日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31
カテゴリ
全体
歴史分析
年金話あれこれ
ドラマ ありがとう
労働基準法の穴
その他
以前の記事
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
2005年 10月
2005年 09月
2005年 08月
2005年 07月
2005年 06月
2005年 05月
2005年 04月
2005年 03月
2005年 02月
2005年 01月
2004年 12月
メモ帳
最新のトラックバック
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
同じ条件で
from Anything Story
レーシック口コミ
from レーシック口コミ
7月10日甲斐智枝美さん..
from 甲斐智枝美 思い出日記
シンパシーは神の導き
from 日吉圭の時事寸評
中村富十郎死去に見る女の..
from 平太郎独白録 親愛なるアッテ..
介護,福祉,厚生労働省,..
from YouTubeで見る介護情報
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
有料老人ホームのスタッフ
from 有料老人ホーム情報ナビ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


<   2011年 03月 ( 3 )   > この月の画像一覧

想定外か。

 安全配慮義務というものがある。労働契約では使用者に課される義務である。その義務の履行を怠ると、過労死事故というものが起こる。その結果、使用者が損害賠償責任を負うことになる。
 しかし、この安全配慮義務は何も労働契約上の使用者に限ってのことではない。地震の発生しやすい地に原子力発電所を建てて、稼働させていれば、住民は当然、安全に対する配慮を求めたくなる。現に、スーリマイル島、チェルノブイリで原発事故は起こっているし、日本でも、2007年には新潟中部沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が放射線漏れ事故を起こしているのであるからなおさらである。
 問題は、地震の大きさが想定外の大きさであった場合である。安全配慮義務が想定内の事態に対して要求されるれるのであれば、想定外であった場合、責任は免れる、もしくは軽減されるということも考えられる。そこで、今回の東日本大震災の場合である。M.9.0の大地震である。その分では想定外ともいえようが、では、これまでにM.9.0以上の地震がなかったかといえば、そうではない。現実に、1960年のチリ地震のM.9.5を最大として5回も起こっている。日本でも、貞観11年(869)に同じ規模の地震のあったことが記録されているという。そういう事実があるのであれば、今回の地震を全く想定外とは言いにくくなる。
 M.9.0以上の地震があったことを知っていて、コスト削減のため安全対策を軽減していたとすれば、当然、安全配慮義務違反を問われることになる。その場合、責任者は原子力発電所の建設、運用にかかわった関係者すべてということになろう。即ち、国、東京電力、原子力委員会、原子力安全委員会、原子力委員会・保安院などである。
 そして、これらの関係者が想定外、想定外と強調すればするほど、それはすなわち、安全配慮義務違反を免れよう、もしくは軽減されようとしているかのようにも見える。、
[PR]
by nogi203 | 2011-03-22 13:57 | その他

不眠不休。

 大きな災害が発生した時、公務員や民間企業の従業員は救助作業や復旧作業に不眠不休で取り組まねばならない。当然、時間外労働という問題が生じてくる。時間外労働については、労使が協定を結び、就業規則に時間外労働を命じることができると記載したうえで、所轄労働基準監督署に届けることによって法的根拠が備わる、とされている。
 しかし、大きな災害が発生した場合は、それだけでは対応しきれない。なぜなら、就業規則で時間外労働を命じることができると定める場合、具体的な理由を定めておかねばならず、その具体的な理由とは、受注が集中したためとか、季節的繁忙に対応するためとか、納期に間に合わせるためなど、要するに業務の都合や必要に関することばかりであり、被災による救助作業や復旧作業については具体的に定められていないからである。つまり、そのまま労働者に時間外労働や休日労働を命じていれば、法令違反になるのである。
 そこで活用することになるのが、労働基準法第33条「非常災害、公務災害の必要による時間外労働」である。
 これによれば就業規則に定めていない事項、即ち、災害その他避けることにできない事由によって、臨時の必要がある場合は、時間外労働または休日労働をさせることができることになっている。ただし、事前に所轄労働基準監督署長の許可がいることになっているが、事態窮迫のため許可を受ける暇がない場合は、事後に遅滞なく届け出ればよいことになっている。もっとも、その時間外労働または休日労働が不適切と認めらる時は、その後にその時間外労働または休日労働に相当する休暇または休日を与えることを命じられることになる。
 今回の東日本大地震の場合、当然、この第33条が適用されようし、そのために時間外労働または休日労働を命じたりしても不適当とされることはあるまい。
[PR]
by nogi203 | 2011-03-14 15:02 | 労働基準法の穴

専業主婦を救え。

 専業主婦の年金未納を救済する措置である。反発する主な理由は、保険料を払わなかった人が、払った人と同じ年金をもらえるのは不公平であるという点にある。もっともな話であるが、反発がおこる理由は他にもある。救済措置の決め方である。報道によると、厚生労働省の課長が当時の長妻昭厚生労働大臣から指示を受けて、対策を練り、厚生年金記録回復委員会に諮っただけで目立った議論もなく決めてしまった、ということである。つまり、法律改正の手続きを踏んで決められたものでも何でもないということである。
 実をいうと、このように年金にかかわる問題で厚生省の課長同士が内々で決めてしまったことが過去にもある。今、短時間就労者が厚生年金保険に加入するかしないかは、週所定労働時間及び週所定労働日数が一般従業員の4分の3未満であるか、それ以上であるかによって決められている。しかし、この基準には法律上の規定があるわけでも何でもない。以下のような背景で決まった。
 昭和55年、都道府県民生主管部(局)保険課(部)課長から厚生省保険局課長及び社会保険庁の関係課長に対し、短時間就労者の厚生年金保険被保険者資格の取り扱いについて問い合わせがあった。それに対し、6月6日、保険局課長及び社会保険庁課長が連名で指示文書(内翰)を発する。内容は以下の通り。
 所定労働時間及び所定労働日数のおおむね4分の3以上の就労者については、原則として厚生年金保険の被保険者として扱うべきである、というものであった。
 以後、この指示文書に従って、実務が運用されることになり、今日において慣行として規範性を持つにいたったということである。つまり、現状において法律上の規定は何もないということである。
 そういうことから見ると、今回、法律の改正手続きを踏むことなく、救済措置を諮ったのは、前もうまくいったのであるから今回もうまくいくであろうという予断があったのではないかという解釈も成り立つ。しかし、反発は予想以上に大きく、判断において大きな読み違いがあったというべきか。
 今回の事態に対し、細川厚生労働大臣は救済措置について法改正を検討すると述べているが、どうせ検討するなら、厚生年金の被保険者資格取得に関する4分の3という基準も法制化を検討すべきではないか。
[PR]
by nogi203 | 2011-03-02 14:48 | 年金話あれこれ