日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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栩内容疑者と15万円の家賃。

 ASKA容疑者とともに逮捕された栩内香澄美容疑者は、逮捕当時、勤務していた会社から社宅を用意されていたということである。社宅は東京青山のマンションで家賃は推定15万円であるという。社員のために社宅を用意し、家賃を給与から控除すれば、家賃は給与として課税対象とはならない。ただし、控除する額が一定額以下ならば家賃相当額との差額は給与として課税されることになる、というのは税法上の規定である。
 一方、労働保険料を算定する場合、社宅の家賃が給与として算定の対象としてなるかならないかは、社宅を用意されていない従業員との比較が問題となる。その場合、社宅を用意されていない従業員に社宅を用意されている従業員と均衡するだけの住宅手当を支給していれば家賃は給与として算定の対象となるが、他の従業員には住宅手当の支給はなく、一部の従業員だけに特別に社宅を用意しているのであれば、その家賃に相当する部分は給与として労働保険料算定の対象とはならない。つまり、使用者の従業員に対する恩恵的、または個人的な思い入れによるものであり、労働の対価ではないものと判断されるのである。
 ということになると栩内容疑者に用意された社宅の推定15万円の家賃もそれに相当するのかという憶測が働くことになる。実際、関係者の話によると、栩内容疑者は社長のそばに寄り添っていて、秘書かと思われていたそうであり、グループ主催のパーティーでも接待役を務めていたというのであるから、その憶測もまんざら的外れでもないことになる。
 仮に、その15万円が使用者の個人的恩恵によるものではないというのであれば、給与とし他の従業員にも相当額の住宅手当を払っていなければならないことになり、そうなれば、従業員全員に対する給与総額も膨らむことになり、同時に労働保険料の算定基礎額も膨らむことになる。さらには、標準報酬月額の等級にも影響を与えることになり、社会保険料の支払いも膨らむことになる。つまり、労務コストが大きく膨らむことになり、事業主としてもっとも避けたいことであろう。となれば、家賃15万円はやはり、事業主の栩内容疑者への個人的な思い入れによる支出とみなしたほうがわかりやすい。
 しかし、その栩内容疑者がともに逮捕されたのがASKA容疑者であり、社長ではない、というのであるから従業員としても複雑な思いではないのか。
 

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# by nogi203 | 2014-05-23 14:24 | その他

危機感を煽れ!

 政府の有識者会議「選択する未来」の提言である。人口1億人程度を維持できなければ、経済成長は困難である。だから、それを維持するために何とかしなければならない。何とかとは税や社会保障費の配分を高齢者から若者に重点を移すことである、というようなことを言っている。
 こうしてことを提言してもらうことについては、政府にも当然期待するものがあろう。その期待とは、危機感の国民的広がりではないか。特に、高齢者についてはより強く期待したいのではないか。なにしろ、給付削減が求められるのであるから、危機感の強い認識なくては容認できるものではない。要するに、危機感を煽ったのである。
 しかしそうはいっても、なんの成算もなく、政府がこのような提言を求めたとも思えない。実は、その点について、ある報告書がもたらした政策的裏付けがある。
 2010年10月、政府の社会保障国民会議が発表した最終報告書は2006年5月の人口推計に基づく合計特殊出生率の変化を示している。
 そこでは合計特殊出生率は2005年の1・26から1・24に下がり、50年後に1・26に戻ると想定していたのであるが、実際には2006年には1・32、2007年には1・34とU字型に反転していたのである。少子化対策が不十分な中、それでも合計特殊出生率が反転したのには何か理由がなければならない。それが少子化に対する国民の危機意識から生まれたものであるとすれば、政府は危機意識が煽られることによって国民的意識が変化することを知ったことになる。ならば、それをもう一度利用できないか、ということで今回の提言になった、と解せないか。今回の提言に対し、内閣府は「危機感が国民にも広がり、反発は思ったほどない」というコメントを出しているが、このコメント通りならば、ここまでは目論見通りといえよう。ただ、その先はまだわからない。

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# by nogi203 | 2014-05-15 15:33 | その他

