日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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大相撲と暴力団。

 大相撲と暴力団の関係は根が深い。その根っこをたどってみる。
 大正14年4月29日、摂政宮(後の昭和天皇)24歳の誕生日、赤坂の東宮御所に大相撲を招き、台覧相撲を催す。この時、宮内省から東京相撲協会に莫大な金一封が下賜される。東京相撲協会は、その下賜金で優勝賜杯を作成。現在の天皇賜盃である。
 時に、相撲協会は東京と大阪に分かれていたが、東京相撲協会は賜杯を東京だけで独占するのは畏れ多いと、大阪方に大同団結を呼びかける。吸収合併されるのなら、面子が立たないと拒絶していた大阪方も、そういうことならばと呼びかけに応ずることになる。
 こうして、東西相撲協会は合併し、大正14年12月28日、財団法人大日本相撲協会が誕生したのであった。しかし、問題がなかったわけではない。それは大阪方の年寄衆(大阪では頭取と称した)の半ばまでが侠客の親分衆であったことだ。現在でいえば、暴力団の親分衆である。東西合併ということは、これら親分衆まで協会内に取りこんでしまったことになる。しかし、財団法人として認められたものが、これでは好ましくない。そこで、寄付行為施行細則で一定の条件を満たした力士でないと年寄にはなれないということを規定したが、しかし、それで侠客の親分衆との関係が断ち切れたとは思えない。その後も、何らかの関係が続いてものと見るのが妥当ではないか。もちろん、警察は情報を把握し、警戒は続けていたであろうが、警戒の目は光らせていたとしても、相撲協会にはこの時、天皇賜盃が保有されていた。しかも、その初代会長には福田雅太郎陸軍大将が就いていた。これでは、警察は手を出すことはできない。
 このような関係は、他の面にも現れる。例えば、山口組2代目山口登と交友関係にあった横綱玉錦時代のニ所ノ関部屋である。後援会名誉会長は近衛文麿、会長は司法大臣塩野季彦である。警察が干渉などできるわけがない。暴力団は相撲協会内に隠然たる影響力を保持することが可能であったろう。
 戦後になっても、相撲協会は天皇賜杯を保持したままであった。そのうえ、昭和天皇は大相撲の大愛好家であり、戦前なら叶わなかった国技館への相撲見物にも足を運ぶようになる。これでは、警察は手は出しづらい。大相撲と暴力団の関係はうすうす感づきながらも、見て見ぬ振りをするしかない。
 そうなると、力士の方も警察が何も言わないならと、次第に規範意識が薄くなっていく。花札、麻雀博打は当然のこと、遂には暴力団が取り仕切る野球賭博にまで手を出して、今日に到るということになる。博打に手を染める力士はもちろん責められるべきであるが、暴力団の徘徊を放置してきた警察にも、一片の責任を感じざるを得ない。
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by nogi203 | 2010-06-22 15:07 | その他

玉錦。

 玉錦という力士がいた。第32代横綱である。
 昭和5年10月、玉錦、9勝2敗で優勝 (当時、年4場所、1場所11日制)
 続いて昭和6年1月 玉錦、10勝1敗で優勝。
 さらに昭和6年3月 玉錦、10勝1敗で優勝。
 3場所連続優勝である。
 当時、横綱昇進の基準は2場所連続全勝優勝、もしくは3場所連続優勝であったという。玉錦は昇進基準を満たしていた。しかし、翌昭和6年5月、玉錦は大関に据え置かれたままであった。理由は山口組2代目山口登との交友関係であったという。なにしろ、義兄弟の契りまで結んでいたという。このことから見ると、当時から既に、反社会的な団体との係わりが問題視されていたということであろう。
 ではその後、反社会的団体との関係はどうなったのか。それを、玉錦のその後から見てみると、玉錦は結局、昭和7年10月に横綱免許を受け、翌昭和8年1月場所から横綱を張っている。山口組との関係がどうなったは明らかではない。横綱昇進を数場所見送ったということで、処分は済んだということにしたのか。それではあまりにも甘すぎるというのは誰しも思うところである。
 こうした甘すぎる処分というのは、その後相撲協会の慣行として定着する。今日、野球賭博をめぐる相撲協会の対応はまさしく、そうした慣行の現われに他ならない。
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by nogi203 | 2010-06-18 14:08 | その他

あれもこれも。

 菅直人氏が新しく内閣総理大臣に就任した。菅直人氏といえば、かって、サンデープロジェクトの中で、国民新党の亀井静香氏と「そんな話は聞いていない」「あんたの耳が悪いんじゃないか」などと喧嘩をしていたことがある。その国民新党とは、なお、連立を継続するという。
 国民新党といえば、郵政改革法案を国会通過させることに執心しているが、このような関係で果して、国会を通過できるかどうか怪しくなってきた。
 怪しくなってきたといえば、労働者派遣法の改正案である。そして、国民新党は労働政策審議会が妥当と認めたこの改正案についても、一部修正を求めている。
 従来の労働者派遣法では、派遣契約の締結に際し、派遣労働者を特定することを目的とした行為はしないように努めることになっていたが、改正案では、期限を定めないで雇用される派遣労働者については、この規定は適用しないことになった。特定すること目的とする行為とは、事前面接を行うとか、履歴書の送付求めるなどというものである。派遣契約では派遣先は派遣労働者を雇用するのではないから、必要ではないとされる行為である。
 国民新党は、この改正部分を従来のまま適用することにしておけ、というのである。それは社民党と共同で行ったことであるが、その社民党はすでに連立から離れた。社民党と共同で行うと言うのならともかく、残った国民新党だけで要求するとなると、郵政改革法案に加えて派遣法改正案にまでということになり、まさに国民新党だけの要求に対しあれもこれも応じるということになりはしないか。国民新党のような少数政党がそこまで要求できるものなのかという疑問が残る。
 それはともかくとして、改正案が答申どうりに国会を通過すれば、なにより嬉しく思うのは労働政策審議会の先生方ではなかろうか。なにしろ、妥当と認めた改正案が一部とはいえ拒絶されて、相当な不快感を示していたのであるから。
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by nogi203 | 2010-06-08 14:44 | その他