日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
S M T W T F S
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30
カテゴリ
全体
歴史分析
年金話あれこれ
ドラマ ありがとう
労働基準法の穴
その他
以前の記事
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
2005年 10月
2005年 09月
2005年 08月
2005年 07月
2005年 06月
2005年 05月
2005年 04月
2005年 03月
2005年 02月
2005年 01月
2004年 12月
メモ帳
最新のトラックバック
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
同じ条件で
from Anything Story
レーシック口コミ
from レーシック口コミ
7月10日甲斐智枝美さん..
from 甲斐智枝美 思い出日記
シンパシーは神の導き
from 日吉圭の時事寸評
中村富十郎死去に見る女の..
from 平太郎独白録 親愛なるアッテ..
介護,福祉,厚生労働省,..
from YouTubeで見る介護情報
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
有料老人ホームのスタッフ
from 有料老人ホーム情報ナビ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


遺族年金が出ると損をする?

 8月31日放送、TBSテレビ、「みのもんたのサタデーずばっと」 である。
 遺族年金が出ると損をする?、というタイトルで遺族年金と児童扶養手当との関係をとりあげていた。
 内容は以下の通り。

 離婚した若い夫婦がいた。子供は妻が養育し、別れた夫は養育費を月5万円を払っていた。妻はパートで働き、収入は月16万円であった。市から児童扶養手当が月5万円が出ていたので総収入は月26万円であったという。ところが、別れた夫が死亡し、月5万円の養育費が払われなくなった。しかし、夫は会社員であったので厚生年金に加入していて、養育費を受けとっていた子供は生計維持関係を基に遺族厚生年金を請求できることになった。その額は月1万5千円程度であったという。その結果、妻の収入は減少し、生活は苦しくなった。苦しくなった妻の生活にさらに衝撃が襲う。市から児童扶養手当の支給を停止するという通知が届いたのである。理由は、遺族年金の受給者には児童扶養手当は支給はされないという規定があるためであった。さらに、遺族年金受給後に支給されていた児童扶養手当の返還までを求められたのである。そこで、番組出演中の国会議員たちがこれは何とかしなくてはならない、言い出した。

 この問題に関する私の見解である。

 結論から言えば、この妻は遺族年金の請求を長期要件に基づいて請求している。この場合、遺族厚生年金の請求は短期要件に基づいて行わなければならない、ということである。
 長期要件で請求した場合、年金額算定の基となる厚生年金加入期間は実加入期間となる。児童扶養手当をもらっていることからみて、婚姻期間は短く、従って、厚生年金加入期間も短いものと思われる。その短い厚生年金加入期間に基づいて遺族年金の額を算定されては支給額も少なくなる。1万5千円程度という支給額はそれを何より証明している。
 しかし、短期要件に基づいて算定されると厚生年金の加入期間は300ヶ月とみなされて遺族厚生年金の額が算定される。当然、遺族年金の額はそれ相応の額となるであろう。児童扶養手当を上回るものと思われる。という意味で、遺族年金を受給すれば、児童扶養手当は支給されないという規定は合理性があるとみなければならない。この妻は、おそらく長期要件に基づき裁定請求を行ったことは、ほぼ間違いないと思われる。
 しかし、遺族厚生年金の請求は原則、短期要件での請求が優先されるものである。例外的に長期要件が重なる場合(たとえば、共済で20年、厚年で6年の加入期間がある場合など)選択となるケースがあるが、この妻の場合、そのケースには該当しないから、短期要件による裁定を行わなければならないはずである。
 では、なぜ、このようなことになったのか。おそらく、年金事務所の職員が誤った手続きを行ったのではないのか。本来、短期要件に基づいて請求を受け付けなければばらないのを、長期要件に基づいて受け付けたのであろう。うっかりしていたのか、それとも知識が不足していたのかわからないが、これは訂正を申し出るべきであろう。原因が向こう側にあるのであるから、当然、訂正に応じるべきであろう。
 さらにつけ加えるとすれば、このような間違いによる被害者はほかにもいるかもしれない、ということである。遺族年金の受給者は450万人いる。すべて正しく裁定されているとは思われない。調査すべきであろう。

 
[PR]
# by nogi203 | 2013-09-02 14:05 | 年金話あれこれ

イチロー4000本安打達成!