泣いて馬謖を斬る。

 旅行会社「JTB中部」に関する事件である。バスの手配を依頼した高校は警察に被害届を提出したという。容疑は偽計業務妨害、3年以下の懲役または50万円以下の罰金である。この被害届が受理されたことによって、今回の事件は刑事事件となったことになるが、そうなると、事件を招いた男性社員の処分はどうなるか。会社は処分する方針であるというが、その場合、問題は懲戒規定である。通常、刑事事件を起こし、しかもそれが報道までされるに至ると、処分は最も重い懲戒解雇は免れない。「JTB中部」の懲戒規定にもその規定は定められているに違いない。まだ、刑が確定されたわけではないから、現時点での処分はありえないが、いずれは規定通りの処分は覚悟せねばなるまい。
 事件を起こした社員は泣きながら謝罪し、申し訳ないことをしたといっているというのであるから、反省の意は示していることになる。仕事にも真面目に取り組み、会社も期待していたというから、会社としては温情を示したいところもあろう。だが、継続体としての企業を見る場合、そのような甘い処分は許されるものではなかろう。なぜなら、同じように刑事事件を起こした者が同じように報道されることがあった場合、一方は軽い処分で済み、こちらは重い処分を下されるようなことになっては、処分を受ける社員は納得せず、ついには訴訟を起こすいうことも十分予想されることになる。それではとても、企業秩序は維持できるものではない。やはり、ここは泣いて馬謖を斬らねばならない。

 (5月6日、報道、社員は逮捕され、JTB中部は懲戒解雇処分を下した。)

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# by nogi203 | 2014-05-05 14:37 | その他

韓国の年金制度

 韓国は今、国民の国に対する信頼が揺らいでいる。理由は言うまでもなく、客船沈没事故に対する韓国政府の対応である。
 国に対する信頼という点では、公的年金制度も無関係ではない。韓国の公的年金は公務員、私立教職員及び軍人等が加入する特殊職域年金とそれ以外の勤労者及び自営業者を対象とする国民年金に区別される。そして、どちらの制度も信頼性という点では重大な問題を含んでいる。
 特殊職域年金での問題は給付水準の算定方式である。退職年齢に関係なく、退職時の最終報酬に基づいて算定されるというのであるが、退職時の報酬は年金加入時より上がっているとみるのが普通であろう。その上がった報酬に基づいて年金額を算定すれば、給付額は当然膨らむことになる。そこで、全加入期間を平均した報酬に基づいて年金給付額を算定するというのが年金財政の基本であろう。受給権者の抵抗を恐れて手を付けられないのだとすれば、事態は深刻化するばかりであろう。実際、これは日本の旧国鉄が採用していた年金の算定方式である。その結果、国鉄がどうなったか、それを見れば、韓国の特殊職域年金に対する対策も自ずからわかるというものであろう。
 一方の国民年金である。日本の公的年金には税金が投入されている。だから、給付は保険料、税金、そして運用益からなる。しかし、韓国の国民年金には税金が投入されていない。だから、給付は保険料とその運用益からのみとなる。この給付構造は日本で言えば企業年金と同じである。企業年金の場合、問題になるのは、受給権の保護である。その受給権を保護するのは、いうまでもなく国の責任であるが、その国に対する信頼が今回の事故対応によって揺らいでいる。本当に、国は年金を払ってくれるのか、受給権は保護されているのかという不安が増幅する。現実に今回の事故以前から、すでに年金制度廃止運動があるというからなおさらである。今回の事故が単なる海難事故でとどまるか否かが注目される。今、必要なのは、国民の信頼を取り戻すこと、告げ口外交などしている場合ではない、ということに気付くかどうか、であろう。
 

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# by nogi203 | 2014-04-29 14:25 | 年金話あれこれ

