日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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年金事業運営改善法とは。

 年金事業運営改善法という法律ができている。法律の概要の中に、年金記録の訂正手続きの創設という項目がある。年金記録の訂正と言えば聞こえはいいが、要するに、消えた年金記録の回復手続きのことである。これまでこの訂正手続きは、総務省管轄の年金記録確認第三者委員会の判断及びあっせん案に基づいて行ってきた。あっせん案等は申し立ての内容が、社会通念に照らし、「明らかに不合理ではなく、一応確からしいこと」ことを基準に作成してきたが、今回、新たに記録の訂正手続きが法定されたことは、この基準では記録の回復には限界があると認めたことになる。現に、2014年2月時点、まだ2112万件の未整合記録が残っている。
 となれば、制度の内容である。注目点は被保険者等による年金の原簿記録の訂正請求が法律上の権利として認められたことである。今までの第三者委員会への申し立ては事実上の行為ということで、あっせん案に不服があったとしても、審査請求もできず、訴えても却下されていたそうであるが、これからは、法律に基づいて地方厚生局に設けられる地方年金記録訂正審議会による年金記録の訂正が行政処分とされることから、不服審査や訴えも出来ることになるということである。
 そして何より重要なのは、訂正に関する基本的な考え方や判断基準が、新たに定められる基本方針に沿って厚生労働大臣が定められることになったことである。もっとも、基本方針については社会保障審議会下の年金記録訂正分科会の審議、答申を経ることになっているが、「明らかに不合理ではなく、一応確からしい」などという基準になることはあるまい。それでは迅速化という法の要請に応えることはできない。
 となると、果たして、成果は出るかということになる。訂正手続きが審査請求や提訴の対象となるのであるから、それだけを見れば、問題はより込み入り、記録回復は長引くようにも見える。しかし、重要なことは、記録の訂正請求を被保険者の権利として認めたことである。請求することを権利として認めたということは、請求を受ける側が弱腰になった証である。受ける側とは厚生労働省である。厚生労働省は2112万件という数字に弱腰になっていると見る。当然、審査は甘くなるとみるが、それは厚生労働大臣が定める基本方針を後ろ盾とするものとなるから、ためらうこともなかろう。

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by nogi203 | 2014-10-09 14:56 | 年金話あれこれ