日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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今世紀ドラマ最高 「半沢直樹」視聴率45.5%。

 9月24日、読売新聞夕刊、「半沢直樹」45.5%という記事がでていた。以下は、その中に出ていた一般ドラマの歴代高視聴率(%)表である。

 順位    ドラマ名      放送局    視聴率    放送日

 1   ありがとう       朝日放送   51.3  1972.12.21

 2   半沢直樹(最終回) 毎日放送   45.5  2013.9.22

 3   船場(最終回)    関西テレビ  43.9  1968.3.31

 4   ゆびきり        朝日放送   42.6  1973.3.22

 5   男女7人秋物語   毎日放送   41.6  1987.12.18

 *ビデオリサーチ社のデータを基に作成。関西地区、1968年~。NHK連続テレビ小説を除く。

 このデータで注目したいのは第4位のゆびきりである。これは「ありがとう」の後番組である。このデータは関西地区のものであるが、関東地区では49.8%などという数字まで出ている。しかも、その日付が1973年1月25日となっている。1973年1月25日というのは「ありがとう」第2部最終回放送日の翌週木曜日である。つまり、木曜日午後8時にTBSにチャンネルを合わせるのが習慣化されていたとも読めるのである。それほど、「ありがとう」の影響は強かった。
 となると、「半沢直樹」の後番組も当然注目されることになる。後番組は木村拓哉主演のドラマらしいが、果たしてどういう結果が出ることか。結果次第によって、「半沢直樹」が与えた影響度の強さを図ることもできることになるが、それよりも、このような習慣化という後押しがあるにもかかわらず、期待したような視聴率が取れなかった場合、面目丸つぶれになるのであるから、キムタクもつらいものであろう。ただ、来週はスペッシャルドラマが組まれているらしいので、結果を評価するのは10月以降ということになろうか。
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by nogi203 | 2013-09-26 12:41 | ドラマ ありがとう

解雇が無効になると。

 解雇を巡る訴訟において、解雇無効判決が出ると、使用者は解雇通告時点に遡って、その間の給与を全額払わなくてはならなくなる。となると、訴訟が長引いた場合、払わなくてはならない給与の額は 途方もなく多額になる恐れがある。

 その権利の根拠は民法第536条第2項である。
 「債権者の責に帰すべき事由によって、債務を履行できなくなくなったときは、債務者は反対給付を受ける権利を失わない。」

 債権者とは使用者のことであり、解雇は使用者の責に帰すべき事由であるから、債務者、即ち、労働者は本来提供すべきであった債務、即ち、労務の提供によって得られたはずの反対給付、即ち、給与を受ける権利は失わない、ということである。

 解雇無効判決と言えば、大相撲の蒼国来のケースがある。蒼国来は今場所番付上の地位は十両にあるが、解雇無効通告を受けた時点では幕内であった。幕内の給与は基本手当82万円、手当38万9千円、その他6万1千円、合計 127万円である。(寄附行為施行細則 第8章 給与 第77条) 
 解雇通告を受けたのが2011年5月、解雇無効判決をもらったのが2013年3月、この間23か月、解雇無効判決によって相撲協会は蒼国来から請求を受ければ全額払わなくてはならないのである。23か月間の間には十両に落ちることもあったかもしれないが、ずうっと幕内にあったものとして、払わなくてはならないのである。
 相撲協会は財政的に余裕があろうから、支払に困ることはなかろうが、問題は、こうしたケースが中小零細企業に生じた場合である。財政的余裕があろうはずもないから、訴訟の行方に見通しが立たない場合、無効になった場合の財政上のリスクを考えておかなければならなくなる。できれば、中小零細企業にとっては、訴訟になど持ち込まず、金銭的に解決できればと考えるのが普通ではないか。ところが、金銭による解雇問題の解決は、現状、認められていない。金銭による解雇解決制度は金で労働者を解雇することになりかねないとして、労働者側から反対意見があるからである。しかし、中小零細企業者側から見れば制度の必要性は切実ともみられないこともないのではないか。
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by nogi203 | 2013-09-18 13:48 | その他

遺族年金が出ると損をする?

 8月31日放送、TBSテレビ、「みのもんたのサタデーずばっと」 である。
 遺族年金が出ると損をする?、というタイトルで遺族年金と児童扶養手当との関係をとりあげていた。
 内容は以下の通り。

 離婚した若い夫婦がいた。子供は妻が養育し、別れた夫は養育費を月5万円を払っていた。妻はパートで働き、収入は月16万円であった。市から児童扶養手当が月5万円が出ていたので総収入は月26万円であったという。ところが、別れた夫が死亡し、月5万円の養育費が払われなくなった。しかし、夫は会社員であったので厚生年金に加入していて、養育費を受けとっていた子供は生計維持関係を基に遺族厚生年金を請求できることになった。その額は月1万5千円程度であったという。その結果、妻の収入は減少し、生活は苦しくなった。苦しくなった妻の生活にさらに衝撃が襲う。市から児童扶養手当の支給を停止するという通知が届いたのである。理由は、遺族年金の受給者には児童扶養手当は支給はされないという規定があるためであった。さらに、遺族年金受給後に支給されていた児童扶養手当の返還までを求められたのである。そこで、番組出演中の国会議員たちがこれは何とかしなくてはならない、言い出した。

 この問題に関する私の見解である。

 結論から言えば、この妻は遺族年金の請求を長期要件に基づいて請求している。この場合、遺族厚生年金の請求は短期要件に基づいて行わなければならない、ということである。
 長期要件で請求した場合、年金額算定の基となる厚生年金加入期間は実加入期間となる。児童扶養手当をもらっていることからみて、婚姻期間は短く、従って、厚生年金加入期間も短いものと思われる。その短い厚生年金加入期間に基づいて遺族年金の額を算定されては支給額も少なくなる。1万5千円程度という支給額はそれを何より証明している。
 しかし、短期要件に基づいて算定されると厚生年金の加入期間は300ヶ月とみなされて遺族厚生年金の額が算定される。当然、遺族年金の額はそれ相応の額となるであろう。児童扶養手当を上回るものと思われる。という意味で、遺族年金を受給すれば、児童扶養手当は支給されないという規定は合理性があるとみなければならない。この妻は、おそらく長期要件に基づき裁定請求を行ったことは、ほぼ間違いないと思われる。
 しかし、遺族厚生年金の請求は原則、短期要件での請求が優先されるものである。例外的に長期要件が重なる場合(たとえば、共済で20年、厚年で6年の加入期間がある場合など)選択となるケースがあるが、この妻の場合、そのケースには該当しないから、短期要件による裁定を行わなければならないはずである。
 では、なぜ、このようなことになったのか。おそらく、年金事務所の職員が誤った手続きを行ったのではないのか。本来、短期要件に基づいて請求を受け付けなければばらないのを、長期要件に基づいて受け付けたのであろう。うっかりしていたのか、それとも知識が不足していたのかわからないが、これは訂正を申し出るべきであろう。原因が向こう側にあるのであるから、当然、訂正に応じるべきであろう。
 さらにつけ加えるとすれば、このような間違いによる被害者はほかにもいるかもしれない、ということである。遺族年金の受給者は450万人いる。すべて正しく裁定されているとは思われない。調査すべきであろう。

 
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by nogi203 | 2013-09-02 14:05 | 年金話あれこれ