STAP細胞、その紛争に関する仮説。

 まずは、平成24年4月施行の改正労働契約法である。有期労働契約の適正な利用に関するルールの明確化を図ることをを目的として、3つの部分で改正を行った。STAP細胞に関する紛争に関し、注目したいのはその第18条である。内容は、同一の使用者との間で有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合に、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換されるというものである。雇用する側にとって、無期契約労働者が増えることは、労務コストの上昇を招きかねない。そこで、無期労働契約の申し込み権が発生する前に有期労働契約を打ち切りたいという衝動が働くのではないかという懸念が労働者側に生まれることになる。
 その懸念をもつ労働者の中に、大学などの研究機関で働く高度専門労働者も含まれることになる。それら高度専門労働者が従事する業務も一定期間で完了することが予定されている有期契約労働が多くあるらしい。当然、研究者の生活は不安定になり、研究活動にも影響が出てくることになる。そこで研究者の間からは大学等研究機関に対し対策を要求することになる。要求を受けた側としては、法の適用に関し特例を設けることを要請せざるを得ない、ということになろう。
 しかし、要請するにもただお願いするだけでは、相手(厚労省)を説得することはできない。説得するには説得材料がいる。それも強力な説得材料が。そこに登場するのが理化学研究所の小保方さんである。報道によると、小保方さんも理化学研究所では有期契約労働であるらしい。その小保方さんの研究成果として発表されたのがSTAP細胞である。ノーベル賞級の発見であるとして大々的に報道される。その発見をした小保方さんも今回の改正労働契約法の適用を受ければ、有期契約労働者として5年で契約期間を打ち切られるようなことになるかもしれない、と言ったとしたら、これは強烈な説得材料となる。
 本年、2月20日、有期雇用特別部会(厚労省、労働政策審議会)は高度専門労働者について無期転換ルールの特例を適用することを妥当と答申した。それを受けて、厚労省は法律案を国会に提出した。法律が成立すれば、特例の対象期間は10年を上限として引き伸ばされることになる。
 これで当面、5年で労働契約が打ち切られるかもしれないという不安は、解消した。小保方さんの登場は、大きな役割を果たした。利用価値はあった。目的は達成されたのである。STAP細胞は存在するのかどうか、小保方さんはどうなるか、そんなことはもうどうでもよい。目的は達成されたのである。
 という仮説を立ててみました、いかがでしょうか。

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# by nogi203 | 2014-04-03 14:13 | その他

年寄襲名と国籍要件。

 琴欧洲が引退した。日本人女性と結婚し、日本国籍も取得しているという。
 日本人女子と結婚しているのであるから、在留資格は問題ない。その上、日本国籍まで取得したというのは、相撲協会での年寄襲名を考えてのことであろう。(寄附行為施行細則第5章第48条の3 年寄名跡の襲名は、日本国籍を有する者に限る。)大関としての救済措置として3年間は力士名のまま協会に残れるというが、その先は日本国籍を有することが年寄襲名の要件となる。
 外国人力士が引退後も協会に残る場合、課題は在留資格と日本国籍である。日本国籍を持つ者の配偶者となった場合、在留資格を問われることはなく、その場合、問題は日本国籍だけとなる。そこで、外国人力士全般について考えてみなければならない。
 まずは白鵬であるが、白鵬の場合、配偶者は日本人女性であり在留資格については問題はない。あとは日本国籍であるが、寄附行為施行細則では年寄襲名に求められる要件は日本国籍を有することになっている。白鵬はまだ日本国籍を取得していないから、今のままでは協会に残ることはできない。もちろん国籍変更を強要などできないから、これは白鵬個人の選択となる。しかし、白鵬の場合、他の外国人力士にはない特別の取り計らいが想定できるのではないか。即ち、一代年寄の付与である。
 寄附行為施行細則では年寄襲名は---となっているが、一代年寄は襲名するものではない。理事会が現役時代の功績が著しかった横綱にその裁量によって付与するものであり、譲渡も継承もされないものである。譲渡も承継もされないものであるならば、襲名されるものでもなく、それならば、国籍要件に拘束されることもない、という理屈がなりたたないか。つまり、白鵬は国籍変更しなくても、年寄として協会に残れるのではないかというのが私の解釈である。
 問題は理事会が付与するかどうかである。一代年寄については、寄付行為施行細則に明確な規定があるものではないが、すでに大鵬、北の湖、千代の富士、貴乃花と4人も付与している。4人も付与しているとすれば、慣行として成立しているとみなしてよかろう。規定がなくとも、慣行として成立しているのであれば、支給されるというのは退職金の場合と同じである。付与しなければ、むしろ理事会の見識が問われるということになろう。
 しかし、以上のようなことになった場合、他の外国人力士はどう反応するかである。一代年寄の付与が期待できない以上、引退後に協会残るためには、日本国籍を取得しなければならない。白鵬は日本国籍を取得しなくても協会に残れたのに対し、自分達は日本国籍を取得しなければ協会には残れない、それでは不公平である。法の下の平等を定めた憲法14条にも反するのではないかとも言い出しかねない。
 となると、このままではいけないということにならないか。協会としては外国人力士が国籍を変更してくれるのを待っているのかもしれないが、待っているだけは何の対策にもならない。
 