 以下は、2009年9月15日、イチロー選手が9年連続200本安打を達成したとき、このブログに書き込んだ内容である。4000本安打達成の本日、改めて掲載しておく。

 
 イチロー選手が9年連続200本安打を達成。今シーズンの安打数が200本に達したということで,日米通算安打数は3283本となった。これは、ウィリー・メイズの通算安打数に並んだということである。メイズが22年間で達成したのに対し,イチローは試合数の少ない日本でのシーズンを含めて18年間。いかに、イチローのペースが早いかが分かる。
 最終的にピート・ローズの通算安打記録4256本を更新できるか否かが興味深くなるが,それよりも当面の興味としては、まず、来年,トリス・スピーカーの3514本を超えるか否かが興味深い。あと、232本。今シーズン残り試合で何本打つかで目標となる安打数も変わる。
 そして、それが更新されれば,翌年はスタン・ミュージアルの3630本、ハンク・アーロンの3771本となり、残るはタイ・カップの4191本、ピート・ローズの4256本だけとなる。タイ・カップが引退したのが42歳、ピート・ローズが引退したのが45歳であるから、来月36歳になるイチローには十分チャンスはある。
 1985年9月11日、ピーター・エドワード・ローズがレイモンド・タイラス・カップの4191安打の記録を更新した時、レーガン大統領からホットラインでメッセージが送られている。以下の内容である。
 「あらゆるスポーツ種目の中で,最も長く続いた記録を更新した君に、心からおめでとうを言いたい。君の記録は破られることがあるかもしれないが、君の栄誉と球界に残した遺産は不滅のものだ。」
 このメッセージの中での、君の記録は破られるかもしれないがという部分、レーガン大統領のこの予言が実現する者がいるとすれば、それはイチロー以外にない。
[PR]
# by nogi203 | 2013-08-22 15:31 | その他

どうなる消費税。

 平成27年10月、消費税率は10%に引き上げられる予定である。同時に、その時に合わせ、老齢基礎年金の受給者に給付金が支給されることになっている。額は5000円にプラスアルファである。アルファの部分は保険料納付済期間に応じて異なる。支給の根拠となる法律は年金生活者支援給付金法であり、昨年の11月16日に成立している。
 ただ、所得に制限があり、誰でもというわけにはいかない。家族全員が住民税非課税であり、前年の年金収入プラスその他の所得の合計額が老齢基礎年金の満額(平成27年価格で77万円以下)でなければならない。もっとも、その所得基準を上回る者にも補足的な給付金が支給されるという。それに基礎年金は老齢だけではないから、障害、遺族の受給者にも支給されるという。手続きは年金の裁定請求さえ行っていれば、通常の年金同様、2か月ごとに支給されることになっている。
 問題は、老齢基礎年金の受給者という点である。支給するからには、対象となる国民にもれなく支給しなければならないが、老齢基礎年金の受給に関しては25年の保険料済納付期間あるいは免除期間、そして合算対象期間などという要件が求められる。この要件が厳しく、国民の中には要件を満たせないという人々もいる。そこで、それらの人たちを漏れから救うための法律として、年金機能強化法という法律がすでに成立している。この法律によれば、年金の受給資格所得に要する年数は25年から10年に短縮されることになっている。施行は平成27年10月であり、まさに消費税が10%に引き上げられる時期である。。
 さらに、合算対象期間の範囲も拡大されている。従来、国民年金の任意加入期間については、任意加入しなければ合算対象期間となっていたが、任意加入した後、保険料を納めなかった場合、合算対象期間とはならなかった。つまり、始めから、任意加入の手続きなどしないほうが有利に扱われていたわけである。この不公平が解消され、任意加入しながら保険料を納めなかった期間も合算対象期間として扱われることになった。この結果、基礎年金導入前、任意加入しながら保険料を納めなかった期間を持つ、サラリーマンの妻、海外在住者、20歳以上の学生がそれぞれ該当する期間が合算対象期間となり、基礎年金受給につながりやすくなった。。
 まさに、これらの対策は老齢基礎年金の受給資格詩取得にたどり着けない人を少しでも減らそうとするかのようにも見えるが、それでも、いまから保険料を納めても、平成27年10月までに10年の受給資格取得期間に達しないという人もいるかもしれない。それならば、保険料後納制度を利用する手もある。平成14年10月から平成24年10月までの10年間に保険料の未納、未加入期間があるならば、免除期間のあるなしにかかわらず、保険料を納付できる制度である。年金確保支援法という平成27年10月までの時限立法による制度であり、消費税率10%引き上げに間に合うものでもある。
 以上、消費税率引き上げに伴う様々な対策が講じらてはいるが、それより一番肝心なことはこの給付金の財源が消費税率の引き上げ部分であるということである。ということは、消費税率の引き上げが見送られた場合、給付金の財源がなくなってしまうということであり、給付の予定がすっかり狂ってしまうということである。給付の対象が住民税の非課税所帯であるということは、消費税率引き上げによって生活が厳しくなる人たちにそれなりに配慮しているともみられることから、消費税率の引き上げ、もしくは見送りはどちらにしても、慎重でなければならない、ということになる。
 
