日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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労働契約法第20条対策。

 労働契約法20条は昨年4月改正の労働契約法に新設された条文である。労働契約に期間の定めがあることによって、無期契約労働者との間に労働条件等に不合理な相違があってなならない、という内容である。労働条件等とは賃金、労働時間はもちろん、災害補償、服務規律、福利厚生、付随義務など一切の待遇が含まれるというのである。
 厄介なのは、設定されてある程度の期間が経過している条文であれば、判例等により抵触の予測が可能となるが、昨年4月成立の条文であることから、その予測がつきにくい点である。そのため企業の対策も手探りとならざるを得ない。さらに厄介な点は、条文には民事的効力があるとされていることであり、その結果、有期契約労働者は条文を根拠にして、損害賠償請求ができることになっていることである。すでに、東京メトロの売店で働く有期雇用の契約社員や郵便局の有期雇用者がそれぞれこの条文を根拠に提訴に踏み切っている。提訴金額は前者が約4200万円、後者が約740万円である。
 請求金額が高額であることから、企業としては判決には無関心ではいられない。場合によっては、新たな対策が必要となるかもしれない。
 1980年代後半から90年代初頭にかけて、アメリカでは労働裁判が多発し、企業はその賠償金額の高さに悩まされたという。そのため、企業は労働紛争を裁判外で処理するADRを積極的に導入したというが、日本でもその必要性が大きくなってくるかもしれない。現在、アメリカでは就業規則に「個別紛争処理はADRで---」などと記載されているものもあるというから、日本でも一考すべきではないか。
 ただ、ADRは出席するか否かは当事者の任意であり、日本の場合、事業主が欠席する場合が多いという。就業規則に労働紛争のADRでの処理を定めるのであれば、事業主がまずADRに出席するというふうに意識を改革しなければならないのではないか。

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by nogi203 | 2014-07-11 14:17 | その他

所得代替率が低下していく。

 先月27日、厚労省社会保障審議会の年金部会は将来の年金受給水準に関する試算を発表した。それによると、公的年金の受給水準はいずれ、現役世代の男性の手取り収入の40%代まで低下するという。理由は物価の上昇に対し本来連動して増えるはずの公的年金額が物価が上昇しても上昇した分増えないという制度が適用されるためである。いわゆるマクロ経済スライドであるが、この制度についてはこのブログでも、再三書いてきた。(2012,2,14 公的年金の未来、2004,12,13 マクロ経済スライドとは)
 この制度の合理性はこれからの日本社会においては15歳から64歳までの人口つまり生産年齢人口は減少する、そして平均余命はまだまだ伸びるという前提によって説明される。すなわち、年金保険料負担世代は減少し、受給世代の受給期間はより長くなる、ということである。保険料負担が固定され、保険料収入が限定的であるとすれば、受給額を調整しなければ公的年金制度の維持は望めない、という判断からである。
 この制度下において、所得代替率を現状のまま維持するとすれば、生産年齢人口がこれ以上減少せず、平均余命がこれ以上伸びないということにならねばならない。しかし、このようなことを現状で望むことはできないし、現実的でもない。
 では、政府としてはどうすればよいのか。これまで政府が強調してきたのは、私的年金への加入など、自助努力による資産形成であり、そのための拠出金に対する社会保険料控除など公的支援であった。しかし、それだけでは無責任ではないのか、という気がしないでもない。なぜなら、私的年金は運用次第によって、成果が変動するものであり、それは低リスク商品であっても変わらない。とすれば、その不安を払拭するために運用環境を期待の持てるようにするのが政府の責任ではないかという点である。。
 安倍首相は年金資産の株式運用比率を高めるよう指示を出した。リスクの高い株式運用に年金資産を投入することに批判もある。しかし、この指示が運用環境の好転に期待を持たせるものであることは間違いない。一方、NISA制度の創設など、投資を促すための制度もスタートしている。投資環境は変化している。所得代替率の低下分を私的年金でカバーさせようとするのであれば、この投資環境の変化をもたらした判断は評価したい。しかし、投資にはリスクが伴う。リスクを回避するための投資教育、そして、証券市場の透明化対策は忘れてならない。
 

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by nogi203 | 2014-07-01 16:11 | 年金話あれこれ