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社会保障協定。
国内企業に在籍していた社員が海外に出向することになる。出向先の国に公的年金制度が整っていると、社員は出向先の国でも公的年金に加入しなければならなくなる。二重に加入することになるのだ。出向期間が長く,年金受給に結びつけばよいが、短期間で国内に戻ってきた場合,出向先の海外で拠出した公的年金の保険料は掛け捨てになってしまう。こういう不合理を解決するには、国内で公的年金に加入しているのであれば、出向先の海外では公的年金には加入しなくてもよいということにしてもらわなくてはならない。それは一方的に決められることではないから,お互いの国同士で協定を結んでもらわなくてはならない。現在、日本がそうした社会保障協定を結んでいる国は,ドイツ,イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア,オランダの9カ国である。さらに,今年中にスペイン、チェコとも協定が結ばれる予定である。これ以外の国との間には協定はない。
協定がないと,出向先の海外では公的年金に加入しなければならない。当然、そのための保険料は掛け捨てを覚悟しなければならない。しかし、出向を命じておいて,掛け捨てになることが分かっている年金の保険料を社員に負担させるわけにはいくまい。社員も納得はすまい。すると、企業がその分は負担しなければならない。それは、社会保障協定を結んでいない国に社員を出向させる場合、労働コストとは出向社員の給料だけではなく、相手国の公的年金の保険料も含めて考えなくてはならないことを意味する。 経済発展が著しい中国社会、日本から多くの企業が進出して、国内からも日本人社員が多く出向して、駐在している。その中国とは社会保障協定は結んでいない。日本人社員が負担すべき公的年金の保険料は企業が負担しているのであろう。労働コストが安いという理由で中国に進出している企業は,確かに、中国人労働者の賃金は安いが,指導,監督する日本人社員については,より以上の労働コストがかかることを覚悟しておかなくてはならない。それでもなお、中国に進出するというのは、そうした労働コスト増を差し引いても、十分採算が合うということなのであろうか。しかし、中国人労働者の賃金がいつまでも低賃金のままであるとも考えにくい。当然、賃金の引き上げを要求してくるし、それを認めざるを得なくなってくる。となると、中国人労働者の賃金も安くはなく、日本人出向者の労働コストもより以上に嵩むことになり、中国での企業活動はたちまち労働コストに見合わないものになってしまう。それを解決するには、中国政府と日本政府の間に社会保障協定を締結することであるが,果して、中国政府にその意思があるか。
by nogi203
| 2009-01-15 16:00
| 年金話あれこれ
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