日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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物価上昇率2パーセント。

  日銀の金融政策決定会合において、物価上昇率2%を目指す金融政策が決定された。
 年金受給者にとって、このことは見過ごしにはできない。なぜなら、従来なら、物価が上がれば、年金もその分上がっていたが、これからは、物価が上がってもその分年金は上がらないことになっているからである。理由は、平成10年から12年にかけて発生した年金の特例水準を本来水準に戻すための対策が平成25年10月から平成27年4月にかけて実施されるからである。(H25.10 1%、H26.4 1% H27.4 0.5% それぞれ引き下げられることになっている。)
 かてて加えて、マクロ経済スライド制度の導入によって、年金額の増額は物価上昇率から調整率を引いた分しか認められないことになっている。調整率は現在0.9%に設定されているから、特例水準へ戻す分の1%と調整率0.9%を合計した分は1.9%になる。すると、物価が2%上がったとしても、年金は2.0%-1.9%=0.1%しか増えないことになる。
 では、どうするか。物価の上昇で年金が増えないのであれば、それ以外の方法で増やすことを考えるしかない。
 まず、年金受給者の場合である。すでに、年金をもらっているのであるから、いまさら増やすといっても方法などあるはずもないと考えがちであるが、あきらめるのは早い。年金特別便を見直すという手がある。年金特別便は平成19年12月から送付されているが、年金記録に間違いがあるかもしれないというので送付されたものである。特に、平成20年3月までに送付されたものは、その可能性が高い。にもかかわらず、記録訂正を求めて回答書を返送してきたのは約2万件にすぎない。送付件数は約70万件以上であるのにかかわらずにである。見直して、年金記録が改正されれば、年金額増額につながりかねないので、ぜひ見直してみるべきであろう。
 対策は、まだ年金を受給していない人にとっても無関係ではない。特に、あと、1,2年で年金を受給しようという人にとっては重要である。
 対策としては以下のようなものが考えられる。
 1、 年金定期便を見直す。特に、オレンジ色の封筒の場合、記録の誤りや漏れのある可能性が高いのでなおさらである。
 2、 60歳に達したとき、基礎年金の満額受給に満たない人は、第1号被保険者なら国民年金に任意加入する。その際、付加年金にも加入するのはもちろんだが、できるなら、国民年金基金にも加入する。基金は65歳まで加入できることになっている。
 3、 繰下げ制度を利用する。繰下げは基礎年金のみ、報酬比例部分のみ、双方ともになど、選択できるようになっている。特に、誕生日が月末間近の人、例えば、29日、30日、31日などの人は1日、2日、3日待てば年金額が0.7%増えるのであるから、大いに利用すべきである。
 4、結婚する。厚生年金加入期間20年以上で、まだ未婚の人。老齢基礎年金の受給前に65歳未満の人と結婚すると加給年金が付く。加給年金、平成24年度の価格は特別加算を含めて393200円であるから、10歳年下の人と結婚すると、総額3932000円の増額となる。ただし、結婚相手は厚生年金加入期間20年未満のこと。
 5、再婚する。主に女性で、年金の離婚分割を受けている人、遺族年金なら再婚すると年金受給権は消滅するが、離婚分割分は再婚しても消滅しない。再婚相手が亡くなりでもすると、遺族厚生年金と自分の老齢基礎年金、そして離婚分割分の年金を受給できる。

 年金は作るものである。そして、作る方法はある。物価上昇が個人の意思で食い止められないのであれば、個人の意思でできることで抵抗するしかない。
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by nogi203 | 2013-01-23 15:00 | 年金話あれこれ

厚生年金基金は廃止されるのか。

 昨年末の総選挙で自民党優勢が伝えられて以来、日経平均株価が上昇を続けている。株価を押し上げたのは、主に、外国人投資家であるといわれているが、では、外国人投資家は日本の総選挙に何を見たのか。 明らかなことは、民主党政権が終わるということである。その民主党政権とは、連合という労働組合の支援を受ける政党である。通常、外国人投資家は労働組合の支援を受ける政党が政権を担当する国家には、投資はしないといわれているが、今回の外国人投資家の日本株買いは、図らずもそれを実証したことになる。
 そこで問題は、この環境変化がもたらす影響である。特に、厚生年金基金の存続問題である。なにしろ、厚生労働省はすでに、厚生年金基金制度を廃止する方向で見直し試案まで作成しているのである。廃止の理由は資産運用の環境悪化とそれに伴う「代行割れ」の発生である。試案では、「代行割れ」している基金は5年以内に解散を促し、「代行割れ」していない基金も10年以内に代行部分を国に返還し、上乗せ部分のみの企業年金に移行するよう指導するとしている。
 そうした流れで厚生年金基金が動き出そうとしているときに、この株価上昇局面の出現である。株価上昇はまぎれもなく、資産運用の環境が好転したということである。そのような時、資産運用を基盤におく厚生年金基金を廃止してしまってよいものか、という意見が出てくることは当然予想される。ことに、「代行割れ」している基金では積立不足額は1兆1100億円にも達し、解散に伴い、不足分は企業側から厳しく取り立て、さらには公的年金資産を充てて、不足分を埋めわせる方針まで立てられている。それが、運用環境好転によりその問題が幾分改善される余地が出てきたとみなせなくもない。とすれば、ここであわてて解散などしなくてもよいのではないかという意見が出てこないとも限らない。
 不足分の厳しい取り立てについては、地域経済に影響を与えかねないとして、自民党の議員だけでなく、民主党の議員にも反対の意見があるといわれている。となると、厚生年金基金の廃止問題は極めて微妙な問題になってきたといわねばなるまい。
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by nogi203 | 2013-01-09 14:13 | 年金話あれこれ