日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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毒入りギョーザ事件の結末。

 毒入りギョーザ事件の容疑者が中国で逮捕された。容疑者は農村出身の臨時工、いわゆる民工といわれる人物である。犯行の動機はギョーザ製造工場内での正社員との差別待遇にあるという。差別の実態としては、給与格差や有給休暇の有無などであるが、今回の容疑者の場合は、いつまでたっても正社員に登用してくれなかったことが不満であったらしい。
 民工とは、即ち、社会的身分ではないか。その社会的身分によって正社員と給与や待遇などで差別されるというのは、我国でいえば、労働基準法第3条違反である。労働基準法第3条は以下の通りである。
 「使用者は、労働者の国籍、信条、又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間、その他の労働条件について差別的取り扱いをしてはならない」
 今回の事件のように、中国の工場で正社員と農村出身の臨時工との間に、公然と処罰されずに、賃金、待遇に差別的取り扱いがされているというのであれば、中国には我国の労働基準法第3条に相当する法律条文がないことになる。ないのであれば、作ればよい。法律の担保もなく、事業主の裁量で差別的取り扱いが容認されているのであれば、これからも、今回の容疑者のような人物がまだまだ出てくるに違いない。
 しかし、我国の労働基準法第3条に相当するような法律条文を作るといっても、中国の場合、信条という文言が障害にならないか。なぜなら、共産党を支持する、しないというのは、まさに信条に係わる問題である。その信条で差別的取り扱いをしてはならないというのであれば、共産党支持者でない者も差別的取り扱いをしてなならないということになる。それはとりもなおさず、中国共産党の一党独裁体制を揺るがす事態を招くことにならないか。
 つまり、中国政府は我国労働基準法第3条に相当する法律条文を定めなければ、差別的待遇を原因とする労働者の不満を押さえることができず、かといって、定めれば共産党の一党独裁体制が危機に陥るという大きなジレンマに直面しているといえるのではないか。
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by nogi203 | 2010-03-30 14:51 | 労働基準法の穴

無年金と低年金。

 年金制度における重大な問題の一つに無年金問題と低年金問題がある。そのうち、無年金問題対策として、次回の国民年金法の改正では、遡って保険料を納付できる追納期間を現行2年から10年に緩和する方針であるという。もちろん、追納分には年数に応じて加算金が必要になることはいうまでもない。
 これによって、例えば、50歳になるまで一度も国民年金保険料を納めたことがない人でも、65歳から老齢基礎年金を受給できることになる。即ち、過去10年分の保険料を納付した後、50歳から60歳まで第1号保険者として国民年金保険料を納付し、60歳から65歳まで任意加入者として国民年金保険料を納めれば保険料納付済み期間が25年となり受給資格を得ることができるというわけである。
 それでも、納付済み期間が不足するという人の場合、70歳になるまでの期間、受給資格を取得できるまで保険料を納付できる特例制度があるが、それは生年月日が昭和30年4月1日以前にある人に限られる。次回の改正は、その生年月日による制限が取り除かれるということになる。
 又、40歳以降(女性の場合は35歳以降)厚生年金保険の加入者期間が15年あれば、老齢基礎年金の受給資格を得るという制度があるが、これは厚生年金適用事業所に雇用されたとしたらの話であり、誰でもそういう機会があるとは限らない。つまり、次回の改正は雇用されたらという制限も取り除くことになる。
 しかし、こうした改正で無年金問題はある程度解消されたとしても、その結果、受給できる年金額は満額の40分の25でしかない。つまり、低年金問題はまだ残されたままということである。
 低年金問題はアメリカでも同様であるらしい。その対策としてアメリカでは、「追いつき特別拠出」という制度があるという。若い頃、企業年金に拠出できなかった人達の為に50歳以降、非課税で年金の積立ができるという制度らしい。企業年金が主流のアメリカならではの対策かもしれない。
 企業年金ということでは、日本にも企業年金がある。その中の一つに企業型確定拠出年金制度があるが、次回の改正では、その企業型確定拠出年金の加入資格の上限を60歳から65歳に引き上げることが盛り込まれるらしい。そして、いままで、掛け金拠出が事業主のみであったのが、従業員本人も拠出できることになるという。しかし、これは公的年金の給付額削減を補完するためのもので、低年金対策というものではあるまい。低年金問題は依然として残ったままになるということか。まだまだ、対策は必要だ。
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by nogi203 | 2010-03-18 14:06 | 年金話あれこれ

厚生年金基金って何?

 厚生年金の保険料を納めたはずなのに,納めたという記録がない。記録がないから、年金額に反映させることはできない、というのが消えた年金問題である。
 しかし、保険料を納めた記録がないといっても,健康保険組合に加入していて、健康保険料を納めていたなら、厚生年金保険の保険料を納めていないはずはない。なぜなら、健康保険と厚生年金保険は別個に加入するものではなく,セットで加入するものであるからだ。同じことは、厚生年金基金に加入していた場合にも言える。厚生年金基金は厚生年金保険に加入し、厚生年金保険料から免除保険料を徴収していたからこそ実施できたものであり,厚生年金基金に加入記録が残っていたならば厚生年金保険にも加入していたことになる。
 そういうことならば、健康保険組合や厚生年金基金の加入記録が提示されたならば、今後は、年金記録確認第三者委員会の認定を受けなくても、年金の復活を認めることにしよう、というふうに政府の方針が変わったという新聞報道があった。日本年金機構の窓口での救済を迅速に行うことが狙いであるらしい。
 しかし、厚生年金基金の場合であるが,基金の加入記録を提示するといっても、そのためには何よりもまず,自分が厚生年金基金に加入していたということを知っていなければなるまい。加入者の中には,現実に厚生年金基金って何?という人がいる。それらの人は自分が厚生年金基金なるものに加入してたかどうかも知らないのかも知れない。知らないのでは加入記録を提示することもできない。提示できなければ、社会保険庁の年金記録と厚生年金基金の加入記録の食い違いを見つけようもない。そして,消えた年金記録もいつまでも残ることになる。
 現在、60歳以上の厚生年金基金受給対象者は124万人いるといわれているが,そのうち、未払いになっている年金額が1544億円あるといわれている。未払いになっている分の受給対象者は、なぜ、基金に裁定請求を行わないのか。裁定請求しなければならないということを知っているのか。それとも、厚生年金基金に加入していた自体知らないのか、そういう仮定も十分成り立ちうる。なにしろ、企業年金に対する認識がおそまつすぎる。例えば,税制適格年金の場合であるが,金融機関から融資をうける代償として、積み立てているものと理解している事業主もいるぐらいなのであるから。逆にいえば,これら、基金に請求していない人たちが,すべて請求するようになれば,消えた年金問題の一部は解決されるのではないかという期待が持たれる。
 ちなみに、厚生年金基金についての照会は以下で行っている。
  
  0570-02-2666 または 03-5777-2666 (企業年金連合会)
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by nogi203 | 2010-03-09 14:39 | 年金話あれこれ