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# by nogi203 | 2014-03-24 14:27 | その他

ベースアップ回答。

 春闘において、企業のベースアップ回答が続いている。安倍総理の賃上げ要請というものもあったが、頼まれたからと言って、要請通りに受け入れる産業界でもあるまい。賃金表の底上げを意味するベースアップではなおさらである。ではなぜ、今年の春闘ではベースアップに応じることにしたのか。
 賃金表の底上げが 労務コストを増大させることは容易に理解できる。しかし、企業にとって慎重にならざるを得ないのは増大する労務コストが当期分だけでは済まないことではないのか。未来の労務コストが増えるのは受け入れるとしても、問題は過去にさかのぼって新たに発生する労務コストである。つまり、退職給付債務における過去勤務債務の再発生である。再発生というのは、この債務は一度は消却したものであるはずのものであるからだ。消却したはずのものが、また新たに債務として認識しなければならない、企業会計にとってベースアップとはまさにそのようなものである。だからこそ、容易に受け入れ難いという、企業側の言い分にも理由があったというべきであろう。
 結果的に、企業は再発生した退職勤務債務に対し、積立不足分を埋め合わせねばならず、そのための特別掛金を拠出しなければならない。これこそが企業が恐れるベースアップによる労務コストの増大である。だが、企業にとって救いはある。それは、この積立不足に対応するための特別掛金が企業会計上損金処理することが可能であることだ。損金処理できるとは、すなわち、これを利用して利益を圧縮することができるということでもある。つまり、節税対策として利用できるということである。ただ、利益が上がっていない会計期間中にそのようなことをしても意味はない。円高、デフレで企業業績が伸びない時期はまさにそうした時期ではなかったか。だから、ベースアップにも応じることができなかった。それが、アベノミクスがもたらした円高解消によって企業業績が回復した今ならば、特別掛金の負担を節税対策として利用できる、だからこそベースアップに応じてもよかろう、という次第になったと解したい。

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# by nogi203 | 2014-03-11 14:55 | 年金話あれこれ

佐村河内氏、その疑惑3。

 佐村河内氏が障害基礎年金を受給していたか否かはまだ明確ではない。両方のケースで障害基礎年金について考えてみたい。
 まずは、受給していた場合である。
 佐村河内氏は謝罪文の中で「3年前くらいから回復してきていて、こもった感じではあるが、言葉が聞き分けられる時がある」と語っている。言葉が聞き分けられるほどまで回復していたのであれば、障害基礎年金は不正受給していたことになる。しかし、3年前くらいからというのであるから、それ以前は聞こえていなかったということであり、障害基礎年金を受給していたとしても不正はなかったということになる。とはいっても、聴力が急に回復したとは思えない。徐々に回復していってとみるのが妥当ではなかろうか。障害基礎年金の受給に関しては定期的に医師の診断書を添えて現況届を提出しなければならない義務がある。聴力が回復してきた過程において医師はどのような診断を下していたのかという疑問が残る。障害基礎年金には1級と2級がある。1級は2級の25%増である。2級程度まで回復していたのに1級年金を受給したいたのであれば、不正があったみなされてもやむをえない。
 次に、受給していない場合である。
 聴力が回復した直近3年以後は障害状態ではなかったのであるから受給できないのは当然である。しかし、その前の聞こえなかった時期は障害状態であったのであるから、受給資格はあったということになろう。では、今からでもその時期の障害基礎年金を請求できるのかと期待したくなる。支分権の時効は5年であるから回復前の2年分は残っていることになる。しかしそうはいかない。障害年金の支給は請求日以後からとなっており、今から請求しても過去の分が支給されることはない。そして現在、障害状態は回復しているのであるから、以後の障害基礎年金が支給されこともない。
 もうひとつ、国民年金保険料の納付である。
 障害基礎年金受給期間が法定免除期間であることは前回書いた。その期間、自主的に保険料を納めていたというのであれば、今回の問題による影響は何もない。問題は法定免除ということで納めていなかった場合である。免除期間は10年間は追納が可能であるが、それも法定免除要件に該当していたからでこそであろう。ところが、実際はそうでなかった期間もあるのであるから、その期間の追納を認めるわけにはいかないであろう。では、どう扱うのかである。現在、国民年金保険料については後納制度が実施されているが、この制度を利用した場合、免除期間でなかった期間についても国民年金保険料の納付を認めることにしている。今回の場合、果たして利用が可能はどうか。行政の判断に委ねるしかないのではなかろうか。


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# by nogi203 | 2014-02-19 13:37 | 年金話あれこれ

佐村河内守氏、その疑惑2.