 
[PR]
# by nogi203 | 2013-08-15 15:05 | 年金話あれこれ

土屋アンナ問題を考える。

  この問題は、契約締結時において、どの程度まで包括的同意がなされているか否かという問題ではないか。例えばである。会社員には,出向(在籍)、配転、転勤など会社から一方的に辞令が交付されることがある。そのことに対し、会社がいちいち従業員の同意を取り付けるなどということはない。それは、入社時、即ち労働契約締結時において、そのようなことについては包括的に同意が得られているとみなされているからである。
 今回の土屋アンナ問題に関し、演出家の先生は舞台化に同意を得られたことで、同じように包括的同意が得られたと考えたのではないか。ベテランの演出家であるから、従来の慣行に従ったとも考えられる。ところが、原作者の側から台本の内容のチェックが前提であると告げられたことで、動揺する。原作者の意向に賛同する主演女優の土屋アンナは舞台稽古に参加せず、そのために公演は不可能になり、それによって損害を被った制作側は損害賠償を請求するかもしれない、という展開である。
 そこで、裁判になった場合の見通しである。参考にしたい判例として、東亜ペイント事件判決がある。(最高裁、S 61,7,14)
 転勤命令を拒否して、懲戒解雇された従業員のケースである。労働協約又は就業規則に定めてあれば、従業員は従わなければならないとするもので、舞台化に同意が得られたことで包括的同意が得られたとする演出家の先生には心強い内容である。しかし、この判決には、一方的な業務命令と言えども、無制限には行使できないし、権利は濫用してはいけないとも書いてある。さらには、不当な目的、動機をもって行使してはいけないし、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせると権利の乱用にもなるとも書かれている。
 舞台の脚本には原作にはないフィクションが含まれているとされ、これが原作者の意向に反することになったらしいが、果たしてこれが、通常甘受すべき程度を超える著しい不利益を負わせることになるかである。
 不利益を負わせるとされ、演出家の先生の言い分が認められないとすると、制作側が侵害されたとする権利そのものも根拠を欠き、損害賠償を請求することもできなくなると解したい。
[PR]
# by nogi203 | 2013-08-05 14:34 | その他

ワタミの36協定。

 ワタミフードという会社がある。今回の参議院選挙で、自民党から比例区で立候補して当選した渡辺美樹氏が創業した会社である。この会社の36協定は特別条項付の36協定である。内容は、法定労働時間を超える時間外労働が月に120時間、年間では950時間と定められている。(過重な時間外労働によって従業員が過労死した居酒屋チェーン「日本海庄や」を経営する大庄という会社が、自己弁護のためほかの会社もやっているではないかとして京都高裁に提出した資料より。)
 平成13年12月12日、厚労省が発表した「脳血管疾患及び虚血性心疾患についての基準」によると、発症前2~6ヵ月間にわたって、月平均80時間を超える時間外労働があると、健康障害を招く恐れが強くなるとしている。ワタミフードの36協定は協定の時点ですでに、その基準を超えている。
 そもそも、こうした基準を認めることの根拠は企業活動には予算、決算業務、納期のひっ迫、機械のトラブル、クレーム対応など、どうしても労働時間を延長して対応しなければならない、臨時的な特別な事情が発生することがあるからであり、そうした場合の対応として認めているものである。決して、恒久的なものとして認めているわけではない。だからこそ、適用期間も1日を超え3ヶ月以内と制限し、回数を重ねての期間も1年のうち半分を超えないものとされている。
 このような制限が明示されているにもかかわらず、渡辺氏の発言の中には、「365日24時間死ぬまで働け」など言うものがある。渡辺氏にとって、特別条項付の36協定はその発言に対応するためのものなのか。臨時的なものに限るという特別条項付の36協定の趣旨は無視するということなのか。
 36協定が法的効力を持つには労働基準監督署長に届け出なければならないが、届出の窓口では限度基準に適合しないものには、必要な助言及び指導があるはずである。にもかかわらず、月120時間、年間950時間などという基準にはずれたままの協定内容であるというのは、行政の助言及び指導を無視しているとみられても仕方があるまい。
 行政の助言及び指導に従う、従わないは、それぞれの考えに基づいてのことであり、罰則は甘んじて受けるというのであれば、それはそれで、当人の考え方ではあろう。しかし、国会議員として議席を得た限り、、そのような行為をするというのであれば、野党議員の立場で行うべきではないか。いやしくも、政権与党として議席を得た限り、行政の助言及び指導を無視するというのは理に合わない。下手をすると、安倍政権の足を引っ張りかねない。
[PR]
# by nogi203 | 2013-07-24 14:48 | その他

