日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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本気か。

 10月26日、鳩山首相は所信表明演説を行ったが,その中で労働基本権のことについて触れていた。以下の部分である。
 「国家公務員の天下りや渡りのあっせんについても、これを全面的に禁止し,労働基本権のあり方を含めて,国家公務員制度の抜本的な改革を進めてまいります。」
 労働基本権についてはこのブログの前々回でも触れた。ILOの結社の自由委員会の委員という人が来日し、仙谷行政刷新担当大臣と会談し,大臣は公務員の労働基本権を回復することを言明したという記事である。鳩山首相も所信表明演説で触れたのであるから,これは本気であるということなのであろう。
 労働基本権とは、団結権、団体交渉権,争議権の三つを指す。昭和20年12月,帝国議会において労働組合法が成立可決した時、この労働基本権は公務員にも保障されていた。ところが、昭和23年2月1日、ゼネラルストライキがGHQの命令によって中止される。これを受けて,翌年,公務員の争議権についてはこれを剥奪されることになる。以後,公務員の労働基本権の制約はILO条約違反として指摘され,日本政府はたびたびILOから勧告を受けていたが,政権交代を機会にILOは改めて申し入れてきたということである。労働基本権が回復されるとなれば,実に61年ぶりということになる。
 しかし、公務員の争議権が国家公務員、地方公務員に関係なく回復されるとなると,警察官や消防士が賃上げを要求してストライキを実行するなどという事態も起こりかねない。公務員の賃金引き上げは人事院の勧告に基づいて行われるものであるが、そうなると、人事院の仕事が一つなくなるということにもなる。本気でやるといっても、どこまで踏み込んでやるのか、注目されるところである。
 ちなみに、仙谷大臣は「年明けから本格的に,この問題を動かして実行に移していく」と述べている。
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by nogi203 | 2009-10-29 14:52 | その他

東アジア共同体。

 東アジア共同体は鳩山首相の政治構想であるが,共同体を目指そうとするならば,社会保障協定の締結は不可欠である。なぜなら、それがないと年金の二重加入問題が生じるからである。即ち,本国の年金制度に加入しながら,他国での年金制度にも加入するという問題である。
 この問題の解決は容易ではなく,特にアジア諸国間においてはそれは著しく困難である。理由はそれぞれの国における年金制度の仕組みの相違と給付水準の格差にある。例えば,韓国との間には社会保障協定が締結されているが,通算協定はない。両国の年金加入期間を通算して、一国での年金受給資格につなげるという協定である。原因は日本の場合、被用者は厚生年金、自営業者は国民年金と分かれているが、韓国は厚生年金がなく、被用者も自営業者もともに国民年金に加入するという制度設計になっているためである。そして、韓国の場合、自営業者の所得を把握するのに苦労しているともいう。
 中国の場合は,日本と同じく基礎年金の上に養老年金が加算されるとという2階建ての仕組みであり,日本と共通するところもあるが、退職後の給付額は数百元(日本円で7、8千円程度)を毎月受け取るということで、日本とはあまりにも格差がありすぎる。他のアジア諸国においても、年金制度はまだまだ未整備の状態で、協定を締結するという段階ではない。
 この地域に経済的な統合を実現することは一朝一夕にできることではない、というのは鳩山首相の言葉であるが、社会保障協定にもそれはあてはまる。
 ちなみに,これまでに日本が社会保障協定を締結している国は以下の通りである。
 ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、及びチェコ。
 次いで昨年締結したのが、スペイン 。今年締結したのが、イタリア。そして現在交渉中なのが アイルランド,及びスイス。締結を予定しているのが、ハンガリー、スウェーデン、ルクセンブルグ,及びブラジルである。
 ごらんのように、締結済みの韓国を除いてアジア諸国は一つもない。
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by nogi203 | 2009-10-23 14:46 | 年金話あれこれ

マニフェスト優先。

 10月6日、ILO結社の自由委員会の委員という人が来日して、仙谷由人行政刷新担当大臣と会談したそうである。その会談の中で,仙谷大臣は公務員の労働基本権を回復することを言明したという。
 ILOということでは、このブログの中でもILO132号条約の批准について書いたことがある。(2009,7,15) しかし、会談の中では、この132号条約の批准については触れられた気配はない。ちなみに,132号条約というのは以下の内容である。
 「労働者は1年勤務につき3労働週(5日制なら15日、6日制なら18日) の年次有給休暇の権利を持つ。休暇は原則として継続したものでなければならないが、事情により分割を認めることができる。ただし、その場合でも分割された一部は連続2労働週を下らないものとされる。」
 仙谷大臣は会談の中で「40年以上にわたりグローバルスタンダードから外れ続けてきたという引け目を感じている。是非、この遅れを取り戻したい。」とも発言しているが,グローバルスタンダードから外れ続けてきたということでは、公務員の労働基本権の回復ばかりでなく、年次有給休暇についても同様であると思われるが,それが会談の中で触れられなかったことは残念である。これも、民主党のマニフェストに記載されていなかったためか。
 また、臨時国会で政府が提案を予定する案件の中で,条約に関するものもあるが、その中にもILO132号条約批准は入っていない。やはり、マニフェストに入っていないと、軽視されることになるのか。
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by nogi203 | 2009-10-16 14:45 | その他