 佐村河内守氏と障害基礎年金に関しては、国民年金保険料の免除という視点からも考えなくてはならない。
 国民年金法による障害基礎年金を受けることになると、国民年金の保険料は免除されることになる。それも、法定免除である。ただ、免除要件に該当したからと言って、自動的に免除されるわけではない。免除要件に該当したことを届け出なくてはならないのである。なぜ、届け出なければならないのであろうか。そのことを明らかにしてくれたのが、今回の佐村河内氏の事例ではなかろうか。
 昨日、佐村河内氏が弁護士を通じて公表した謝罪文には以下のように書いてある。。
 「3年前くらいから、耳元でしゃべってもらうと、言葉が聞き取れるときもあるまでに回復していました。」
 つまり、治っていたのである。
 このように、障害は治ることもある。原因は治療技術の進歩、新しい薬の開発、その他自然的治癒などがある。障害が治るとどうなるか。障害基礎年金は支給が停止される。支給が停止された後、本人は国民年金の第1号被保険者として再び保険料を納めなくてはならなくなる。その結果、やがて老齢基礎年金の受給資格を取得することになるが、その受給額を算定する期間の中には法定免除期間が含まれることになる。法定免除期間が受給額に反映される額は2分の1か月分である。当然、受給額全体が少なくなることになる。そうしたことを回避するためにはどうすればよいか。法定免除期間を保険料を免除されたままの期間にしておくか、免除はされても治った場合のことを考えて納めておくかの選択肢を残しておかなくてはならない、だから自動的に免除するのではなく、届出を待つ、ということにする。そのことを今回の佐村河内氏の事例は改めて教えてくれたというべきではないのか。

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# by nogi203 | 2014-02-13 13:49 | 年金話あれこれ

佐村河内守氏、その疑惑。

 佐村河内守氏の件である。
 氏の弁護士は氏が聴覚障害2級の障害者手帳を持っていることを確認している。この手帳は身体障害者福祉法に基づいて交付されるものであるが、同法施行規則別表第5号の身体障害程度等級表によると、2級の要件は以下の通りである。
 「両耳の聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上のもの(両耳全ろう)」
 実は、この要件は国民年金法施行令第4条の7及び同令別表に示された障害等級表1級の2と同じである。以下の通り。
 「両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの」
 測定はともにオージオメーターという測定器によるものであるらしい。
 つまり、聴覚障害2級者は国民年金法における障害基礎年金1級の年金を受けることができるのである。その額は、平成25年10月時点で778,500円×1.25≒973,100円、18歳年度末の子がいれば2人目までは224,000円、3人目からは76,400円が加算される。
 果たして、佐村河内守氏はこの障害基礎年金を受給しているのであろうか。本当に、聞こえないのであれば、受給していても何の問題もない。しかし、氏の聴力には疑惑がもたれている。実際は聞こえているのに受給しているとすれば、不正受給ということになるが、逆に、本当に聞こえていないのに、受給していないのだとすれば、なぜ、請求しないのかという疑惑が新たに生まれることになる。制度そのものを知らないのか、それとも制度は知っていても保険料納付要件が満たせないとか、あるいはそれ以外の請求できない事情があるのか、となどいう疑惑である。
 実際のところ、身体障害者福祉法による障害者援助は各種税額控除の適用や鉄道、バス、タクシーなどの料金割引、医療費の自己負担額軽減など、いわゆるサービス関係が主であるのに対し、国民年金法では年金という現金が手に入るのである。身体障害者福祉法による聴覚障害2級は国民年金法による障害基礎年金1級の受給要件に該当することはあきらかである。それならば、請求しないこと自体不自然であるといわねばならない。いずれ、謝罪会見を開くのであれば、障害基礎年金を受給しているのか,否かについては、是非とも聞いてもらいたいものである。

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# by nogi203 | 2014-02-11 14:13