力士の労災。

 白鵬が琴奨菊との取り組みで右脇腹を痛めた。打ち出し後、名古屋市内の病院でエックス線写真をとってもらったということであるが、ここで問題は、この時、使った保険は健康保険か、それとも、労災保険かということである。
 力士の仕事は土俵に上がって相撲を取ることであるから、その過程で右脇腹を痛めたということになると、業務上の事由で負傷したということになる。健康保険は業務外の事由でしか使えないから、今回の場合、健康保険は使えないことになる。使えば、健康保険で給付した分の返還を求められる。となると、今回使った保険は労災保険であるといわざるを得ない。
 労災保険を使ったとしても、まずは、療養補償が給付されることになるが、症状によっては、休業を余儀なくされることもある。休業となると、力士の場合、本場所の休場ということになるが、では、その場合、力士に対し、労災による休業補償給付が支給されるのかということである。そこで、休業補償給付が支給されるための要件を見てみる。

 1、業務災害により療養していること。
 2、その療養のため労働することができないこと。
 3、労働することができないため賃金を受けていないこと。

 以上3つの要件すべてを備えなければならないのであるが、本場所中の取り組みで大きなけがをして、相撲を取ることができないのであれば、1 と 2 に該当する。問題は 3 である。相撲協会の寄附行為施行細則、第8章給与、第77条によると、力士の給与は月給制であるといい、これは、本場所への出場、休場如何にかかわらず番付上の地位に基づいて支給されるものであるらしい。つまり、休場という事態になったとしても、給与は支払われるということであり、3 の要件、労働することができないため賃金を受けていないという要件に該当しないことになる。支給要件は3つの要件すべてに該当しなければならないのであるから、この 3 の要件を欠く相撲協会の力士は、本場所中けがを負って休場しなければならなくなっても、労災から休業補償給付は支給されないことになる。
[PR]
# by nogi203 | 2013-07-19 14:24 | その他

法定雇用率引き上げ。

 平成25年4月1日より、障害者の法定雇用率が引き上げられている。 民間企業の場合、1.8%から2.0%へである。(国、地方公共団体は2.1%から2.3%、都道府県等の教育委員会は2.0%から2.2%) 
 雇用率が1.8%から2.0%になるということは、従業員56人に対し1人雇用しなければならなかったのが、50人に対し1人雇用しなければならなくなったということである。この法定雇用率を達成できなかった場合、達成不足人数に応じて、障害者雇用納付金を納めなければならない。(現在、1人当たり月額50万円) 逆に、達成すると1人につき月額27,000円が障害雇用調整金として支給される。ただし、この規定は現在、常用雇用労働者200人超の事業主に適用されているだけであり、200人以下には別の規定がある。しかし、平成27年4月1日以降、200人超という基準は100人超に引き下げられることになっている。
 となると、従業員が100人を超えている事業主は何らかの対応策を講じなければならない。対応を怠れば、行政指導は言うまでもなく、企業名の公表まで行われるかもしれないのである。そこで、企業が目をつけるのが身体障害者福祉法に基づく身体障害者福祉手帳の持ち主である。この手帳の持ち主は障害者雇用促進法において、法定雇用率算定の対象になる。だから、企業は積極的に採用しようとする、ことが予想される。現に、こうした企業の採用志向をうけ、障害者福祉手帳を取得しようとする人が増える傾向にあるという。それも、18歳から39歳までの青年期の人たちにおいてであるという。
 そこで問題となるのは、その障害者福祉手帳の対象となる身体障害者の範囲である。この範囲は拡大される傾向にあるが、ただ、その中には、一定程度の肝機能障害を有するという者も含まれているのである。これは薬害肝炎における障害者を対象として決定されたものであるが、肝機能障害といえば、酒類の飲みすぎによっても生じるものもであろう。となれば、この範囲を悪用して、故意に肝機能障害を起こそうとするものが出ないとも限らない。それは、事業主側はもちろん、就職活動をする側においてもである。事業主は従業員に積極的に飲酒を進め、就活者は就職したいばかりに飲酒を重ねるなどということが。もちろんこのようなことはあってはならないことである。
[PR]
# by nogi203 | 2013-07-08 13:41 | その他

