日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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佐村河内氏、その疑惑3。

 佐村河内氏が障害基礎年金を受給していたか否かはまだ明確ではない。両方のケースで障害基礎年金について考えてみたい。
 まずは、受給していた場合である。
 佐村河内氏は謝罪文の中で「3年前くらいから回復してきていて、こもった感じではあるが、言葉が聞き分けられる時がある」と語っている。言葉が聞き分けられるほどまで回復していたのであれば、障害基礎年金は不正受給していたことになる。しかし、3年前くらいからというのであるから、それ以前は聞こえていなかったということであり、障害基礎年金を受給していたとしても不正はなかったということになる。とはいっても、聴力が急に回復したとは思えない。徐々に回復していってとみるのが妥当ではなかろうか。障害基礎年金の受給に関しては定期的に医師の診断書を添えて現況届を提出しなければならない義務がある。聴力が回復してきた過程において医師はどのような診断を下していたのかという疑問が残る。障害基礎年金には1級と2級がある。1級は2級の25%増である。2級程度まで回復していたのに1級年金を受給したいたのであれば、不正があったみなされてもやむをえない。
 次に、受給していない場合である。
 聴力が回復した直近3年以後は障害状態ではなかったのであるから受給できないのは当然である。しかし、その前の聞こえなかった時期は障害状態であったのであるから、受給資格はあったということになろう。では、今からでもその時期の障害基礎年金を請求できるのかと期待したくなる。支分権の時効は5年であるから回復前の2年分は残っていることになる。しかしそうはいかない。障害年金の支給は請求日以後からとなっており、今から請求しても過去の分が支給されることはない。そして現在、障害状態は回復しているのであるから、以後の障害基礎年金が支給されこともない。
 もうひとつ、国民年金保険料の納付である。
 障害基礎年金受給期間が法定免除期間であることは前回書いた。その期間、自主的に保険料を納めていたというのであれば、今回の問題による影響は何もない。問題は法定免除ということで納めていなかった場合である。免除期間は10年間は追納が可能であるが、それも法定免除要件に該当していたからでこそであろう。ところが、実際はそうでなかった期間もあるのであるから、その期間の追納を認めるわけにはいかないであろう。では、どう扱うのかである。現在、国民年金保険料については後納制度が実施されているが、この制度を利用した場合、免除期間でなかった期間についても国民年金保険料の納付を認めることにしている。今回の場合、果たして利用が可能はどうか。行政の判断に委ねるしかないのではなかろうか。


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by nogi203 | 2014-02-19 13:37 | 年金話あれこれ

佐村河内守氏、その疑惑2.

 佐村河内守氏と障害基礎年金に関しては、国民年金保険料の免除という視点からも考えなくてはならない。
 国民年金法による障害基礎年金を受けることになると、国民年金の保険料は免除されることになる。それも、法定免除である。ただ、免除要件に該当したからと言って、自動的に免除されるわけではない。免除要件に該当したことを届け出なくてはならないのである。なぜ、届け出なければならないのであろうか。そのことを明らかにしてくれたのが、今回の佐村河内氏の事例ではなかろうか。
 昨日、佐村河内氏が弁護士を通じて公表した謝罪文には以下のように書いてある。。
 「3年前くらいから、耳元でしゃべってもらうと、言葉が聞き取れるときもあるまでに回復していました。」
 つまり、治っていたのである。
 このように、障害は治ることもある。原因は治療技術の進歩、新しい薬の開発、その他自然的治癒などがある。障害が治るとどうなるか。障害基礎年金は支給が停止される。支給が停止された後、本人は国民年金の第1号被保険者として再び保険料を納めなくてはならなくなる。その結果、やがて老齢基礎年金の受給資格を取得することになるが、その受給額を算定する期間の中には法定免除期間が含まれることになる。法定免除期間が受給額に反映される額は2分の1か月分である。当然、受給額全体が少なくなることになる。そうしたことを回避するためにはどうすればよいか。法定免除期間を保険料を免除されたままの期間にしておくか、免除はされても治った場合のことを考えて納めておくかの選択肢を残しておかなくてはならない、だから自動的に免除するのではなく、届出を待つ、ということにする。そのことを今回の佐村河内氏の事例は改めて教えてくれたというべきではないのか。

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by nogi203 | 2014-02-13 13:49 | 年金話あれこれ

