日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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一枚上手。

  独立行政法人の事業が仕分け人によって仕分けられている。仕分けられた方の独立行政法人としては、さぞかし残念、口惜しいという思いを持つと思われるが、果して、そうであろうか。
 独立行政法人には特定独立行政法人と非特定独立行政法人がある。特定独立行政法人を公務員型、非独立行政法人を非公務員型という。どちらに属する職員も、国家公務員には認められていない労働協約の締結権を含む団体交渉権が認められている。非公務員型には争議権も認められている。
 一般的に、使用者が企業内のある部門について、縮小、廃止しようとする場合、労働組合との交渉が必要となる。その場で、使用者は縮小、廃止することについて、労働組合に納得いくまで長々と説明することを求められる。独立行政法人も、事業の一部を縮小、廃止しようとするなら、同じように労働組合に対して、納得するまで説明を求められるのは同じであろう。何しろ、事業の一部縮小、廃止となると、労働協約の変更を伴うことにもなり、そうなると、労働協約の相手方は労働組合ということになるのであるから。
 しかし、組合との交渉がスムーズに進むとは限らない。特に,その問題が事業の縮小、廃止などとなってはなおさらである。ところがそこに、事業仕分けなどというものが行われ、その場で仕分け人から、この事業は廃止するとか、縮小するなどといわれると、労働組合との交渉の場では、組合に対して非常に説明がし易くなる。なぜ、縮小するのか、なぜ廃止するのかと詰め寄られた場合、仕分けられましたから、と一言いえば済んでしまうのであるから。となると、仕分けられたからといって、本当に残念、口惜しいという思いを持ったかどうかは疑わしいことになる。独立行政法人の方でも,内からみて、本当にこの事業が必要かどうか疑問に思っていることがあるかもしれない。しかし、それを廃止しようとすると,労働組合との団体交渉が待ち構えている。だから,思いきって廃止することに踏み切れない。しかし、その時,事業仕分けというものが行われ,仕分け人が廃止,縮小と言ってくれれば,交渉は簡単に乗り越えられることになる。もしかしたら、仕分け人が廃止,縮小と言ってくれるたびに、官僚は腹の中でほくそえんでいるかもしれない。となると、実は、官僚の方が一枚上手なのかもしれない。
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by nogi203 | 2010-04-27 14:41 | その他

アイスランド火山大噴火。

 アイスランドで火山が噴火して、ヨーロッパは大混乱である。しかし、アイスランドの火山の噴火でヨーロッパが混乱に陥るのは今回が始めてではない。18世紀末、同じような事態が起こった。
 以下、上前淳一郎著 「複合大噴火 1783年夏」 より。

 1783年6月、アイスランド ラキ山噴火。噴煙を吐き出す。全欧州に青い噴煙となって覆い尽くす。農業、牧畜大被害。噴煙はさらにアフリカ、アジア、日本へと達し、太平洋を越え,北米大陸へ。そして、対流圏から成層圏へまで上昇。

 ラキ山の噴煙が日本に届いた6月20日から5日後,浅間山,5月上旬の鳴動に続いて大噴火.未曾有の惨事となる。7月29日、浅間に続く大噴火に呼応するかのごとく、ラキ山で新たなる噴火始まる。日照,極めて少なく,曇,雨の日続く。作物立ち枯れ続出。人々,7月になっても綿入れを着用。平均気温15度ぐらいか。8月に入っても噴煙続き,東日本一帯,京大坂まで降灰。

 1784年冬,欧州異常低温.河川凍結あいつぐ.テムズ川を徒歩で渡る。

 噴火ーアンブレラ現象ー熱バランスの変化ー偏西風の蛇行ー異常気象ー飢饉,政体変革へ。

 1784年,パリ小麦の価格上昇.収入の半分がパン代に消える。労働者の生活直撃.パンの値段を下げろの要求強まる。この頃、フランスの人口2800万人。人口増に対する農業生産追いつかず。余剰人口,都市へ流れ込む。パリ人口60万人.うち貴族,5千,僧侶1万5千,ブルジョアジー10万5千、残り50万近く下層階級とその家族。天候悪く農作不振だとパン価格上昇,都市流民暴動化。

 1780年代,大衆暴動,欧州各地に頻発。大衆は短気になる。スイス、オランダの暴動に失敗した指導者,フランスへ逃れ,革命思想を吹き込む。この動きにフランス王国油断。暴動など,軍隊が出動すれば、すぐ収まると思いこむ。アメリカ独立戦争援助に資金拠出、財政負担増大,増税しても財政赤字埋まらず。

 1788年パリ。小雨、雹、そして寒波、麦価上昇、失業者8万。セーヌ川凍結.物資パリへ流入せず.前年度豊作分の麦は財政赤字埋め合わせのため、既に輸出売却済。ついに暴動。

 以上。
 吹きあがった噴煙が2,3週間で消えてしまうとは思えない。飛行機が飛べないぐらいの混乱で済めばよいが。
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by nogi203 | 2010-04-19 14:16 | その他

