日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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助成金はいつ。

 労働基準法第26条は休業手当に関する規定である。使用者の責に帰すべき事由により、従業員を休業させた場合、使用者は平均賃金の100分の60以上を支払わなければならないというものである。
 今回の地震及び津波により、従業員を休業させねばならなくなった使用者は数多く生じた。しかし、天災事変等の不可抗力の場合、使用者の責に帰すべき事由に当たらないとして、休業手当は支払わなくてもよいことになっている。不可抗力とされるためには、1、その原因が事業の外部より発生した事故であること 2、事業主が経営者として最大の注意を尽くしたとしても、なお避けることのできない事故であること、という2つの要件を満たしていなければならない。今回の地震及び津波はその要件を満たしている。従って、使用者は休業手当を支払う必要はない。しかしそれでは、休業させられている従業員には、何の救済措置もないことになる。休業手当に相当するものを使用者が自主的に支払えばよいのであるが、そこまでのことを使用者に期待することはできない。それに、使用者自身被災しているかもしれず、事業活動を縮小せざるをえない状態になっているかもしれない。つまり、それに充当する資金そのものがあるかどうかわからない。
 そこで、行政が利用を促すものが、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請である。今回、この助成金は使用者の責に帰すべき事由による休業に該当するか否かにかかわらず、助成対象になっている。だから、今回の地震及び津波、そして計画停電による休業の場合も利用できることになる。今回の場合、支給要件が特に緩和されているが、それは行政がより利用を促している意思表示の表れに他なるまい。用途も休業について手当を支払う場合と限っているのであるから、使用者も休業させた従業員に支払わざるを得ないであろう。つまり、今回休業手当を支払わせる法的根拠はなくなったが、この助成金は休業手当と同じ効果を持つことになる。
 ただ問題は、助成金は使用者が申請しなければ支給されないという点である。申請するしないは、使用者次第である。使用者自身の意思で申請しないこともあるし、使用者自身、助成金のことを知らないこともありうる。となれば、せっかくの助成金が休業させられた従業員の手元に渡らないということになる。行政はただ、使用者の申請を待つしかない。平時ならともかく、今回のような緊急事態の場合、それは制度として致命的な欠陥といえるのではないか。
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by nogi203 | 2011-04-22 14:42 | 労働基準法の穴

プロ野球選手会年金制度解散。

 もう一度、プロ野球選手会の年金制度のことである。解散される年金制度は税制適格年金制度ということであるが、積立不足が約52億円あるという。現有年金資産は約61億円ということから、必要な額は約113億円なければならないということになる。日本野球機構が13億円を加えるというが、その程度では必要な額に足りない。足りないまま解散されることになったわけであるが、解散そのものに加入員の同意はいらない。なぜなら、税制適格年金は事業主が生命保険会社や信託銀行と契約を結んで成立するものであり、掛け金負担も原則事業主が負うものであるから、加入員の意思を忖度する必要がないからである。ただ、適年による年金給付は事業主の加入員に対する約束であるから、その給付を減額する場合は、約束内容の変更であるから、加入員の同意がいる。今回の場合、52億円の積立不足のままでは加入員の同意が得られにくいから、機構側が13億円を加えて、なんとか同意を得ようとしたということであろう。選手会側は不満ではあるが、機構側に言い含められ、渋々同意したということではないのか。
 そして、解散となったわけであるが、問題はむしろこれからである。なぜなら、税制適格年金は積立資産を加入員ごと、個別に管理しているわけではなく、年金資産としてまとめて管理しているにすぎないからだからである。残余資産を分配するということは、その年金資産を加入員ごとに振り分けねばならないということである。そのためには、加入員全員の書類が完備されていなければならない。完備されていないと、生保や信託は分配作業を始められない。
 全員とは一人でも所在が不明の加入員があれば、支払いが始まらないということである。例えば、引っ越して、引っ越し先の住所を届けていなければ所在不明ということになる。そのような加入員が一人でもいれば、分配金はいつまでたっても加入員に行き渡らないということになる。果たして、選手会側にそうした不安はないのかどうか、ということである。
 さらに、税制適格として課税を猶予されてきた積立金は分配されることによって、課税対象となる。その場合、控除を受けられるかどうかが重要となるが、分配金は一時所得として課税され、税控除としては50万円しか受けられない。適年から一時金として受ければ、退職金控除として最低800万円は受けられたにもかかわらずである。そして、分配金には確定申告の義務がある。
 以上、プロ野球選手会の加入員は今後、様々な負担を負うことになるが、それはプロ野球選手会の加入員に限った話ではない。なぜなら、税制適格年金制度は平成24年3月31日をもって廃止されることが決まっており、それに伴い、これからもプロ野球選手会の加入員同様の負担を負うことになる人たちが多数出ることが予想されるからである。
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by nogi203 | 2011-04-11 15:17 | 年金話あれこれ

新井選手会会長の新たな役割。

 プロ野球選手会の年金制度が解散されることになった。年金制度は税制適格年金ということであるが、積立不足が約52億円あるという。積立不足があっても確定給付企業年金制度ならば、積立不足のまま移行することができる。継続基準上の積立不足分を最大20年以内に償却すればよく、さらにその年数に加えて最大10年をかけて償却することも認められている。そうしたこともなく、制度は解散され、残余資金61億円に日本野球機構が13億円を加えて、加入員に分配することになったという。解散後は新しい年金積立制度を始めるということであるが、詳しいことはまだわからない。
 年金資産の運営が税制適格とされ、掛け金が企業会計上損金扱いされるためには、法人税法施行令159条に示された14の要件に該当しなければならない。その要件の第1番目は目的であり、退職年金の支給であること、但し一時金での支給も認める、ということである。しかし、加入員にとって重要なのは、そうして支給される退職年金が退職金規定もしくは就業規則に基づいて支給されるものなのか、それともそうした規定とは関係なく独立した年金規約に基づいて支給されるものなのかということである。
 退職金規定もしくは就業規則に基づいて支給されるものならば、年金制度の解散如何にかかわらず、退職金額は保障される。年金制度で支払えなくなった分が他の方法で支払われるだけのことである。加入員にとって痛くもかゆくもない。しかし、独立した年金制度に基づいて支給されるものであるならば、その年金制度が解散されることになれば、分配金を受け取ってそれで完了ということになる。加入員は生活の不安におびえることになる。今回のプロ野球選手年金制度の解散に対し、一部OBから「大変な問題である。生活権の侵害である。」という声が出ていることからみると、このプロ野球選手会の年金制度は、退職金規定や就業規則に基づいた年金制度ではないようであり、独立した年金制度でしかないようである。
 とすれば、日本野球機構が新しく始める年金積立制度への選手会の要求が問題となってくる。新しい年金制度は今までの年金制度のように独立の年金制度ではなく、退職金規定もしくは就業規則に基づいた退職年金制度として位置づけてもらいたいという要求である。そうでないと、年金の運営状況によっては、また今回と同じような事態が生じることになってしまう。
 当然、日本野球機構と交渉することになるが、選手会の代表はもちろん選手会会長新井選手ということになろう。セ・リーグ開幕日の延期において、大きな役割を果たした新井選手であるが、まだまだ役割は終わっていない。
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by nogi203 | 2011-04-04 13:17 | 年金話あれこれ