日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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勝てる。

 企業年金に関し,日本航空が退職者に提示した案は給付額の3割削減である。もちろん、この提案を退職者がそのまま受け入れるとは思えない。そこで、日本航空は現役社員への年金給付額も53%削減するという案を同時に提案する。削減するのは退職者だけではない、現役社員も同じように削減するのだ、だから、理解してほしい、許してもらえないか、ということか。これで退職者を説得しようということかもしれないが、退職者を説得できたとしても、問題が解決したわけではなかろう。年金給付額を53%も削減される現役社員の問題がある。退職金規定で定められたものを53%も削減されたのでは、現役社員には大きな不満と不平が残る。これは紛れも無く不利益変更である。訴えられることも覚悟しておかなくてはならない。となると、問題は再び,訴えられたら勝てるか,勝てないかということになる。
 日本航空の経営陣は、それを勝てると判断したのではないか。不利益変更された就業規則を同意しない従業員にまで適用させるには、変更内容が合理的なものである必要がある。そして、その合理的なるものであるとは、変更の必要性及び内容を見て,労働者が被ることになる不利益の程度を考慮してもなお,法的規範性を是認できるだけの合理性を有するものでなければならないのである。特に,賃金,退職金など労働者にとって重要な権利が変更される場合,必要性については高度な必要性が要求される。(第四銀行事件判決、最高裁,平成9年2月28日)
 そこで、日本航空の現状を見てみると,経営が危機に瀕していることはいまや周知のことである。企業年金の給付額を引き下げることも、喫緊の課題である。早晩,手を打たなければ,企業そのものが消滅する。となれば、退職金規定の不利益変更を是認させるだけの高度な必要性は十分備わっているとみなせよう。訴えられても、勝てると経営陣は判断したのではないか。
 これが強制的な手段を使って,年金給付額を削減するようなことをすれば、財産権の侵害とされ、訴えられればおそらく勝てない。つまり、日本航空の経営陣は退職金規定の不利益変更で訴えられるか、それとも財産権の侵害で訴えられるか、とを比べ、訴えられても勝てる方を選んだということではないか。
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by nogi203 | 2009-11-25 14:21 | その他

通報しなきゃよかったか。

 市橋達也容疑者の所在を警察に通報した建設会社が、元請会社から契約を解除されているという。身元のはっきりしない者を雇っているような会社と取引していたのでは、公共事業の受注に影響があると恐れたためか。建設会社の方も予想はしていたらしいが,いまさら後悔しても遅い。とにかく、法令違反が目立ちすぎた。
 まずは、雇用契約書なるものが存在しているが、名前と住所などの項目があるだけで、労働基準法15条で定められた絶対的明示事項が欠けている。つまり,1、労働契約の期間,2、就業の場所及び従事すべき業務に関すること、3、始業終業の時刻,所定労働時間を超える労務の有無,休憩時間,休日、休暇、就業時転換に関すること 4、賃金の決定、計算、支払いの方法,賃金の締め切り,支払いの時期、昇給に関すること 5、退職のこと などである。
 次に,市橋容疑者が工事現場で負傷した時,同僚から病院へ行ったらどうかと進められても,保険証を持ってないからといって治療を受けなかったことである。これは労災であるから保険証は関係ない。そんなことよりも,保険証を持ってないということは,社会保険の加入手続きを行っていないということである。社会保険に加入させなくてもよい従業員は以下の通りである。
 1、日々雇い入れられる者 2、2ヶ月以内に期間を定めて雇われている者 3、雇用期間4ヶ月以内の季節的な仕事に雇われている者 4、6ヶ月以内の臨時的な事業の事業所に雇われている者 などである。
 市橋容疑者は1年2ヶ月も雇われていたのであるから、どれにも該当せず,社会保険の加入手続きを取らねばならなかったはずである。
 さらに、市橋容疑者は夜も仕事を入れてくれとも頼んでいたそうであるから、週労働時間も20時間以上であったことは間違いあるまい。となると、雇用保険の被保険者ということにもなるから、その手続きもしなければならないが、社会保険の例から見て,それもしていたかどうか怪しい。
 労働者の方に身元を明かしたくないという事情があって、建設会社の方も,そういう事情を汲み取って社会保険や労働保険の加入手続きをしないということがあるかもしれないが、ただ、目立ってしまっては具合が悪かろう。元請会社は公共事業の受注を目指しているのであり、身元のはっきりしない者を雇っていては、受注に影響の出る恐れもある。だから、元受が契約を解除しようとするのも無理はない。
 だが、今回の事件によって、ある面においては意外な効果も期待できるのではないか。
 社会保険の加入問題である。社会保険の加入手続きは「健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届」というものを社会保険事務所か健康保健組合へ提出することによって行う。この時、被扶養者となる者がいれば、非課税証明書や住民票、場合によっては戸籍謄本等が必要であるが、本人だけが加入する場合、年金手帳だけを添付すればよい。しかし、年金手帳は無くしたとか、どこにあるのかわからない、基礎年金番号もわからないといえば再発行してもらえる。事実上、添付してもしなくても手続きはしてもらえるということである。すると、身元確認もしないまま、資格取得届を提出する事業主がいてもおかしくはない。行政は身元確認は済ませているものと見なして受理してしまう。その時、届けられた名前や住所が偽名、偽住所であっても,そのまま被保険者になってしまうことになるのである。となると例えば、厚生年金保険である。どこのだれともわからないものが厚生年金に加入し,その加入記録が残ってしまうことになる。いわゆる宙に浮いた年金記録である。これが,今回に事件によって身元確認が厳格になることによって、ある程度解消されるのではないか、というのは淡い期待か。
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by nogi203 | 2009-11-18 16:03 | その他

