日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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居酒屋チェーン「和民」。

 居酒屋チェーン「和民」の女性従業員が就職2か月で過労自殺したという。初め、女性従業員の両親は横須賀労基署に労災申請したが、このときは業務外と認定され、労災は認められなかった。そこで、両親は次に神奈川労災保険審査官に審査請求を行い、今度は労災を認められた。
 従業員が自殺したのは長時間労働に起因するとみられるが、その点につき、厚生労働省は昨年12月26日、「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」というものを都道府県労働局に通知している。長時間残業による過労自殺の業務上外の認定は、以後、この基準に基づいて行われる。
 基準では、発症前1か月に160時間超(3週間に120時間以上)の時間外労働があれば、特別な出来事があったものとして、労災認定することになっている。ところが、横須賀労基署に労災申請したときは100時間超の時間外労働は認めているが、超えた時間が何時間までは明らかではない。だから、横須賀労基署も特別な出来事があったとまでは確認できず、労災申請を却下せざるを得なかった。しかし、神奈川労災保険審査官に審査請求したときには、月の時間外労働は140時間であったと見直され、特別な出来事があったものとみなされ、労災認定されることになる。では、この間、何があったのか。
 女性従業員の勤務について、報道によると「和民」では、休日や勤務終了後にリポートを書かせていたというし、さらには閉店後も電車が動いていないため帰宅できず、朝3時、始発電車が動くまでお店にいたという。
 勤務終了後の時間、品質について従業員が自発的に集まって活動することをQC活動(品質管理)というが、この活動時間が強制的な労働時間ではないのかという疑念がもたれていた。その疑念に対し名古屋地裁が平成19年12月にQC活動は労働時間であるという判断を下した。(トヨタ自工事件)
 「和民」で休日や勤務終了後、従業員にリポートを書かせていたというのも、QC活動に類似した労働時間にあたるであろう。それならば、この判例に従うべきであろうし、始発電車が動くまで帰宅できず、お店にいたというのも事業主の従属下にあったということで、労働時間に含めるべきではないのか。そうなると、時間外労働時間はそれらの時間を含めて算定しなければならないはずである。
 横須賀労基署へ労災申請したときには、時間外労働時間は100時間超とされていたのに対し、神奈川労災審査官に審査請求したときには140時間となっていたのは、こうした時間も含めて算定しなおされたからではないのか。その結果が、労災認定につながったものと解したい。
 なお、「和民」側では労務管理ができていないとの認識はない、とコメントしているが、自分に都合の良い勝手な解釈のように見える。
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by nogi203 | 2012-02-24 15:20 | その他

公的年金の未来。

 収支相等は保険制度の大原則である。そのバランスが崩れそうになると、保険料を引き上げたり、給付を減額したりして、制度の存続を図ろうとする。日本の公的年金制度も少子高齢化によって、世代間扶養のバランスが崩れようとしている。それに対し、政府が行ってきたのは主に、保険料の引き上げであったが、それにも限度があり、平成6年及び12年には年金支給開始年齢を段階的に引き上げることになった。
 しかし、少子高齢化の影響はそれだけでは対応しきれず、平成16年、ついにはマクロ経済スライドなる制度を導入することになる。年金支給額を物価上昇率に全面的には対応させず、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少率と65歳以降の老年人口の平均余命の伸び率を合計した調整率というものを、超えた場合にのみ超えた分だけ年金額を増額させるという制度である。物価上昇が続けば、年金受給世代の現役世代に対する所得代替率は次第に低下し、給付と負担のバランスが改善すると期待しての制度であった。しかし、肝心の物価は上昇せず、逆にデフレで下落するという現状であり、制度としては期待外れに終わっている。
 しかし、支給開始年齢を68歳に引き上げるという政府の案が国民の反対にあって、引き下げざるを得なくなった現状において、負担と給付のバランスを改善するには当面、このマクロ経済スライドに頼らざるを得ない。おりしも、国民社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口は、50年後には現在より4132万人減の8674万人であり、しかもそのうち15歳から64歳の生産年齢人口は3755万人減の4418万人、それに対し、65歳以上の老年人口は516万人増の3464万人であるという。生産年齢人口とか、老年人口などというのは、マクロ経済スライドにおける調整率そのものである。つまり、この推計人口はマクロ経済スライドをこのまま続けていけば、年金受給世代の現役世代に対する所得代替率は確実に低下していくことを示している。
 それならば、政府はこのマクロ経済スライドを続けることになるのか、ということになるが、政府としては所得代替率は50パーセントは確保することを宣言している。それは2038年、平成50年頃までの予定ということらしいが、ではそれまでに年金支給開始年齢が引き上げられないとすれば、どうなるのか。それは負担と給付のバランスを改善する方法がなくなるということであるから、日本の公的年金はいよいよ行き詰ることになる。
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by nogi203 | 2012-02-14 15:40 | 年金話あれこれ