日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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イチロー4000本安打達成!

 以下は、2009年9月15日、イチロー選手が9年連続200本安打を達成したとき、このブログに書き込んだ内容である。4000本安打達成の本日、改めて掲載しておく。

 
 イチロー選手が9年連続200本安打を達成。今シーズンの安打数が200本に達したということで,日米通算安打数は3283本となった。これは、ウィリー・メイズの通算安打数に並んだということである。メイズが22年間で達成したのに対し,イチローは試合数の少ない日本でのシーズンを含めて18年間。いかに、イチローのペースが早いかが分かる。
 最終的にピート・ローズの通算安打記録4256本を更新できるか否かが興味深くなるが,それよりも当面の興味としては、まず、来年,トリス・スピーカーの3514本を超えるか否かが興味深い。あと、232本。今シーズン残り試合で何本打つかで目標となる安打数も変わる。
 そして、それが更新されれば,翌年はスタン・ミュージアルの3630本、ハンク・アーロンの3771本となり、残るはタイ・カップの4191本、ピート・ローズの4256本だけとなる。タイ・カップが引退したのが42歳、ピート・ローズが引退したのが45歳であるから、来月36歳になるイチローには十分チャンスはある。
 1985年9月11日、ピーター・エドワード・ローズがレイモンド・タイラス・カップの4191安打の記録を更新した時、レーガン大統領からホットラインでメッセージが送られている。以下の内容である。
 「あらゆるスポーツ種目の中で,最も長く続いた記録を更新した君に、心からおめでとうを言いたい。君の記録は破られることがあるかもしれないが、君の栄誉と球界に残した遺産は不滅のものだ。」
 このメッセージの中での、君の記録は破られるかもしれないがという部分、レーガン大統領のこの予言が実現する者がいるとすれば、それはイチロー以外にない。
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by nogi203 | 2013-08-22 15:31 | その他

どうなる消費税。

 平成27年10月、消費税率は10%に引き上げられる予定である。同時に、その時に合わせ、老齢基礎年金の受給者に給付金が支給されることになっている。額は5000円にプラスアルファである。アルファの部分は保険料納付済期間に応じて異なる。支給の根拠となる法律は年金生活者支援給付金法であり、昨年の11月16日に成立している。
 ただ、所得に制限があり、誰でもというわけにはいかない。家族全員が住民税非課税であり、前年の年金収入プラスその他の所得の合計額が老齢基礎年金の満額(平成27年価格で77万円以下)でなければならない。もっとも、その所得基準を上回る者にも補足的な給付金が支給されるという。それに基礎年金は老齢だけではないから、障害、遺族の受給者にも支給されるという。手続きは年金の裁定請求さえ行っていれば、通常の年金同様、2か月ごとに支給されることになっている。
 問題は、老齢基礎年金の受給者という点である。支給するからには、対象となる国民にもれなく支給しなければならないが、老齢基礎年金の受給に関しては25年の保険料済納付期間あるいは免除期間、そして合算対象期間などという要件が求められる。この要件が厳しく、国民の中には要件を満たせないという人々もいる。そこで、それらの人たちを漏れから救うための法律として、年金機能強化法という法律がすでに成立している。この法律によれば、年金の受給資格所得に要する年数は25年から10年に短縮されることになっている。施行は平成27年10月であり、まさに消費税が10%に引き上げられる時期である。。
 さらに、合算対象期間の範囲も拡大されている。従来、国民年金の任意加入期間については、任意加入しなければ合算対象期間となっていたが、任意加入した後、保険料を納めなかった場合、合算対象期間とはならなかった。つまり、始めから、任意加入の手続きなどしないほうが有利に扱われていたわけである。この不公平が解消され、任意加入しながら保険料を納めなかった期間も合算対象期間として扱われることになった。この結果、基礎年金導入前、任意加入しながら保険料を納めなかった期間を持つ、サラリーマンの妻、海外在住者、20歳以上の学生がそれぞれ該当する期間が合算対象期間となり、基礎年金受給につながりやすくなった。。
 まさに、これらの対策は老齢基礎年金の受給資格詩取得にたどり着けない人を少しでも減らそうとするかのようにも見えるが、それでも、いまから保険料を納めても、平成27年10月までに10年の受給資格取得期間に達しないという人もいるかもしれない。それならば、保険料後納制度を利用する手もある。平成14年10月から平成24年10月までの10年間に保険料の未納、未加入期間があるならば、免除期間のあるなしにかかわらず、保険料を納付できる制度である。年金確保支援法という平成27年10月までの時限立法による制度であり、消費税率10%引き上げに間に合うものでもある。
 以上、消費税率引き上げに伴う様々な対策が講じらてはいるが、それより一番肝心なことはこの給付金の財源が消費税率の引き上げ部分であるということである。ということは、消費税率の引き上げが見送られた場合、給付金の財源がなくなってしまうということであり、給付の予定がすっかり狂ってしまうということである。給付の対象が住民税の非課税所帯であるということは、消費税率引き上げによって生活が厳しくなる人たちにそれなりに配慮しているともみられることから、消費税率の引き上げ、もしくは見送りはどちらにしても、慎重でなければならない、ということになる。
 
 
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by nogi203 | 2013-08-15 15:05 | 年金話あれこれ

土屋アンナ問題を考える。

  この問題は、契約締結時において、どの程度まで包括的同意がなされているか否かという問題ではないか。例えばである。会社員には,出向(在籍)、配転、転勤など会社から一方的に辞令が交付されることがある。そのことに対し、会社がいちいち従業員の同意を取り付けるなどということはない。それは、入社時、即ち労働契約締結時において、そのようなことについては包括的に同意が得られているとみなされているからである。
 今回の土屋アンナ問題に関し、演出家の先生は舞台化に同意を得られたことで、同じように包括的同意が得られたと考えたのではないか。ベテランの演出家であるから、従来の慣行に従ったとも考えられる。ところが、原作者の側から台本の内容のチェックが前提であると告げられたことで、動揺する。原作者の意向に賛同する主演女優の土屋アンナは舞台稽古に参加せず、そのために公演は不可能になり、それによって損害を被った制作側は損害賠償を請求するかもしれない、という展開である。
 そこで、裁判になった場合の見通しである。参考にしたい判例として、東亜ペイント事件判決がある。(最高裁、S 61,7,14)
 転勤命令を拒否して、懲戒解雇された従業員のケースである。労働協約又は就業規則に定めてあれば、従業員は従わなければならないとするもので、舞台化に同意が得られたことで包括的同意が得られたとする演出家の先生には心強い内容である。しかし、この判決には、一方的な業務命令と言えども、無制限には行使できないし、権利は濫用してはいけないとも書いてある。さらには、不当な目的、動機をもって行使してはいけないし、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせると権利の乱用にもなるとも書かれている。
 舞台の脚本には原作にはないフィクションが含まれているとされ、これが原作者の意向に反することになったらしいが、果たしてこれが、通常甘受すべき程度を超える著しい不利益を負わせることになるかである。
 不利益を負わせるとされ、演出家の先生の言い分が認められないとすると、制作側が侵害されたとする権利そのものも根拠を欠き、損害賠償を請求することもできなくなると解したい。
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by nogi203 | 2013-08-05 14:34 | その他