日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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廃止、解散その後は---.

 厚生年金基金は、退職金として支給するものの一部と、本来、厚生年金保険料として国に納めるもののうち納付を免除された部分によって運営されている。国にとって気になるのは、本来、国に納めるもののうち免除された部分についてである。しっかり管理されているのかどうか、積立状況はどうなっているのかである。そのため、5年に1度、財政状態を検証することを法律に定めている。検証の基準は年金資産が計画どうり積み立てられているかどうかを見る継続基準と、基金が解散した場合、加入員に支払うべき資産がきちんと積み立てられているかどうかを見る非継続基準である。具体的には、それぞれ責任準備金に対し、純資産が1.00以上になっているか、最低積立準備金に対して0.90以上にあるか否かである。責任準備金に対する基準の方が厳しいのは純資産の中に許容繰越不足分という積立不足分も含めて計算することが認められているからである。
 しかし、このように基準を設けていても、昨今のAIJ投資顧問や約24億円の使途不明金が発生している長野県建設業厚生年金基金の問題などのように、年金資産が計画どうり積み立てられていない基金の存在が明らかになっている。このような状態を国としては放っておくことはできない。公的年金の信頼性が揺らぐばかりである。ということで、厚生年金基金制度は廃止するということに落ち着いたわけであるが、廃止とは、基金の解散が伴うことであり、その解散には厳しい法的制限が設けられている。そこで、とられた手段が厚生年金保険法の改正であり、その改正法こそ、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法の一部を改正する法律」である。
 内容は解散要件の見直しはもちろんであるが、信頼性の確保というからには、解散に伴う積立金回収の具体策である。特に、代行割れ、即ち、積立不足に陥っている基金からの回収策である。一括納付が望ましいのは言うまでもないが、積立不足に陥っている基金にそれは難しい。そこで、分割納付ということになるが、問題はその期間である。原則は5年であるが、やむを得ない理由があれば10年以内、納付期間中、さらにやむを得ない理由があれば納付計画は変更され、最長15年、それでもだめなら30年まで延長できることになっている。もっとも、著しい努力をしたとか、事業の継続が著しく困難な状況にあるなどという条件が付いている。
 しかし、何より注目しなければならないのは、納付額の減額を申請できることになっている点である。業務の運営に相当の努力をしたとか、第三者委員会の意見を聴かねばならないとか条件は付けているが、相当な努力とか意見を聴かねばならないなどというのは、裁量の入る余地があるものであろう。それは期間延長に際してのやむを得ない理由についても同じである。となれば、裁量に際して、不正な行いが絶対ないとは言い切れない。新たな政治問題を危惧するところである。
 問題はほかにもある。減額申請が認められた場合、減額した分について、年金給付額にどう反映させるのか。納めた保険料に応じて年金給付額が算定されるというのが本来の形である。納めてもいないのに、納めた人と等しく給付が認められるというのでは納得できない、という人もあろう。といって、被保険者に責任かぶせるのも気の毒である。税金でカバーするしかない、と意見もあるが、それなら、別に法律を作らなくてはならない。そのような法律には与党も野党も反対しにくい。だから、国民に気づかれないようにこっそりとやるしかない、というのが私の推測である。
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by nogi203 | 2013-12-05 14:04 | 年金話あれこれ