日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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適年の移行先。

 平成24年3月31日、税制適格年金は廃止された。廃止された後、移行先は確定給付企業年金が約2割、、確定拠出年金が約1割、中小企業共済年金が約3割、残りが厚生年金基金もしくは解散したとみられている。最も多いのは解散であったということである。
 移行先の選択は企業それぞれの事情によるものと思われるが、事業主にとって最もよかった移行先はどれであったかについて考察してみなければならない。なぜなら、最近の株高、即ち、運用環境の好転という思いもかけぬ事態が生じているからである。
 まずは、確定給付企業年金をみてみる。確定給付企業年金法では、受給権の保護を重視し、そのための年金資産の積立義務が定められている。積立義務は厳しいものであり、事業主の責任も重いが、その一方、積立金に剰余が生じた場合の特例が定められている。即ち、積立金が一定の限度を超えた場合には、超過額に応じて掛金を減額又は停止できることになっているのである。最近の株高は、まさに積立金が一定の限度を超える場合に該当するものとみなしうるものであろう。それはつまり、年金資産の積立掛金を減額又は停止できる環境が出現しつつあることに他ならない。掛金を減額又は停止するとは事業主の掛金負担がその分軽減するということであり、負担が軽減すれば、企業業績にも反映されることになる。事業主にとって願ったり叶ったりの状況であるといえよう。
 しかし、確定給付企業年金法には積立義務の他に情報開示義務も定められている。事業主は年金資産の運用状況、掛金納付状況、財務状況について開示しなければならないのである。開示する相手は加入者、つまり労働者である。労働者は自分たちの企業年金の状況を知ることができるのである。知れば、労働者の態度に変化が現れる。例えば、労使交渉において賃上げを要求する場合、労働組合は賃上げに応じるための原資が確保されていることを、情報開示によって知るということになる。事業主にとって願ったり叶ったりということにはならないということでもある。
 次に、確定拠出年金についてみてみる。確定拠出年金では、掛金については事業主に拠出義務が定められているだけであり、運用環境の好転によって掛金を減額又は停止できることはできない。運用益は加入者、即ち、労働者に帰属するものであるから、最近の株高は事業主にとってあまり関係はない。
 では、中小企業共済年金(以後、中退共)はどうか。中退共の場合、予定運用利回りというものがあり、運用利回りが予定運用利回りを上回った場合、基本退職金に付加退職金が上積みされることになっている。現在の予定運用利回りは1%であり、最近の運用環境の好転を見れば、十分上回ることが予想される。しかし、中退共は平成24年末で累積赤字が2809億円もあり、付加退職金も平成19年度から実施されていない状況である。これだけ、累積赤字があれば、運用益はまずはその解消に向けられるべきものであろう。従って、付加退職金は期待できないものと解する。ただ、中退共では累積赤字解消のため、掛金引き上げが検討されているということであるが、その点だけは見送られるのではないかという期待だけは持てる。
 以上、3つの移行先をみてみると、どれがよかったとは、一概には断言できないというのが現状ではないか。
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by nogi203 | 2013-02-21 14:25 | 年金話あれこれ

二刀流。

 日本ハムファイターズの大谷翔平選手のことである。
 投手で行くか、打者で行くか、球団は両方で育成する方針であるという。大谷選手自身もそのつもりであるという。問題は、それでプロでやっていけるか、ということである。
 プロ野球の創生期、19世紀末から20世紀初期にかけて、確かに投手と野手を掛け持ちする選手はいた。支配下選手が少なかったことが主な理由であろう。大阪タイガースにおいては、伝説の景浦将選手である。本来は三塁手であったが、投手としても6勝を挙げている。
 大リーグにおいては、かのクリスティー・マシューソンは登板のない日には外野を守っていたというし、ベーブ・ルースも本来は投手であったが、登板のない日には外野を守ったり、代打に出ていたという。それが、マシューソンはジョン・マグローの注告を受けて投手に専念し、ルースは打撃の良さを買われて打者に専念した。その結果、マシューソンは史上最高の投手となり、ルースは史上最高の打者となった。
 そういう先例を見る限り、投手、打者いずれを選ぶにしても専念したほうが、メリットは大きいと判断したい。
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by nogi203 | 2013-02-12 15:30 | その他

全柔連のパワハラを考える。

 パワハラ対策を規定した法律はない。(セクハラについては均等法11条に規定) それでは企業等組織は対応に困るので、平成23年7月、厚生労働省は有識者を集めて、円卓会議を立ち上げ、パワハラの概念を整理した。そうして定められた定義が以下のとおりである。

 「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的な苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為」

 この定義を受け、平成24年10月、全日本柔道連盟は倫理規定にパワハラに関する規定を定める。内容は以下の通り。

 禁止行為 第4条 第3項  指導的立場を利用した不適切な行為
 「役員、監督等の指導的な立場にある者は、その立場を不適切に利用してはならない。また、上司と部下、先輩と後輩などの上下関係や大会関係者としての権威などを利用して、威圧的な行為やいじめ、差別等を行ってはまらない」

 と定めるぐらいであるから、パワハラという概念自体は知っていたのであろう。しかし、今回の事件をみると、その概念を、どの程度まで理解していたのかについては疑わしい。
 通常、企業がパワハラ対策を実施する場合、まずはその予防、解決についての方針やガイドラインを就業規則等に定めるが、定めただけでは意味はない。パワハラについての研修を行わなくてはならないし、組織の方針や取組について周知、啓発を行わなくてはならない。さらには、相談窓口を設けて、対応責任者を定めておかねばならない。
 もっとも、そのようなことを下の者が勝手に行うことはできない。なによりもまずは、組織幹部層がパワハラについて十分な認識を持たなくてはならず、そのうえで、下の者に指示、命令、あるいは承認など通じて対策を実施すべきであろう。となると、問われるのはあくまで幹部層の意識である。
 今回の事件を見ると、全柔連が倫理規定にパワハラ規定を定めたことだけは間違いない。しかし、その対応をみると、ただ定めただけという印象しかもてない。周知、啓発はもちろん、女子選手達がJOCに告発文書を送付したことからみると、相談窓口が設けられていなかったことは明らかである。その重要性について、全柔連幹部は認識に欠けるというしかない。
 ということになると、今回、園田監督の辞任で事態が収まるものとは到底考えられない。問題は、全柔連幹部層の意識変革が問れているとみなければならないのではないか。
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by nogi203 | 2013-02-01 14:08 | その他