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確信の根拠,その後。
昨年12月9日、確信の根拠という題名で以下のような事を書いた。
社会保険庁の解体に伴い,新しく日本年金機構が設立されるが,過去に懲戒処分歴のある者は,新しい機構に採用しない、分限免職とする。しかし、それに対して訴える者が出るかもしれないので、厚生労働省は,訴えられないための対策案を示した。対策案の内容は以下の通りであった。 1、懲戒処分歴のない職員約200人については,年金機構の準職員として170人程度を募集する。 2、(年金記録の覗き見等)懲戒処分歴のある職員約300人については厚生労働省の非常勤職員(任用は 2年3ヶ月)として200人から250人を公募する(民間からの公募と同列に扱う) 3、ヤミ専従で懲戒処分歴のある20人については応募を自粛する。 この対策案は訴えられるとすれば、処分の重さに対する相当性の問題であろうから、それに対応する内容のように見えた。しかし、この対応策においても,完全に訴訟リスクがないとはいえない。二重処分の疑いがあるからである。すでに、年金記録の覗き見やヤミ専従で懲戒処分されているのに、そのことを理由に、処分を重ねるのは明らかに二重処分の疑いがある。にもかかわらず、厚生労働省はそのようなおそれはないかのようにこの対策案を示したのである。その確信の根拠はどこにあったのか。 厚生労働省の対策案を受け入れたのは、全国社会保険職員労働組合とその上部組織自治労である。そして、それぞれの委員長は以下のようなことを述べている。 「この募集により多くの職員が応じるよう働きかけたい」 全国社会保険職員労働組合芳賀委員長。 「ヤミ専従の応募自粛は私のほうから申し出た」 自治労徳永委員長。 これだけのことを言っておいて、訴える者が出れば,両委員長の面目は丸つぶれである。何が何でも職員が提訴するのを押さえようとするに違いない。厚生労働省が訴えられる恐れはないと確信する根拠はこんなところにあるのではないか、ということを昨年の12月9日に書いたのである。 その後の経過である。 処分の取り消しを求める元職員が40人出た。集団で行った者が31人、個別に行った者が9人。合計40人である。ただし、裁判所に訴えたのではなく、人事院に不服の申し立て(審査請求)を行ったに過ぎない。その審査請求が認められない場合、集団訴訟を起す方針であると言う。 その後この審査請求が認められかどうかはわからない。 という状況の中、10月13日、衆議院議員河野太郎氏発行のメールマガジン「ごまめの歯ぎしり」のなかに以下のような記述を見つけた。 「僕は前任の長妻昭という大臣を全く評価しない。野党時代,役人もハローワークに行けといっておきながら,社会保険庁解体時には、懲戒対象になったものまで天下りバンクに世話をしている」 なるほど、これでは提訴する者は出ないかもしれない。
by nogi203
| 2010-10-19 14:44
| その他
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