日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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誤報。

 従軍慰安婦に関する朝日新聞の誤報問題である。誤報原因の一つに女子挺身隊と従軍慰安婦の混同があったとされている。特に、朝鮮半島から動員された女子挺身隊についての混同である。一部が慰安婦にされたというのであるが、それならば、女子挺身勤労令(勅令第519号)による法的扶助は受けていたのか、という問題を明らかにしなければならない。
 そもそも、それまで強制的なものではなかった未婚女子による女子勤労挺身隊が、強制的な制度に移行したのは昭和19年8月23日の女子挺身勤労令によってである。この勅令によって勤労は奉仕するものから就職するものへと移行し、当然のごとく、健康保険や厚生年金法の適用を受けることになった。(昭和19年、労働者年金法は厚生年金保険法と改められ、女性も加入すことになる。改められた理由は労働者という言葉が社会主義を連想させるためであったといわれている。)
 この厚生年金加入期間は厚生年金額にも反映され,裁定請求できるものではあるが、ただ、確かに勤務していたことの立証が難しい。理由は当時の厚生年金保険被保険者台帳や健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿が戦災によって失われている事例が多いからである。結局、当時一緒に勤務していた同僚の証言や事業所の社史、工場記録などにより総合的に判断せざるを得なくなるのである。
 以上のことから見て、昭和19年8月以後、女子挺身隊として勤労動員されていたのであれば、厚生年金保険にも加入していて、その記録が台帳や名簿に残されていなければならないことになる。朝鮮半島から動員されたとされる女子挺身隊もその名前や事業所名が台帳や名簿に残っていれば、軍需工場で働いていたという明白な証明になる。だが、その名簿や台帳がないとなると、確認作業ができない。そして、そういう事情を知っているものがいるとすれば、女子挺身隊に関する作り話はいくらでもできる。従軍慰安婦にされたというのもその一つではないのか、と疑ってもみる。

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by nogi203 | 2014-08-22 14:56 | 年金話あれこれ

勤務環境改善、できるか?

 牛丼チェーン「すき屋」の勤務環境が問題となっている。チェーン店の一部が休業状態になっているのはその勤務環境に問題があり、従業員が不足するのもそれが原因があるということである。「すき屋」は自ら第三者委員会を立ち上げ、その報告書が先日公表された。報告書で指摘された労基法違反は以下のとおりである。
 34条休憩 35条休日 36条時間外労働 37条割増賃金 41条管理者適用除外 24条賃金全額払い 32条労働時間 61条深夜労働 などであるが、報告書には記載されていないがそのほかにも疑わしいのは 第2条第2項労働条件の決定 労働者及び使用者は労働協約、就業規則及び労働契約を順守し誠実にその義務を履行しなければならないという点と、第5条強制労働の禁止(家に2週間も帰れないなどというのはこれに該当するのではないか)である。以上は労基法違反であるが、労働安全衛生法についてもいくつかの違反を指摘されている。
 報告書は以上の点を指摘した上で、早急に勤務環境を改善するように勧告しているのであるが、勤務環境の改善ということでは医療機関も同様の問題を抱えている。医療機関においては医師の偏在化、勤務医の過重労働、看護職員の不足など様々な問題を抱え、その原因として勤務環境の悪化があると分析されている。そこで、厚生労働省はこれまでの労基法中心の監視的な部分だけでなく、事業主の自主的な勤務環境改善努力を促そうとしている。ただ自主的と言っても医療関係者にとって労務管理は専門外である。そこで、厚労省はガイドラインを作成し、さらにその取り組みをバックアップするために医療環境改善支援センターなるものを各都道府県に設置することを改正医療法で定め、そこでのアドバイザーとして社労士を配置することにした。
 このことは、自らの勤務環境を自らの力で改善することは期待できない、外部からの力を借りなければ無理であると、言っているようなものである。まぁ、そのとおりであろう。
 ということを踏まえて、「すき屋」の社長の会見での発言である。社長は辞任する考えはない、問題を解決することが私の責任である、と語っている。この発言の意味が、勤務環境の改善は自分が主導して行う、もしくは外部の力を借りるとしても、自分の主導に従ってもらう、というような意味であるとすれば、「すき屋」の勤務環境の改善は期待できない、成功体験があるだけになおさら期待できない、と言っておこう。

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by nogi203 | 2014-08-05 13:38 | 労働基準法の穴