ローラの父親に逮捕状。

 タレントのローラの父親に逮捕状が出た。容疑は海外療養費の不正受給を共謀したというものである。
 ローラの父親はバングラデシュ国籍であり、共謀者も同国国籍である。海外療養費は日本の国民健康保険から支給されるものであるから、外国籍の者でも、日本の国民健康保険が使えるということである。その意味で、日本の国民健康保険は世界中に開かれたものであるということができるわけであるが、そのようなことをしていては、日本の国民健康保険は制度として持たない。保険制度のない国の患者を含めて、すべて日本の保険制度が保険給付することになるからだ。そこで対策としては、在留期間1年未満の者、および不法入国者は国民健康保険には加入させないとしているが、その条件をクリアすれば、加入を拒否することはできない。ローラの父親も共謀者も、その条件をクリアしているのであろう。

 国民健康保険に加入しても、保険で給付を受けるには、保険者が保険医療機関として指定した施設で診療を受けなければならない。しかし、そのような施設が全国隈なくあるわけではない。まして、海外ではなおさらである。そこで、そのような事態に直面した場合、いったん医療費を全額自費で払い、後で、自己負担分及び食事療養に関する標準負担額を除いた分を保険給付額として還付請求することにする。それが療養費であり、診療を受けた場所が海外であるなら、海外療養費となる。
 ただ、海外で診療を受けた場合、海外と日本では保険適用される診療部分が異なることがある。そこで還付請求に際しては、海外で受けた診療に関する明細書の添付を義務付け、その請求が日本の健康保険で給付すべきものであるかどうかを判定しなければならない。
 となると、よりの多く還付を受けるには、どの診療が保険給付の対象となるか、それとも、ならないかをあらかじめ知っておいた方がよいということになる。その知識は複雑なものと予想され、請求件数が多くなればなるほどより多くの知識が要求されるものと考えられる。
 今回の事例では、額としては87万円とされているが、ほかにも疑いのある件があり、その額は1000万円以上であるという。1000万円以上となれば、相当数の請求件数があるとみなければならず、それは、その請求件数だけの明細書が添付されていたということである。怪しまれないためには、その請求のたびに異なった診療名を記載した方がよいが、それには保険給付に関して相当深い知識が必要と思われる。今回の容疑者にそれだけの知識があったかどうかは疑問であるから、判定者となるべき側にも問題があったとみるべきではないか。
[PR]
# by nogi203 | 2013-06-26 15:23 | その他

