日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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ワタミの36協定。

 ワタミフードという会社がある。今回の参議院選挙で、自民党から比例区で立候補して当選した渡辺美樹氏が創業した会社である。この会社の36協定は特別条項付の36協定である。内容は、法定労働時間を超える時間外労働が月に120時間、年間では950時間と定められている。(過重な時間外労働によって従業員が過労死した居酒屋チェーン「日本海庄や」を経営する大庄という会社が、自己弁護のためほかの会社もやっているではないかとして京都高裁に提出した資料より。)
 平成13年12月12日、厚労省が発表した「脳血管疾患及び虚血性心疾患についての基準」によると、発症前2~6ヵ月間にわたって、月平均80時間を超える時間外労働があると、健康障害を招く恐れが強くなるとしている。ワタミフードの36協定は協定の時点ですでに、その基準を超えている。
 そもそも、こうした基準を認めることの根拠は企業活動には予算、決算業務、納期のひっ迫、機械のトラブル、クレーム対応など、どうしても労働時間を延長して対応しなければならない、臨時的な特別な事情が発生することがあるからであり、そうした場合の対応として認めているものである。決して、恒久的なものとして認めているわけではない。だからこそ、適用期間も1日を超え3ヶ月以内と制限し、回数を重ねての期間も1年のうち半分を超えないものとされている。
 このような制限が明示されているにもかかわらず、渡辺氏の発言の中には、「365日24時間死ぬまで働け」など言うものがある。渡辺氏にとって、特別条項付の36協定はその発言に対応するためのものなのか。臨時的なものに限るという特別条項付の36協定の趣旨は無視するということなのか。
 36協定が法的効力を持つには労働基準監督署長に届け出なければならないが、届出の窓口では限度基準に適合しないものには、必要な助言及び指導があるはずである。にもかかわらず、月120時間、年間950時間などという基準にはずれたままの協定内容であるというのは、行政の助言及び指導を無視しているとみられても仕方があるまい。
 行政の助言及び指導に従う、従わないは、それぞれの考えに基づいてのことであり、罰則は甘んじて受けるというのであれば、それはそれで、当人の考え方ではあろう。しかし、国会議員として議席を得た限り、、そのような行為をするというのであれば、野党議員の立場で行うべきではないか。いやしくも、政権与党として議席を得た限り、行政の助言及び指導を無視するというのは理に合わない。下手をすると、安倍政権の足を引っ張りかねない。
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by nogi203 | 2013-07-24 14:48 | その他

力士の労災。

 白鵬が琴奨菊との取り組みで右脇腹を痛めた。打ち出し後、名古屋市内の病院でエックス線写真をとってもらったということであるが、ここで問題は、この時、使った保険は健康保険か、それとも、労災保険かということである。
 力士の仕事は土俵に上がって相撲を取ることであるから、その過程で右脇腹を痛めたということになると、業務上の事由で負傷したということになる。健康保険は業務外の事由でしか使えないから、今回の場合、健康保険は使えないことになる。使えば、健康保険で給付した分の返還を求められる。となると、今回使った保険は労災保険であるといわざるを得ない。
 労災保険を使ったとしても、まずは、療養補償が給付されることになるが、症状によっては、休業を余儀なくされることもある。休業となると、力士の場合、本場所の休場ということになるが、では、その場合、力士に対し、労災による休業補償給付が支給されるのかということである。そこで、休業補償給付が支給されるための要件を見てみる。

 1、業務災害により療養していること。
 2、その療養のため労働することができないこと。
 3、労働することができないため賃金を受けていないこと。

 以上3つの要件すべてを備えなければならないのであるが、本場所中の取り組みで大きなけがをして、相撲を取ることができないのであれば、1 と 2 に該当する。問題は 3 である。相撲協会の寄附行為施行細則、第8章給与、第77条によると、力士の給与は月給制であるといい、これは、本場所への出場、休場如何にかかわらず番付上の地位に基づいて支給されるものであるらしい。つまり、休場という事態になったとしても、給与は支払われるということであり、3 の要件、労働することができないため賃金を受けていないという要件に該当しないことになる。支給要件は3つの要件すべてに該当しなければならないのであるから、この 3 の要件を欠く相撲協会の力士は、本場所中けがを負って休場しなければならなくなっても、労災から休業補償給付は支給されないことになる。
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by nogi203 | 2013-07-19 14:24 | その他

法定雇用率引き上げ。

 平成25年4月1日より、障害者の法定雇用率が引き上げられている。 民間企業の場合、1.8%から2.0%へである。(国、地方公共団体は2.1%から2.3%、都道府県等の教育委員会は2.0%から2.2%) 
 雇用率が1.8%から2.0%になるということは、従業員56人に対し1人雇用しなければならなかったのが、50人に対し1人雇用しなければならなくなったということである。この法定雇用率を達成できなかった場合、達成不足人数に応じて、障害者雇用納付金を納めなければならない。(現在、1人当たり月額50万円) 逆に、達成すると1人につき月額27,000円が障害雇用調整金として支給される。ただし、この規定は現在、常用雇用労働者200人超の事業主に適用されているだけであり、200人以下には別の規定がある。しかし、平成27年4月1日以降、200人超という基準は100人超に引き下げられることになっている。
 となると、従業員が100人を超えている事業主は何らかの対応策を講じなければならない。対応を怠れば、行政指導は言うまでもなく、企業名の公表まで行われるかもしれないのである。そこで、企業が目をつけるのが身体障害者福祉法に基づく身体障害者福祉手帳の持ち主である。この手帳の持ち主は障害者雇用促進法において、法定雇用率算定の対象になる。だから、企業は積極的に採用しようとする、ことが予想される。現に、こうした企業の採用志向をうけ、障害者福祉手帳を取得しようとする人が増える傾向にあるという。それも、18歳から39歳までの青年期の人たちにおいてであるという。
 そこで問題となるのは、その障害者福祉手帳の対象となる身体障害者の範囲である。この範囲は拡大される傾向にあるが、ただ、その中には、一定程度の肝機能障害を有するという者も含まれているのである。これは薬害肝炎における障害者を対象として決定されたものであるが、肝機能障害といえば、酒類の飲みすぎによっても生じるものもであろう。となれば、この範囲を悪用して、故意に肝機能障害を起こそうとするものが出ないとも限らない。それは、事業主側はもちろん、就職活動をする側においてもである。事業主は従業員に積極的に飲酒を進め、就活者は就職したいばかりに飲酒を重ねるなどということが。もちろんこのようなことはあってはならないことである。
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by nogi203 | 2013-07-08 13:41 | その他