決であるから尊重しなければならないが、最高裁判決であるだけに及ぼす影響は広くて大きい。特に、影響をうけるのは、企業の退職金規定である。退職金規定には、従業員が死亡した際の退職金についても規定されている。当然、戸籍上の妻と内縁の妻の場合の規定もある。
 原則は従来の判例に基づいて、婚姻関係の事実上の破綻と戸籍上の妻の離婚の意思がある場合には、内縁の妻に支給するというものである。
 そこに今回の最高裁判決である。従来どうりの支給規定を適用すれば、内縁の妻から提訴を受けることになろう。提訴を受ければ、敗訴することが予想される。となると、企業としては退職金規定を見直さなければならない。それも日本国内の全企業がである。
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by nogi203 | 2005-04-23 11:35 | 年金話あれこれ
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