日本プロ野球機構という組織。

 プロ野球公式戦で使用する統一球が昨年より反発力の大きい飛ぶボールに変わっていた、という。当初、加藤良三コミッショナーは変わっていないと公表していたにもかかわらずである。実際は、下限より低い反発係数を基準値に近づけるようボールの仕様変更を製造元に指示していたらしい。本来なら、開幕前に公表しておくべきであるのに、ホームラン数の増え方が顕著になった今になって初めて公表した。当初、公表しなかった理由は、「新旧の球が混在することによって混乱を招きかねないため」いうややこしい理由であった。
 加藤コミッショナーはボールを修正していた事実は昨日まで知らなかった、知っていたら、公表していた」と言っているが、それに対し、下田事務局長はコミッショナーに相談して進めていった」と言っている。これは、コミッショナーは知っていたということである。そのまま、話が進んでいけば、コミッショナーが嘘をついていたということになるのであるが、その後、下田事務局長は前言を翻して、「前回は混乱していた」と言い直す。加藤コミッショナーの関与を示唆するのはまずい、と思ったのか。その思った理由は何なのか。初めの発言から、次の発言までの間に何かあったのか。疑問が残る。
 日本プロ野球機構という組織がおかしなことをする組織であるということは、以前、このブログでも書いた。(2012.11.7 プロ野球選手会年金制度解散、付け加えておくこと) 
 積立不足とその回復が困難なことを理由にプロ野球選手会の年金制度が解散した事例である。解散し、積立金を分配するには加入員の同意がいるが、その同意が得られるかどうか心もとない状況にあった。そこに、東日本大震災が起こり、東北地方に甚大な被害が生じる。普通、そのような時に、プロ野球など興業的な催し物は開催を控えるものである。ところが、日本プロ野球機構は予定通りペナントレースを開幕するとは発表する。選手会側は反発し、世論も後押しする。結局、機構は、押し切られ、ペナントレースの開幕を延期することにする。選手側は、ほっとし、あとは開幕に向けて気持ちを切り替えるだけだと気分も新たにする。ところが、その直後、機構側は選手会に対し、年金制度の解散を提案するのである。まさに、選手が気持ちをペナントレースに向けて集中させようとしていたその矢先のことであった。問題は、果たして、そのような状況において、選手たちが真剣に年金制度のことを考えられるかどうかである。勘ぐれば、まさしく、そのような状況こそが機構側が願っていた状況ではないかということであり、東日本大震災の発生はそのまたとない機会を機構側に与えたのである。年金制度の解散について、選手会側の同意が得られるかどうか心もとなかった機構は、これで年金制度解散の提示に踏み切ることになった。
 巨人の安倍選手は「何で、今だったのか?」という疑問を表しているが、日本プロ野球機構にとって、「何で、今だったのか」という疑問が出るのは、今回が初めてではない。前回の「何で、今だったのか」の後には年金制度の解散問題が出たように、今回も後で何か出るのではないかという不安がよぎる。
[PR]
# by nogi203 | 2013-06-13 14:39 | 年金話あれこれ

芸能人年金のこと。

 芸能人年金、というものがあった。
 日本芸能実演家団体協議会(芸団協)が運営するもので、サラリーマンの企業年金に相当する私的な年金であった。しかし、企業年金がそれぞれ中小企業退職共済年金法、税制適格年金法、厚生年金基金法など法律に基づいた年金制度であるのに対し、芸能人年金にはそのような法律の根拠はなかった。
 法律の根拠がないということの意味は重大である。年金制度というからには、加入員から掛金を集め、その運用益を年金給付に充てる、ということが基本的な仕組みとして構築されていなければならない。その場合、掛金を預かっている受託者としての責任、加入員のためだけに行動するという忠実義務、運用成績がどうなっているかを定期的に示す情報開示義務などが求められる。そしてそれは、強制的になされなければならない。しかし、強制するためには法律の根拠がなければならない。その法律がないのであるから、芸能人年金は受託者責任、忠実義務、情報開示義務などが放置されたままとなっていた。
 これでは、受給者を保護することはできない。国としては廃止を促したいが、加入員も契約に同意して加入している。契約自由の原則がある限り、国としても加入を阻止することはできない。それに、芸能人年金自体、1973年4月の設立以来、大きな事故もなく、確実に年金を給付しているという実績があるので、加入員から不満の声も出ていない。これでは余計に廃止は促しにくくなる。しかし、確実に年金が給付されてきたといっても、国から言わせればそれはたまたまのことにすぎない。運営責任者となった人が誠実な人格の持ち主であり、運用環境にも恵まれて確実に年金給付されたというにすぎない。国としては、そのようなたまたまであっては困る。受給権保護に法律の担保がないのでは、いつ大きな事故が生じるかもしれない。そうなったからでは遅い。そこで、何らかの対策が必要となる。
 2006年4月、改正保険業法が施行される。この改正により、保険業の適用範囲は拡大され、芸能人年金もその適用範囲に含まれることになる。含まれることにより、保険業法に適合する団体に改組しない限り、芸能人団体は年金制度を運用することができなくなった。保険業法に適合する団体とは、保険会社などのことである。保険会社になるには免許を取得しなければならないが、芸能人の団体にそのようなことは事実上不可能である。
 その結果、芸能人年金は2009年7月、廃止に追い込まれたが、、救いは、払い込まれた掛金が加入者及び受給者に全額払い戻されたということである。廃止に伴い、芸団協の理事は「国はなぜ、私たちのような助け合い年金まで廃止に追い込むのか」と嘆いていたが、年金の受給権保護という観点からすれば、やむを得ないことではなかったか。
 
[PR]
# by nogi203 | 2013-06-03 14:36 | 年金話あれこれ