日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
カテゴリ
全体
歴史分析
年金話あれこれ
ドラマ ありがとう
労働基準法の穴
その他
以前の記事
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
2005年 10月
2005年 09月
2005年 08月
2005年 07月
2005年 06月
2005年 05月
2005年 04月
2005年 03月
2005年 02月
2005年 01月
2004年 12月
メモ帳
最新のトラックバック
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
同じ条件で
from Anything Story
レーシック口コミ
from レーシック口コミ
7月10日甲斐智枝美さん..
from 甲斐智枝美 思い出日記
シンパシーは神の導き
from 日吉圭の時事寸評
中村富十郎死去に見る女の..
from 平太郎独白録 親愛なるアッテ..
介護,福祉,厚生労働省,..
from YouTubeで見る介護情報
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
有料老人ホームのスタッフ
from 有料老人ホーム情報ナビ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


<   2010年 08月 ( 4 )   > この月の画像一覧

アヤパン退社、その2。

 高島彩アナウンサーの年次有給休暇について、もう少し詳しく見てみよう。
 高島アナウンサーがフジテレビに入社したのは、2001年4月。以後、6ヶ月継続勤務して、全労働日の8割出勤したとして、2001年10月に10日間の年次有給休暇が与えられたはずである。その後、1年毎の継続勤務、全労働日の8割出勤を繰り返して、毎年与えられた年次有給休暇の日数は以下の通りである。

  2001年10月  10日
  2002年10月  11日
  2003年10月  12日
  2004年10月  14日
  2005年10月  16日
  2006年10月  18日
  2007年10月  20日
  2008年10月  20日
  2009年10月  20日

 累計 141日である。
 さらに、退社が12月末であるから、2010年10月にも、20日分の年次有給休暇が与えられることになる。すると、累計日数は161日となる。
 しかし、これは法定年次有給休暇の付与日数でしかなく、企業によっては法定外でも労働基準法の規定を上回る年次有給休暇を与えているところもある。フジテレビもそうした法定外の年次有給休暇を与えているとすれば、高島アナウンサーに与えられた年次有給休暇の日数は累計161日以上ということになる。
 年次有給休暇の請求権は2年で消滅するが、そのとおり時効消滅していれば、高島アナウンサーに残された年次有給休暇の日数は2010年10月時点でも最大40日プラス法定外年次有給休暇の日数分ということになる。しかし、企業によっては、時効消滅した年次有給休暇の請求権を時効消滅した後も、積み立てておいて特別の目的の為に使える制度を設けているところもある。(特別積立休暇制度) フジテレビもそうした制度を設けているとすれば、高島アナウンサーの年次有給休暇の日数は相当日数積み立てられているものと思われる。
 となると、問題は高島アナウンサーが毎年どれだけの年次有給休暇を消化しているかである。夏休み、冬休みと称して1週間程度年次有給休暇を消化していただけでは、全ての年次有給休暇を消化できるものではない。そのままいけば、高島アナウンサーは年次有給休暇の残日数を残したまま退社するということになりかねない。
 そこで、年次有給休暇の買上げという問題が生じてくる。法定外の年次有給休暇を買上げることに、法律上の問題はない。問題は法定年次有給休暇の買上げである。法定年次有給休暇を買上げることは禁止されている。しかし、労働者が退職したり、解雇される場合、あるいは事業が廃止される場合は、年次有給休暇の請求権そのものが消滅してしまうことになるので、そうした場合に限って、年次有給休暇を買上げることは違法ではない、とされている。高島アナウンサーの場合も、年内の在籍期間で年次有給休暇を消化しきれないとすれば、そうでもするしかないのではないか。
[PR]
by nogi203 | 2010-08-31 14:13 | 労働基準法の穴

アヤパン退社。

 高島彩アナウンサーがフジテレビを退社するそうである。現在、担当している「めざましテレビ」は9月いっぱいで降板し、フジテレビは12月末で退社の予定であると言う。9月いっぱいから、12月末までは3ヶ月あるが、では、この間はどうするのか。通常、こういう場合、年次有給休暇を消化するために休みますという説明をする。だが、年次有給休暇は最大でも40日間しか取ることができない。にもかかわらず、退社までの数ヶ月間、年次有給休暇を取得するために休むという説明をするのである。
 これは、2年で時効消滅する年次有給休暇の請求権を、時効消滅した後も積み立てておいて特別の目的の為に使える制度がフジテレビにはあるということに他ならない。特別積立休暇制度などという名前で普及している制度であり、そのための特別規程も別途に定められているのであろう。このことは、このブログでも書いた。(2006、11,29 女子アナの退職)
 しかし、こういう制度があるといっても、中小零細企業ではまず、縁のない制度ではないか。法定の年次有給休暇の使用に関してさえも、事業主と従業員の間で揉めることが多いのであるから、時効消滅した年次有給休暇については、いわずもがなである。そのようなことであるから、従業員の退職に際し、従業員が退職予定日を年次有給休暇の残日数を全て消化する日に設定すると、事業主は慌てふためくことになる。事業の正常な運営が妨げられるなどといっても、事業主の時季変更権は退社する従業員に対しては行使しようがない。やむをえず、年次有給休暇を買い上げてでも社内に残ってもらうようなことになるが、それも違法にならないためには就業規則に定めておかねばならず、それも定めていないとなれば、違法を覚悟しても買い上げるというようなことまでしなければならない。
 というような、中小零細企業とくらべてみると、有名企業の有名社員である高島彩アナウンサーは恵まれているといわねばなるまい。
[PR]
by nogi203 | 2010-08-24 14:35 | 労働基準法の穴

