日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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AIJ投資顧問、その2.

 企業年金には、厚生年金基金、税制適格年金、確定給付企業年金、確定拠出年金、中小企業退職共済などがある。AIJ投資顧問に運用を委託していたのは、主に、厚生年金基金であり、一部、確定給付企業年金があるという。確定給付企業年金の場合、預けた資金が消失したとしても、それは企業と投資顧問会社間の問題であり、国として関与するものでもない。投資顧問会社に不正があったとしても、それは単なる刑事事件にすぎない。しかし、厚生年金基金の場合はそうはいかない。なぜなら、厚生年金基金には、本来、国に納めなければならない厚生年金保険料を、一部納めることを免除してもらい、退職金を年金化した部分と合わせて運用している代行部分というものがあるからである。そうすれば基金としても運用資金は大きくなり、スケールメリットが得られるという理由からであった。しかし、それならそれで、国としては資金運用には責任を持ってもらわなくてはならない。責任を持てないというのであれば、本来、国に納めるべきI免除保険料で運用していた代行部分は国に返してもらわなくてはならない。AIJ投資顧問会社に預けていた資金が消失したというのは、それが返せなくなったということであるから、国としては見過ごすことはできない。
 国として見過ごすことにできない理由は、代行部分の給付を受けられなくなった当該基金の加入者の年金給付をどうするかという問題が生じるからである。本来、納めるべき保険料を納めていないのであるから、その分、厚生年金の給付額を減額するというのが筋である。しかし、免除分は納めていなくても免除分以外は納めているのであるから、まったく給付しないとこともできまい。とすれば免除分だけ減額するのかとなると、法律にはそのような規定もないし、改めて定めるわけにもいくまい。となると、法定通りに給付するしかないが、そうなればなったで、それは、免除された部分を厚生年金保険の保険料全体で補填したことになるのではないか。しかし、そのようなことをして、厚生年金保険の被保険者が納得するはずもない。納得してもらうためには、免除して納めていない分を、損害として、国が基金加入事業主、AIJ投資顧問会社、そして、AIJ投資顧問会社を事業主に推薦した旧社会保険庁OBなどに賠償請求してもらうしかないのではないか。
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by nogi203 | 2012-03-19 14:45 | 年金話あれこれ

AIJ投資顧問。

 退職金を年金で支払うとした場合、支払いは退職後一定年齢に達した時からである。その総額は巨額であり企業にとって大きな負担となる。そこで、事前に積み立てておく。積立は運用機関において行い、積み立てれば運用利息がつく。その予定した利息分を割り引いて、毎期ごとの掛け金を算定する。割り引いた運用利息分だけ運用で確保されれば問題はないが、確保されなかった場合問題となる。企業は確保されなかった分を追加拠出しなければならない。バブル崩壊後、そうした事態に陥る企業年金が続出した。そこで、企業年金は割り引いた運用利息分を確保してくれる運用機関を探し求めることになる。そうした企業年金の焦りを嗅ぎ付けた投資顧問会社は甘い話をささやくことになる。切羽詰まった企業年金側はそのささやきに飛びつく。かくして、今日のAIJ投資顧問会社問題が発生することになる。
 企業年金の運用状況は年金数理人が検証する。判断基準は継続基準と非継続基準である。継続基準とは年金資産が計画通り積み立てられているかどうかを見るためのものである。具体的には、責任準備金に対し、純資産の比率が1.00以上になっているか否かをみる。非継続基準とは企業年金が解散した場合、加入員に支払うべき資金がきちんと積み立てられているか否かどうかを見るためのものである。具体的には最低積立基準額に対し、純資産が0.90以上あるか否かを見る。継続基準の方が厳しいのは、純資産の中に許容繰越不足金という積立不足分も含めて計算することが認められているからである。
 ただ、こうした検証制度は受給権の保護には効果的であるかもしれないが、運用の成功と失敗とは無関係なものである。年金数理人が検証したとしても、運用の成功、失敗にまで言及するものではないであろう。たとえ、偽造した資料を提出されていたとしても、その資料に基づいて検証するだけである。そして報告書を提出して役目は終わりということになろう。運用における、成功と失敗はあくまで自己責任ということになるはずである。しかし、今回の場合、AIJ投資顧問会社は旧社会保険庁のOBの推薦があったということである。となると、必ずしも、すべて自己責任とはいいにくい。
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by nogi203 | 2012-03-06 15:15 | 年金話あれこれ