日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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北の砲撃。

 北朝鮮の砲撃によって,韓国の民間人が二人死亡したという。民間人は海兵隊の独身寮の建設現場で作業していた労働者であるという。労働者が作業現場で作業中に死亡したというのであるから、業務災害を疑ってもよかろう。業務災害なら日本でいえば労災である。
 労災で、業務災害と認定されるためには,業務遂行中に業務に起因して災害を被るという事実がなければならない。しかし、業務に直接関係なくとも、作業環境に内在する危険性が具現化した結果,災害を被ることになった場合も、業務起因性が認められることがある。例えば,地下鉄サリン事件などは事件現場の営団地下鉄霞ヶ関駅周辺がテロ攻撃を受ける恐れがある場所ということで、労災の通勤災害が認めれたし、あるいは又,本来天災による被害は業務災害とは認められないが,現場が天災に発生しやすい場所であるというのであれば、落雷や竜巻被害による事故でも業務災害が認められたことがある。
 となると、今回の事件の場合である。現場は,北朝鮮との境界線に近い海域であり、軍事施設も存在する島である。北朝鮮との境界線近くではこれまでも銃撃戦が発生しているし、今年の3月には韓国哨戒艦が魚雷攻撃をうけて沈没している。まさに、日常的に危険性が内在している現場である。そこで、現実に北朝鮮から砲撃が繰り返され、そして死亡したのであるから、日常的に内在する危険性が具現化したことによって被災したということになる。
 韓国の労災は産業災害補償保険といわれるものであるが,業務起因性および業務遂行性が要件とされるのは,日本の労災と同じである。そして、日常的に内在する危険性が具現化したことによる被害も業務災害と認められるのも同じである。とすれば、今回の事件も業務災害と認められるものと思われるが,それにしても、日常的に内在する危険性が砲撃とは恐ろしい日常である。
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by nogi203 | 2010-11-26 13:52 | その他

海上保安官,逮捕されず。

 海上保安官は逮捕されなかった。妥当な処分であったと考える。
 逮捕の基準の一つに,流出された尖閣映像が職務上知り得た秘密に該当するか否か,と言う問題があった。そもそも、国家公務員法上「秘密」とは 1、一般人が知らない情報であること 2、秘密として保護するに値するものであること、とされている。ただし、形式的に秘密扱いしているだけでは秘密と言うには不十分と判断される。
 「秘密」は国家だけにあるのではない。個人にもあるし、家庭にもある。そして、企業にもある。特に、企業の場合、営業の秘密としてその定義が示されている。以下の通りである。
 「秘密として管理されている生産方法,販売方法、その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」 (フォセコ・ジャパン・リミティッド事件 奈良地裁昭和45、10,23)
 秘密として管理されていて,公然と知られていないもの、であるから国家公務員法の秘密と大きな違いはない。形式的に秘密扱いされているだけでは不十分というのも同じである。従って,今回の事件で、海上保安官が逮捕されたとなると、この営業の秘密に関する定義にも少なからぬ影響が及ぶものと考えられる。特に問題は、秘密として管理されているという部分である。尖閣映像は海上保安官としての職務上教材として利用されるべきものであって、海上保安庁内では誰でも自由に見ることができ、海上保安庁内のネットワークを通じてダウンロードすることも可能であったという。これでは、秘密として厳格な管理下にあったとは言い難い。会社内で秘密文書が机の上に雑然と放置されているのと大きな違いはない。
 もしこれが、秘密として扱われるのであれば、管理の基準そのものが緩やかになってしまう。その結果,生じるのは、秘密として保護されべき情報というものの範囲が拡大されることである。範囲が拡大されれば,企業は退職者が雇用期間中に習得した情報,技術に基づいて,事業を起そうとする場合,競業避止義務違反で訴えるのが容易になる。退職者が憲法上の職業選択の自由に反するものであると訴えても,敗訴する可能性は高くなる。ことほど左様に,今回のような状況下で海上保安官を逮捕するということは、事の影響が大きくなる恐れがあることから、逮捕が見送られたというのは、妥当な判断であると評価したい。
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by nogi203 | 2010-11-16 14:46 | その他

ノーベル化学賞受賞,根岸教授の年金。

もう一度、根岸教授の年金の話である。
 根岸教授がアメリカへ移住したのは1960年代の後半である。当時,アメリカには公的社会保障年金という強制加入制度があったから、根岸教授も当然加入したことであろう。さらに、アメリカでは私的年金としての企業年金が発達していた。企業年金制度は大学にも存在し,将来,教授へのコースが決まっている者には加入資格があったという。根岸教授はパデュー大学の博士研究員として渡米したのであるから,将来,教授へのコースが約束されていたものと思われる。従って,企業年金にも加入したものと思われる。
 大学の企業年金はアメリカ教員年金協会(TIAA)及びアメリカ大学教員退職年金協会(CREF)といわれるもので,掛け金の額は本人が基本給の何%と指示できるものであり、さらには大学側も掛け金の一部を負担してくれるものだから、加入者には有利な年金ということになる。加入は任意だが、拒む理由はない。
 しかし,それと日本の厚生年金加入期間は別である。当時まだ,アメリカとの社会保障協定はなく,通算協定もないから、日本での厚生年金加入期間がアメリカでの年金受給資格につながることもない。日本での加入期間は,その期間のみで受給資格が問われることになる。ただ、根岸教授はアメリカ移住後も日本国籍を保有したままであったので、以後65歳までの期間は合算対象期間として年金受給資格要件の算定では,その期間も含めて算定されることになる。
 根岸教授の日本での厚生年金加入期間は8年でしかないが、アメリカでの合算対象期間を含めれば、25年以上になるので,年金受給資格は有することになる。ただ、研究生活に没頭して、昔、日本で加入していた年金のことなど忘れているのではないか,忘れていても日本政府は教えてはくれない,と言うことを先日このブログで書いた。しかし、平成17年10月から、年金の支給開始年齢に到達する直前に裁定請求書を事前に送付するサービスが始まっている。この裁定請求書が届けば自分の年金受給に関する件について、当然何らかの気付きはあるであろう。だから忘れていても、そのまま忘れたままということはありえないかもしれないが、ただ、送付するといっても住所がわかっていなければ送付しようがない。となると,果して、社会保険庁は根岸教授のアメリカでの住所を把握していたかどうかである。把握していなければ裁定請求書は送付していないということになる。また、仮に住所を把握していて,裁定請求書を送付していたとしても,根岸教授が合算対象期間というものを理解していなければ、裁定請求そのものを行ったかどうかもわからない。ということになると、根岸教授が裁定請求を行っていない可能性もないことはない、ということになるのではないか。
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by nogi203 | 2010-11-10 13:58 | 年金話あれこれ