佐村河内守氏、その疑惑。

 佐村河内守氏の件である。
 氏の弁護士は氏が聴覚障害2級の障害者手帳を持っていることを確認している。この手帳は身体障害者福祉法に基づいて交付されるものであるが、同法施行規則別表第5号の身体障害程度等級表によると、2級の要件は以下の通りである。
 「両耳の聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上のもの(両耳全ろう)」
 実は、この要件は国民年金法施行令第4条の7及び同令別表に示された障害等級表1級の2と同じである。以下の通り。
 「両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの」
 測定はともにオージオメーターという測定器によるものであるらしい。
 つまり、聴覚障害2級者は国民年金法における障害基礎年金1級の年金を受けることができるのである。その額は、平成25年10月時点で778,500円×1.25≒973,100円、18歳年度末の子がいれば2人目までは224,000円、3人目からは76,400円が加算される。
 果たして、佐村河内守氏はこの障害基礎年金を受給しているのであろうか。本当に、聞こえないのであれば、受給していても何の問題もない。しかし、氏の聴力には疑惑がもたれている。実際は聞こえているのに受給しているとすれば、不正受給ということになるが、逆に、本当に聞こえていないのに、受給していないのだとすれば、なぜ、請求しないのかという疑惑が新たに生まれることになる。制度そのものを知らないのか、それとも制度は知っていても保険料納付要件が満たせないとか、あるいはそれ以外の請求できない事情があるのか、となどいう疑惑である。
 実際のところ、身体障害者福祉法による障害者援助は各種税額控除の適用や鉄道、バス、タクシーなどの料金割引、医療費の自己負担額軽減など、いわゆるサービス関係が主であるのに対し、国民年金法では年金という現金が手に入るのである。身体障害者福祉法による聴覚障害2級は国民年金法による障害基礎年金1級の受給要件に該当することはあきらかである。それならば、請求しないこと自体不自然であるといわねばならない。いずれ、謝罪会見を開くのであれば、障害基礎年金を受給しているのか,否かについては、是非とも聞いてもらいたいものである。

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by nogi203 | 2014-02-11 14:13

中小企業の賃上げはいつ、その2。

 中小企業の賃上げはいつになるかについては、このブログで一度書いた。(2013.3.21)。その際、取り上げたのは確定給付企業年金制度が及ぼす影響であったが、企業年金が中小企業の賃上げに影響を及ぼすのはそれだけではない。中小企業退職金共済制度(以下中退共)の及ぼす影響も大きいものがある。 
 運用環境の悪化と過去の高い予定利回りのため、長年赤字に苦しんできた中退共は、24年度円安と株高により、資産運用状況が大幅に改善し、24年事業年度決算で2279億円の総利益を計上した。その結果、23年度末にあった約1741億円の累積欠損金が解消し、逆に528億円の利益余剰金が発生した。このことの及ぼす影響を考えてみる。
 利益余剰金は付加退職金として退職金に上乗せして支給される可能性があるが、それは退職する従業員にとってのメリットである。むしろ、問題にしたいのは在職中の従業員に対するメリットである。
 中退共加入の中小企業事業主は想定される退職金額に応じて掛金を負担するが、掛金は運用されるのであるからその利回りを割り引いて掛金額を決めておかなくてはならない。利回りが高いほど、運用益は拡大するのであるから、その分掛金額は少なく済むことになる。事業主にとって利回りは高ければ高いほどよいのであるが、その利回りは、今、1%である。理由は、運用環境が悪い、それにつきる。
 しかし、24年事業年度が出した運用実績は6.89%であった。2279億円の利益余剰金はその結果というわけである。この運用環境の好転が継続するとすれば、中退共の予定利回りも引き上げられるのではないかという、中小企業事業主の期待も膨らむ。
 設定した利回りで、一定年数複利で運用した場合、最終的に元利合計はいくらになるか、ということを計算するのは年金終価係数である。この係数は逆算することによって、想定した元利合計で一定額を受け取るためには、何年間,何%で、いくら掛金を負担すればよいかを計算できる。ということで、その計算を行ってみる。
 想定した元利合計による一定額(退職金のことである)を1000万円として、30年間、年1%で運用した場合、年間の掛金は以下のようになる。
 1000万円×1/35.1327(年金終価係数)=28,463.5≒28,464円
 それが年2%になると
 1000万円×1/41.3794(年金終価係数)=24,166.6≒24,167円
つまり
 28,464円-24,167円=4,297円 負担が軽くなるということである。

 中退共の掛金は16段階、5,000円から30,000円まであるが、10,000万円以上は2,000円きざみであるから、該当する掛金は24,000円から28,000円となるので、4,000円の軽減となる。
 企業年金の掛金が軽減されるとどうなるか。事業主にはその分財政的な余裕が生まれる。生まれた余裕の一部を賃上げの原資に充当する。かくいう次第で中小企業退職金共済制度は中小企業の従業員の賃上げに少なからぬ影響を及ぼす、とまぁ考える。以上

 
 

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by nogi203 | 2014-02-04 15:13 | その他