合意できるか。

 日本航空の経営が悪化した主な原因は不採算路線の開設にあるらしい。しかし、悪化した原因は他にもあるらしく、その中に退職者に対する企業年金の給付率が高すぎることもあるという。給付率は4.5%で、低金利時代の今日、この給付率は恵まれすぎている。
 企業年金の退職後の給付率が4.5%ということは、積立期間中の予定利率はそれより高かったということである。規定では、厚生年金基金の場合、厚生省令等において5.5%と設定されていたし、税制適格年金でも法人税施行令で5%以上に設定され、現実には5.5%が用いられていた。この利率は、近年の運用環境では相当厳しい。そこで1997年、下限を設定した上で、利率は主体的に定めることができるようになった。主体的といっても、労使協議を前提とすることはいうまでもない。ここで、労働組合が同意してくれさえすれば、何の問題もなかったはずである。ところが、聞くところによると、日本航空には労働組合が7つもあるという。労使合意というからには、この労働組合すべてと合意しなければならないであろう。これは容易ではない。予定利率を引き下げれば給付率も引き下げられるが、これではとても交渉は進まない。
 経営改善計画では日本航空は退職後の給付率を1%台に引き下げたい意向であるというが、仮にそれを1.5%とすると、給付額はどれほど下がるか。
 一定の元本を一定の期間、一定の給付率で取り崩していくと、毎年年金をいくら受け取れるか、いう計算は資本回収係数というものを利用する。日本航空の企業年金が税制適格年金であり、10年の有期年金の場合、給付率を4.5%とすると、資本回収係数は0.1257である。それが、1.5%に引き下げられると資本回収係数は0.1068となる。すると、元本を1000万円とした場合、給付額は以下のようになる。
 
 1000万円×0.1257=125万7千円
       ↓
 1000万円×0.1068=106万8千円

 減額分は

 125万7千円-106万8千円=18万9千円

 10年間では
 
 18万9千円×10=189万円 となる。

 この減額分を労働組合が受け入るかどうかである。組合が1つだけなら交渉の余地はあろうが、7つもあってはすべてと合意するのは容易ではない。ことに、税制適格年金であった場合、全額を一時金で受け取ったものもいるはずであり、それらの者と比べられると場合、なおさら容易ではない。

 
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by nogi203 | 2009-10-08 14:42 | 年金話あれこれ

資格を失った。

 ちょっと前の話で恐縮であるが、酒井法子被告が湾岸暑を保釈されたときのことである。保釈金の全額納付が遅れたこと,全額納付が済んだ後も、すぐ湾岸暑を出なかったことについて、マスコミでは世間の反応を伺っているため、などという憶測が流されていた。しかし、社会保険労務士としてはそういう見方はしない。以下のように見る。
 問題は、酒井被告が加入していた医療保険の種類である。国民健康保険なら問題はないが、組合管掌健康保険あるいは協会けんぽのいずれかは問わないが、健康保険に加入していた場合である。酒井被告は起訴されたことによってサンミュージックを解雇されてしまったのであろう。解雇されると、健康保険の被保険者資格を失うことになる。健康保険の被保険者資格を失ったのであれば、国民皆保険の手前、健康保険の任意継続被保険者になるか国民健康保険に加入するか、それとも、家族いずれかの被扶養者となって健康保険に加入するかである。被扶養者の基準は年収130万円未満であるから、酒井被告がその要件に該当するとは思えない。すると、任意継続か国民健康保険への加入である。任意継続は20日以内、国民健康保険は14日以内に加入手続きをしなければならない。最も,国民健康保険は遡って加入することもできる。ただし、その間、保険診療を受ければいったん全額を自己負担し、加入後、保険負担分の償還払いの手続きをしなければならない。
 いずれにしても、あわてることななかった。ところが、酒井被告はそのことを知らなかった。すぐ、加入手続きをしなければならないと思った。なぜなら、湾岸暑を出た後,すぐにメンタル面の治療を受けるためという理由で都内の病院に入院する予定になっていたからだ。入院するならば、保険証がいる。保険証を手に入れるには、任意継続か国民健康保険かいずれかの加入手続きを行わなくてはならない。国民健康保険ならば、従前に事業所から健康保険資格喪失証明書も手に入れなければならない。手に入るまでは、手間もかかる。もちろん,自分で手続きは行えないから、代理のものに依頼する。その間、マスコミは世間の反応を伺っているなどという憶測を流す。そうして、やっと保険証が手に入ったということで、湾岸暑を出る決意をした、という推測。
 覚せい剤取締違反で逮捕され、芸能人としてのイメージが地に落ちた酒井被告である。いまさら、イメージよリ落とすようなことをしても意味はないと思われるが、いかがなものであろうか。
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by nogi203 | 2009-10-01 15:38 | その他