日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31
カテゴリ
全体
歴史分析
年金話あれこれ
ドラマ ありがとう
労働基準法の穴
その他
以前の記事
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
2005年 10月
2005年 09月
2005年 08月
2005年 07月
2005年 06月
2005年 05月
2005年 04月
2005年 03月
2005年 02月
2005年 01月
2004年 12月
メモ帳
最新のトラックバック
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
同じ条件で
from Anything Story
レーシック口コミ
from レーシック口コミ
7月10日甲斐智枝美さん..
from 甲斐智枝美 思い出日記
シンパシーは神の導き
from 日吉圭の時事寸評
中村富十郎死去に見る女の..
from 平太郎独白録 親愛なるアッテ..
介護,福祉,厚生労働省,..
from YouTubeで見る介護情報
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
有料老人ホームのスタッフ
from 有料老人ホーム情報ナビ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


<   2012年 05月 ( 3 )   > この月の画像一覧

河本準一が謝罪。

 お笑いコンビ次長・課長の河本準一が母親の生活保護費の不正受給について謝罪した。
 生活保護費の不正受給については、このブログでも以前書いた。(2010、7,1  食い物にされるぞ) 日本に帰化した中国人の親族48人が生活保護費の支給を目当てに来日し、大阪市に移住してすぐに生活保護を申請したという件である。この時書いたことであるが、生活保護を受けると、国民年金保険料が法定免除になる。法定免除になると、その期間は現状2分の1か月分年金額に反映されることになる。2分の1か月分とは、基礎年金の国庫負担分である。つまり、生活保護を受けると、その間の生活だけでなく、年金受給に際しても、税による支援を受けることになる。
 とはいっても、法定免除になったからと言って、国民年金の保険料が自動的に免除になるわけではない。法定免除の対象者になりましたという届出を行政官庁に提出しなければならない。問題は、法定免除者がそこまで知てっているか、ということまでを以前のブログに書いた。
 しかし、現実問題として、届出などというものは、待っていると、いつ来るかわからない。ことに、国民年金保険料の法定免除は届け出が遅れても、遡って適用されるものであるから、なおさらいつ来るかわからない。そこで、職員が職権により法定免除の手続きを行っているというのである。無年金者の発生を防ぐということでは意味のあることかもしれないが、今回の河本準一の母親の例を見ても生活保護費の不正受給者は存在するとみなければならない。となると,生活保護費受給者すべてをそのまま職権により国民年金保険料法定免除者としてしまうのは問題ありということにならないか。少なくとも、不正受給であるかどうか、確認が取れるまで、職権による法定免除手続きは控えるべきではないのか。
[PR]
by nogi203 | 2012-05-25 14:40 | 年金話あれこれ

亀岡暴走事故の処分。

 先月23日、京都亀岡市の府道で軽自動車の暴走事故があり、18歳の少年が逮捕された。少年は無免許であり、逮捕容疑は自動車運転過失傷害である。しかし、この容疑は最高刑が懲役7年にすぎず、地検はより罰則の重い危険運転致死傷(最高刑懲役20年)の適用を検討したが、要件に該当せず、適用は見送らざるを得なかった。要件に該当しなかったとは、事故原因が「過失である居眠り運転」であったためである。仮にアルコールが入っていれば適用されたであろうが、少年は酒は飲んでいなかった。運転技能を有しており、酒も飲んでいないというのであれば、事故は過失と判断せざるを得ない。その際、無免許という点については全く考慮されない。それは、なぜなのか。
 確かに、少年は無免許ではあったが、一晩中、車を走らせていたというのであるから、運転技能を有していたことは疑いない。運転技能を有し、酒も飲まず、車を運転していて、事故を起こしたというのであれば、、事故は過失と判断せざるを得ない。仮に、酒を飲んでいて、車を運転していたならば、正常な運転が困難な状態で車を運転していたことになり、、危険運転致死傷となっていたであろうが、少年は酒は飲んでいなかった。だから、適用は自動車運転過失傷害とならざるを得なかった、ということになろう。
 この理屈は、労災における通勤災害の際にも利用されている。通勤災害に該当するには、合理的な方法と経路によって、就業の場所と住居を往復していなければならない。自動車で通勤する場合、免許のあるなしは関係ない。無免許であろうとなかろうと、運転技能が優れているのであれば、自動車を本来の用法に従って運転している限り、合理的な方法ということになり、事故を起こしたとしても通勤災害に該当することになる。それに対し、免許は持っているが、アルコールを飲んで運転していれば、正常な運転ができない状態で運転していたことになり、合理性は認められず、通勤災害にも該当しないことになる。亀岡暴走事故に対する地検の判断はこれと同じ理屈である。言ってみれば、整合性が重視されたということではないのか。事故で亡くなられた方もおり、遺族としては納得できるものではなかろうが、法の秩序を守る地検としてはやむを得ない判断というしかない。
[PR]
by nogi203 | 2012-05-16 14:47 | その他

高速バス衝突。

 公共事業が行われるとする。どの業者に発注するかは競争入札による。もっとも低い価格で入札した業者が落札することになる。それが基本的なルールである。談合があれば、その基本的なルールが崩れることになる。しかし、談合がなくても基本的なルールに歪みが生ずることがある。格別に低い価格で入札する業者が現れた場合である。他の業者としては、そのような業者と競争していては採算が取れない、仕方なく入札を見送るということになる。かくして格別に低い価格で入札した業者が落札することになる。そこで問題は、なぜ、そのような低い価格で入札できるのか、である。
 理由はすでに分かっている。労務コストを不当に低く抑えているのである。不当とは、労働法規以下の労働条件で労働者を使用していることである。低い賃金、長い労働時間、社会保険の未加入などなどである。その被害はすべて労働者に集まることになる。かくして、官製ワーキングプアといわれる人々が生まれることになる。
 今回、関越自動車道で高速バスによる大きな事故が起こった。この事故が起こった原因をみると、公共事業とその入札を巡る業者との関係に類似してるといえないか。仕事を発注するのは旅行会社である。発注された仕事を受注しようとするのはバス会社である。発注するという点で旅行会社と行政機関は同じ、受注するという点で業者とバス会社は同じ。そして、なんとか受注しようとして、低い価格で入札しなければならないのは、どちらも同じ。被害が労働者に及ぶことも同じ。その結果が悲惨なことになるのも同じ。公共事業と民間事業に違いはあるが、構図としてはほとんど同じである。
 では、どうするか。行政の対策は公共事業の入札に際し、入札業者の労働条件を審査し、合格した業者のみ入札に参加できるという方法である。それを条例で定めたものが公契約条例というものであり、すでに幾つかの自治体で成立している。もっとも、対象は公共事業の入札に限られるが、今回の事故を見ると、対象の範囲は民間の事業にも広げるべきではないかとも思える。
 ちなみに、労働条件審査は社労士の業務拡大につながるものとして、全国社会保険労務士政治連盟が多くの国会議員に法制化の働きかけを行っている。今回の事故はその追い風になるかもしれない。
[PR]
by nogi203 | 2012-05-01 16:08 | 労働基準法の穴