二の舞か。

 2000年4月、介護保険法が成立して以来、介護保険事業に要する費用は膨らむ一方である。
 介護保険の事業計画を作成するのは市区町村であるが、事業計画は保険料を負担する被保険者の反対給付としての意味がある。保険料を支払っているのだから、支払ったことに見合う事業を要求するというわけである。介護を保険制度で支えるとした以上、保険者たる市区町村はその要求に応じざるをえない。応じ続ければ事業計画は拡大せざるをえない。それを食い止めようとするならば、保険制度による介護を見直さざるをえないということになろう。
 イギリスでは介護は保険制度ではなく措置制度によって支えている。保険制度にすれば、反対給付に応じざるを得ない。応じると政府の費用負担が増える。それを回避するためにあえて措置制度を選択する、というイギリス政府の意図が見えないか。
 市区町村が作成する事業計画は、集められたケアプランに基づく。ケアプランはケアマネジャーによって作成されるから、事業計画の拡大縮小はケアマネジャーの裁量次第という見方もなりうる。ドイツでは介護保険が実施されているが、ケアマネジメントの手法は取り入れられていない。ケアマネジャーがケアプランを作成するのはケアマネジメントの手法によるのであるから、ケアマネジメントの手法が取り入れられていないということは、ケアマネジャーによるケアプランの作成も行っていないということであろう。ケアプランの作成がないのであれば、事業計画がケアマネジャーの裁量に左右されることもないということになる。保険制度を採用することによる政府の費用負担の増大をあらかじめ抑制しているものと見なせなくもない。
 となると、日本の場合、保険制度を採用したうえに、ケアマネジメントの手法も取り入れているのであるから、費用負担を抑制する機能はまったくない、ということにならないか。
 介護保険制度を実施するにあたって、厚生官僚が念頭に置いたことは、国民健康保険法の失敗を繰り返さないということではなかったか。国民健康保険法が失敗したのは、誰でも、いくらでも保険が使えるとしたことである。従って、介護保険を実施するにあたっては、誰でもという部分といくらでもという部分に制限を加えればよかった。誰でもという部分については介護認定を受けた者という制限において、いくらでもという部分においては要介護度によって給付額が制限されるという点において、それはそれぞれ実現された。しかし、事業計画およびケアプラン作成という部分についてはどうであろうか。市区町村が事業計画を立てるのに制限は何もない。被保険者の要求をまとめたケアマネジャー作成のケアプランに沿って計画するだけである。これでは、事業計画は無制限に拡大する。ケアマネジャーは要介護者とその家族の実状をみて、あれが必要、これが必要と判断してケアプランを立てるが、ここに制限はない。もちろんそれはケアマネジャーが使命感を持って行っていることであり、当然のことではあるが、しかし、制度としては困る。それでは、介護サービスは増える一方であり、政府の税負担も増大するばかりである。
 市区町村の事業計画権とケアマネジャーのケアプラン作成権、この二つの権限に規制を設けなければ、介護保険は国民健康保険の二の舞になるのではないか。
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by nogi203 | 2010-04-15 14:26 | その他

10倍以上にしています。

 3月25日発行の鳩山内閣メールマガジンで、鳩山首相は以下のようなことを言っている。
 「平成22年度予算では----、雇用を維持している経営者の方々の負担を軽減するため、雇用調整助成金を前年度の10倍以上にしています。」

 現行雇用調整助成金の支給要件は以下の通りである。
 「売上高又は生産量の最近3ヶ月間の月平均値が、その直前3ヶ月または前年同期に比べ、5%以上減少していること。(但し、直前の決算損益が赤字であれば5%未満でも可)

 この要件に以下の要件が加わる。

 「売上高又は生産量の最近3ヶ月の月平均値が前々年同期に比べ、10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」(但し、対象期間の初日が平成21年12月2日であり、平成22年12月1日までの間にあること)
 そして、対象は中小企業に留まらず、大企業にも適用される。もっとも、こちらは対象期間の初日が平成21年12月14日であり、期間は平成22年12月13日までである。

 売上高又は生産量の減少が前年同期との比較であったものが、前々同期にまで拡大されたということである。但し、減少幅は5%であったのが、10%であり、こちらは少し厳しい。
 しかし、この支給要件の緩和で雇用調整助成金の支給額が10倍以上になるかどうかは不透明であろう。事業主の申請がどれほどになるか、そして提出された休業計画書がどのように審査されるかによって左右される。とはいっても、首相自ら10倍以上にしていますといっているのであるから、現場の審査官としては首相の意向を無視した裁定を下すわけにもいくまい。かって、旧社会保険庁では、新しく民間から登用された社会保険庁長官が厚生年金保険の加入率をアップさせると宣言したことから、現場の担当者が保険料負担能力のない事業所を厚生年金保険から脱退させ、厚生年金保険の加入率を上げたことがあった。上からの圧力に抗しきれなかったために行ったことであったが、あの時と同じようなことが繰り返される恐れがないとはいえない。その結果、審査が甘くなり不正受給が増えるという事態が予想されるのではないか。
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by nogi203 | 2010-04-06 14:03 | その他