日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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1ヶ月ルール。

 「天皇陛下と外国人との会見は,1ヶ月前に申請すること」 
 そんなルールは法律で決まったわけでもなんでもない、というのが民主党小沢幹事長の言い分である。この言い分をみると、小沢幹事長はルールとして法的効力をもつには法律が必要である、慣行には何の法的効力もないということを言たげである。しかし、法律がなくともルールが法的効力を持つ場合がある。いわゆる慣行の成立である。その成立要件は以下の通りである。
 1, ある事実上の取り扱いが、
 2、 反復し継続して行われており
 3、 その取り扱いを一般従業員及び使用者(就業規則の改廃権限者)が認識(承認)しており
 4, それを当然のこととして承認して従っており
 5, 労使(特に事業主)のいずれも,その取り扱いに異議を述べておらず,
 6, 規範化し,定着し,事実上のルール化している
  (三菱造船所事件判決、平成元年、2月10日 長崎地裁)

 以上の要件が備わっていれば、慣行は法的効力を持つとされている。
 この成立要件を今回の1ヶ月ルールに当てはめてみると、従業員,使用者という部分を除けば、すべて該当している。
 1ヶ月ルールという事実上の取り扱いは,2004年2月に始まったといわれているから、反復,継続されているし、これまで取り扱いに異議をとなえた者もいない,宮内庁長官も規範意識を持って取り扱っているし,事実上のルールとして定着していることは明かである。これまでになると、法律で決まっているわけではないと、頭から否定されるものではないであろう。小沢幹事長は慣行というものをあまりにも軽視しているのではないか。おそらく、労働判例も読んだことがないのであろう。
 実際のところ、小沢幹事長のような解釈をされると、被害を被る労働者も出てくる恐れもある。例えば、退職金の支給である。退職金の支給を請求するには、退職金規定がなければならない。しかし、退職金規定がない場合でも、慣行として退職金の支給がなされていた場合,退職金を請求できる場合がある。それは非常に困難なことではあるが、今回の小沢幹事長の言い分が通用するようなことがあっては、そうしたことは絶望的になる。
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by nogi203 | 2009-12-16 14:13 | その他

確信の根拠。

 今年いっぱいで社会保険庁は解体される。解体された後,来年1月から、日本年金機構が発足し、旧社会保険庁の職員は新たに職員として採用される。ただし、社会保険庁職員の時に過去一度でも懲戒処分を受けた者は一律に不採用,分限免職とする、というのが当初の方針であった。しかし、それでは訴訟リスクがある、というのである。どのような訴訟リスクなのか。そこで、厚生労働省が示した対策案を見てみると,以下の通りである。
 1、 懲戒処分歴のない職員約200人については,年金機構の準職員として170人程度を募集する。
 2、 (年金記録の覗き見等)懲戒処分歴のある職員約300人については,厚生労働省の非常勤職員(任用     は2年3ヶ月)として,200人から250人を公募する。(民間からの公募と同列に扱う)
 3, ヤミ専従で懲戒処分歴のある20人については応募を自粛する。

 というものである。この対策案をみると厚生労働省が懸念している訴訟リスクとは懲戒処分に対する相当性の問題であるように見える。起こしたことに対して、その処分が相当か否かという争いである。事の重大性に対比して,処分の軽重を区分しているのであるから、そのように解してよかろう。
 その際、区分の基準となっているのは、懲戒処分歴である。しかし、処分歴というからには、すでに処分は終わっているのであろう。終わっているからこそ,歴になるのである。すると今回の対策案は、すでに処分が終わっていることに対して、さらに処分を課すことになる。明らかに二重の処分である。これは、訴えることができよう。相当性に対する訴訟リスクは対策案でなんとか回避することはできても,二重処分の問題では、まだ訴訟リスクは残っている。そして、そのための対策は何も立ててはいない。まるで訴えられることは無い、と確信でもしているかのようである。そして、訴えられれば負けるかもしれないのにである。
 しかし仮に,訴えられれば,厚生労働省の対策案を受け入れた全国社会保険職員労働組合と、その上部組織である自治労の面目は丸つぶれになるであろう。なにしろ、職員労働組合の芳賀委員長は「この募集により多くの組合員が応じるよう働きかけたい」と言っており、ヤミ専従の応募自粛は自治労の徳永委員長の方から申し出たのであるから。訴えようとする職員が出れば,何が何でも止めさせようとするのではないか。もしかしたら、厚生労働省の確信の根拠はそんなところにあるのかもしれない。
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by nogi203 | 2009-12-09 14:34 | その他

不安。

 官僚主導から政治主導へ、というのが政権交代に伴う民主党の方針である。その結果,大きく変化したのが陳情のルールである。自治体や業界団体の長はそれまでの霞ヶ関詣から民主党県連を通し、党幹事長室から省庁の政務三役という手順を踏まなければ要望を陳情するのが難しくなった。同じようなことが、社会保険労務士の団体にも生じている。
 去る10月18日、大阪府社会保険労務士政治連盟は民主党大阪府総支部連合から「意見交換会」という名目で呼び出された。そこで「これまでと違うのは、大臣のもとに副大臣,政務官,この三役が決定の中心に座る。その三役による政策会議に我々(民主党議員)が直接出向き,意見を述べる、あるいは声を届ける体制となっている。」 などと言われたらしい。これは,要望があるなら、役人との接触は我々がやる,君達はこれからは役人と接触しても意味は無い,と言われたのと同じである。そして厚生労働事業の推進について協力を求められたのであるから、我々も弱い立場である。
 だが、果して、こうしたやり方が恒久化するのであろうか。政務三役を構成する議員達は選挙で選ばれた人達である。以後の選挙の結果次第では,それらの議員達がどうなるものかは分らない。そして懸念されることは、仮に恒久化されたとしたら、その地位に座る者に新たな利権が生まれるのではないか、ということである。そうした事態を防ぐには、法的根拠を持った監視システムを整備することだが、民主党がそうした法律を成立させるとは思えない。とすれば、メディアに期待するしかないが、そのメディアもあてにはならない。不安は大きいというのが実情ではないか。
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by nogi203 | 2009-12-02 14:57 | その他