日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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蘇る特別支給の老齢厚生年金。

 厚生労働省から厚生年金の支給開始年齢を引き上げる案が提示された。案は3つ。

 ①は現行3年に1歳づつ支給開始年齢を引き上げる制度を、2年に1歳づつ引き上げるとする。しかも、制度 が完了する前に実施するというもの。
 ②は現行3年に1歳づつ支給開始年齢を引き上げるという制度が完了した後、支給開始年齢を3年に1歳づ つ引き上げ、68歳からの支給とするもの。
 ③は現行制度完了前に引き上げペースを2年に1歳づつとして、65歳に達した後も、2年に1歳づつ引き上 げ、最終的に68歳からの支給とするもの。

 現行3年に1歳づつ引き上げるという制度が完了するのは、男性では平成23年、女性では平成28年である。つまり現在はまだ引き上げの最中である。その最中に制度変更を行っていては、公的年金制度に対する信頼が揺らぐ。従って、採用されるとすれば、制度完了を待って引き上げを開始する②が最も可能性が高い。
 しかし、②を採用した場合、定年退職から年金支給開始年齢まで年金もない仕事もないという期間が発生することになる。そのことについて、不安が広がっている。
 しかし、この年金もない、仕事もないという問題は何も今回が初めてのことではない。昭和60年年金制度の大改正に伴い、厚生年金20年加入で60歳から支給という制度が、25年加入65歳から支給開始という制度に改められた。この時定年は60歳、それが年金支給開始年齢が65歳に改められたのならば、年金もない仕事もないという期間が発生することになった。
 では、その時はどうしたか。
 この問題を解決するには方法は2つある。企業が定年を65歳まで延長するか、それとも政府が本来は65歳からの支給であるが、特別に60歳から支給することにするという制度を取り入れるかである。企業が定年を延長するとした場合、企業が譲歩したということになる。一方、特別に65歳から支給するということにした場合、それは政府が企業に譲歩したということになる。当時の政府は自民党政府であった。自民党が産業界に譲歩するのは常であったから、このときは当然のごとく、60歳から特別に支給するという制度になった。即ち、特別支給の老齢厚生年金制度である。ただし、産業界も同時に定年年齢を引き上げる努力は行うということにした。その結果、高年齢者雇用安定法の改正が行われ、年金満額支給開始年齢までの雇用確保義務が定められた。
 もちろん、60歳からの支給は特別なのであるから、そのまま放置しておくことはできない。やがては、本来の支給開始年齢である65歳に引き上げなければならない。そこで気になるのは特別支給の老齢厚生年金の仕組みと引き上げスケジュールである。仕組みは2階建て制度であり、1階は定額部分、2階は報酬比例部分で構成され、まず1階部分の定額部分の支給開始年齢を3年に1歳づつ段階的に引き上げ、その引き上げが完了したあと、4年の間をおいて、今度は2階部分である報酬比例部分の支給開始年齢をこれも3年に1歳づつ段階的に引き上げることにする。そうして最終的に、年金満額支給開始年齢を65歳に引き上げることにするというものである。
 今回、年金支給開始年齢を68歳に引き上げるというのであれば、取りうる方法はこれと同じであろう。まず65歳から1階部分の引き上げを来ない、それが完了した後、2階部分の引き上げに移るという方法である。つまり、いったん役目を終えた特別支給の老齢厚生年金制度が再び蘇るのである。
 その場合の問題である。厚生年金に加入すれば国民年金にも加入したことになるのであるから、国民年金の加入期間はどうなるのか。現行20歳から60歳までという加入期間がそのままでは、68歳まで8年間もあることになる。この期間は任意加入期間として認められるのか。老齢基礎年金の繰上げは何歳からできるのか、一方繰り下げは何歳までできるのか、そしてその場合の減額率および増額率はどうなるのか、さらには振替加算の支給は何歳からになるのか、などの問題が生じてくる。
 そして、より大きな問題は当時の政府が自民党であり、現在は民主党であるということである。産業界寄りの自民党政府であったからこそできた特別支給の老齢厚生年金の導入が、労働者団体である連合の支持を受ける民主党政府でできるのかということである。かといって、当時と比べてグローバル経済が進んだ現在において、、労務コストの上昇につながる定年延長を産業界に求めることができるのかということ。。まさに大きな壁が立ちふさがっているといわねばなるまい。
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by nogi203 | 2011-10-17 11:15 | 年金話あれこれ

小沢一郎、司法を批判。

 元秘書3人が有罪判決を受けた事件で、小沢一郎が司法を批判した。
 「証拠もないのに、裁判官が推測に基づいて有罪を決めるのは民主主義国家では考えられない」と。
 しかし、証拠もないのに裁判官が推測に基づいて有罪を決めるのは、以前からあったことで、今回が初めてでもなく、考えられないことでもない。
 例えば、労働者の労働時間を管理するのは使用者の責任であるが、管理していなかった場合、労働者が退職後、残業代の未払い分を請求する際、労働時間が管理されていないのであるから、タイムカード等の客観的証拠を提出することができない。そこで、労働者は在職中、自分がどのような勤務内容で、どのような働き方をしていたかを裁判官の前で述べることになる。それに対して、使用者が反証できないのでれあれば、裁判官は労働者が主張する外形に基づいて推認するしかない。そして、その推認に無理がなければ使用者に対して、未払い分の時間外手当としていくら支払えという判決を下すわけである。

 「具体的な就業時刻や従事した勤務内容が明らかでないことをもって、時間外労働の立証が全くなされないとして扱うのは相当ではない。」(ゴムノイナキ事件、大阪高裁、H.17.12.1)

 このように、推認に基づく判例がすでに存在しているのであるから、今回の元秘書に対する有罪判決も、驚くほどのことでもなく、また考えられないことでもない。小沢一郎が「びっくりした」というのであれば、それは単なる勉強不足で、おそらく労働判例も読んだことがないのであろう。
 小沢一郎が労働判例を読んことがないのではないか、ということについては、このブログでも H.21.12.16に1か月ルールという表題で書いたことがある。
 中国の習近平が天皇陛下との会見は1か月前に申請することというルールを破って会見を申し込んだことに対し、宮内庁長官が抗議した事件である。その時、小沢一郎はそのようなルールは法律で決まったことでもなんでもないといって、宮内庁長官の更迭をほのめかした。しかし、法律はなくとも、慣行として成立していれば、慣行は法的効力を持つということは、たびたび労働判例でも示されていることであり、小沢一郎が法律で決まったことでも何でもないなどというのは、労働判例を読んだことがないのではないか、と書いたのである。
 今回、3人の元秘書の有罪判決に対して、小沢一郎が示した反応を見るならば、その疑いは確信に変わった。即ち、小沢一郎は労働判例というものは読んだことはない、と。
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by nogi203 | 2011-10-03 15:17 | 労働基準法の穴