特定できない死亡月。

 所在のわからない100歳以上の高齢者の数が、日々増えつづけている。その中には、親族が代わって年金を受給している者もいるという。死亡していれば、不正受給であり、国は死亡が判明すれば年金の返還を求めるという。当然のことである。
 しかし、そうはいっても事は簡単ではない。なぜなら、年金は死亡した月まで支給されるのであり、そのためには死亡した月が特定されていなければならない。何十年にもわたり、所在が不明であり、生きているのか死んでいるのかも分らないというのでは、死亡した月を特定することができない。それでは、いつからの年金の返済を求めていいのかもわからない。死亡する以前の年金はあくまで本人のものであるから、それまで返せとはいえない。返せといえるのは、死亡した月が経過した後の分に限られる。だから こそ、どうしても死亡した月の特定が必要になるのであるが、それが難しいとなると、困ったことになる。かといって、不確実な情報に基づいて、死亡月を決めてしまえば、それは死亡月の推定でしかないということになる。
 死亡の推定ということでは、国民年金法第18条の2と厚生年金保険法第59条の2に死亡の推定という条文がある。しかしそれは、船舶が沈没、転覆、滅失して船舶に乗っていた人の生死が分らない場合や、航空機が墜落、滅失して航空機に乗っていた人の生死が分らない場合を想定したものであり、今回の100歳以上の高齢者の場合には何の役にも立たない。つまり、現状では死亡月を特定できない限り、不正受給額の返還額も決められないのであり、決められないのであれば、下手をすれば返還を求めることさえできないのではないかという恐れもあるのではないか。
[PR]
by nogi203 | 2010-08-10 13:33 | 年金話あれこれ

都内足立区の男性。

 都内足立区の男性は生きていれば「111歳」であったという。しかし。実は約30年前に死亡していた、という事件。 この事件について考える。

 鍵は遺族共済年金の受給権である。男性の妻は元教師で、公立学校共済組合に加入していた。退職後、退職共済年金を受給していたが、退職共済年金の受給者が死亡すると、一定範囲の遺族は遺族共済年金の受給権者になることができる。一定範囲の遺族とは、配偶者、子、父母、孫、祖父母である。当然、彼らは皆受給権者となることは知っていた。
 とはいっても、父母、祖父母は受給者となった時、年齢的に生存しているかどうかはわからない。子も、18歳に達した日以後、最初の年度末までという年齢制限があって受給者となれるかどうかわからない。遺族共済年金には転給があるので孫にも受給者となる可能性は残っているが、ここでも子と同様の年齢要件による制限があり、退職共済年金受給者の死亡時の年齢によっては受給者となれるかどうかはわからない。
 となれば、確実に受給者となれるのは配偶者しかいない。しかし、配偶者にも受給要件が求められる。生計維持要件である。配偶者が妻ならば、この要件は容易にクリアできようが、今回の場合、配偶者として遺族共済年金を受給していたのは夫の方である。夫が妻に生計を維持されていたとなると、どのような事情によるのかと勘ぐりたくなる。ことに、夫婦ともに明治生まれとなればなおさらである。
 しかし、その懸念はすぐに払拭された。夫が老齢福祉年金の受給者であったからだ。老齢福祉年金は生年月日が明治44年4月1日以前にある者が、70歳になった時に支給される年金である。保険料を払ったことがなくとも支給される、いわゆる無拠出の年金である。無拠出の年金を受給しているぐらいであるから、妻に生計を維持されて生活しているものとみなしてしてもよかろう。ということで、夫は妻の遺族共済年金の受給権者としての地位を得ることになった。
 しかし、そこで思わぬ事態が発生する。約30年前ぐらいになるが、肝心の夫が死亡してしまうのである。夫が死亡しては妻の遺族共済年金の受給権者となる者がいなくなる。遺族共済年金を受給するには、夫を生きていることにしておかなくてはならないのである。結局、家族は相談して死亡届を出さず、夫は生きている者として老齢福祉年金を受け続けることになる。
 しかし、そのうち又しても、予想もしなかった事態が生ずる。退職共済年金受給者である元教師の妻が、予想以上に長生きしてしまったことだ。死亡したのは2004年8月、既に妻は101歳になっていた。妻が101歳ならそれより年長の夫はそれ以上の年齢となる。生きていることになっているのであるから、夫の名前で遺族共済年金の裁定請求を行ったが、それでも都内の男性の最高年齢者として、注目を集めることになる。注目を集めれば取材を受けることにもなるし、所在の確認も受けることになる。その結果が、今回の発覚となった、というのが私の推理である。いかがなものであろうか。
[PR]
by nogi203 | 2010-08-04 14:36 | 年金話あれこれ