沈まぬ太陽。

 近年,個別労働関係紛争が増加している。増加している原因として,終身雇用制度の崩壊と労働組合の役割の比重低下があげられている。即ち,多少の不満はあっても、雇用が保障されているから、がまんする,あるいは、労働組合は社内の個別紛争は外部に持ち出すことはせず,内部で自主的に解決する、というようなことが、雇用の保障がなくなり、労働組合の組織率が低下したことによって、紛争が起こればすぐに外部に持ち出されるようになったということである。外部とは司法の場であり,ADR(裁判外紛争解決手段)の場合もある。
 個別労働関係紛争の一つに配置転換をめぐる紛争がある。そして、その配置転換をめぐる紛争と言えば,今,公開中の映画「沈まぬ太陽」の主人公のモデルとなった人物も配置転換によって苦難を味わったサラリーマンである。しかも、配置転換された理由が労働組合の委員長としての組合活動にあるという。組合活動を理由とした配置転換とは、不当な目的,動機による指揮命令権の発動であり,権利の濫用としてこれを無効とすることは、東亜ペイント事件で示されているとおりである。だから、「沈まぬ太陽」のモデルとなった主人公も訴えるという行動を起せば、配転命令を撤回させられた可能性もなかったとはいえまい。もっとも,東亜ペイント事件は昭和61年7月14日の判決であり,「沈まぬ太陽」の主人公のモデルとなった人物が配転命令を受けたのは昭和39年であるから、同じような内容の判決が貰えたかどうかはわからない。
 しかし、それにしても元労働組合の委員長であったという人物は、なぜ提訴しなかったのか。実は,それこそが昭和30年代ということではなかったか。昭和30年代、そしてそれに続く40年代というのは高度経済成長の時代である。終身雇用制度は確固たるものであり、企業別労働組合は労使紛争を表立てなかった。サラリーマンは愛社精神に満ち、多少の不満は胸の内に収め、我慢することを当然のこととしてきた。労働組合は社内の個別紛争は外部に持ち出すことはせず,社内で自主的に解決してきた。そのような中、労働組合の委員長としては,自分だけが外部に判断を仰ぐというようなことはできない。だから、不当な業務命令ではあっても,受け入れざるを得ない、というような時代ではなかったか。個別労働関係紛争が増加しているという事実は、まさにそうした時代が終わったという証明に他ならない。
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by nogi203 | 2009-11-11 15:01 | その他

特別立法。

 日本航空の再建にとって、焦点は企業年金の減額になりつつある。基本的には年金受給者の合意であるが、それが叶わぬ場合,特別立法を作り,強制的に減額する構えである。しかし、労働債権として確立した企業年金を強制的に減額することは、憲法29条で保障された財産権を侵害するのではないかという疑念もあり、すみやかに実行するわけにもいかない。それでも、救済に公的資金を投入するという事態になれば、強行してでも実行せざるを得ないというのが政府の見解ではないか。そうなった場合,問題はもはや実行できるかできないかということではない。実行すれば、おそらく年金受給者は憲法違反として訴えてくるであろうから、問題は訴えられれば勝てるか,勝てないかである。
 そこで、企業年金である。企業年金は日本の場合,退職金を年金化したものである。退職金が賃金の後払いとみなされれば,労働債権として確立したものを減額することになり、財産権を侵害したものとして、訴えられれば勝てない。しかし、退職金には功労報償としての性格もある。功労報償とみなされれば,支給するしない、もしくは減額するは経営者の恣意であり、労働者の権利性は薄くなり、訴えられても勝てる。とはいっても、日本航空の場合,退職金規定も整備されているはずであり、これまでも支払ってきたという慣行も成立していることは疑いもないのであるから、功労報償とみなすには無理がある。となると、この場合,勝てないとみるのが妥当ではないか。
 それにもし、勝てると見て特別立法で強行したとしても、そのようなことをすれば企業年金自体に対する信頼が揺らぐことになりかねない。いつまた法律で減額されるようなことになるかもしれないというような不安を与えれば,企業年金を実施しようとする企業自体が減少することは明かである。公的年金の信頼が揺らいでいる現状に加えて,企業年金の信頼も揺らぐようなことがあってはならない。ここは,慎重な対応が求められるところではないか。
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by nogi203 | 2009-11-03 14:14 | 年金話あれこれ