日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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山城新伍,特別養護老人ホームに死す。その2。

 介護施設にはなかなか入れない。特別養護老人ホームの待機者は全国に38万人もいるという。その特別養護老人ホームに山城新伍さんは入所することができた。それほど、緊急性が高かったということか。
 特別世養護老人ホームに入所するには条件がいる。要介護認定をうけること、寝たきりや認知症など身体上や精神上に著しい障害があるために常時介護を必要とする人であること、そして家族で世話をするのが困難なお年寄りであるという条件である。山城さんの場合,家族で世話をするのが困難なお年寄りということで条件に合致したのではないか、ということは前回にも書いた。しかし家族が世話をするのが困難というのは,一方的に主張されてもにわかに信じられるものではない。そこで、調査が行われなければならず,山城さんの場合も行われたとみなければなるまい。そしてその調査は,絶縁状態であるとはいえ、実の娘にも及んだと見るのが相当であろう。調査の結果、実の娘との関係は険悪であり、絶縁状態は疑いなく,家族で世話をするのが困難であることが確認され、特別養護老人ホームへの入所に緊急性がありとして、入所が認められたのではないか、と推量する。
 山城さんの葬儀に実の娘が出席しなかったことで,山城さんの弟さんが怒っているという報道があったが、あの場合,出席しなかったのは、むしろ当然のことではなかったか。なぜなら、調査の過程で、親子関係が険悪であり,絶縁状態が事実であることが確認されたことによって、緊急に特別養護老人ホームへの入所が認められたのかもしれない。それは葬儀にも出席したくないほどの険悪さであると受けとめられたからであるかもしれない。となると、出席するのはまずい。出席したくても、できなかったということもありうる。
 もう一つ。資産が乏しくなっていたのではないか、という推量である。資産が豊かであれば、有料老人ホームへの入所が可能である。入所には,要介護認定が必要であるとか,常時介護の必要な人とか、家族で世話をするのが困難なお年寄りとかなどという条件はいらない。金さえあれば,いつでも入れる。それができなかったということは、やはり、資産は乏しくなっていたと見るのが妥当ではなかろうか。
 そして、そうした資産が乏しい老人でも,設備の整った施設に入所できたのは、やはり介護保険のおかげというしかなかろう。介護保険がなければ、措置入所である。行政が一方的に決め、一方的に入所させられる。もっと、悲惨な最後であったかもしれない。
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by nogi203 | 2009-08-21 16:16 | その他

山城新伍,特別養護老人ホームに死す。

 山城新伍さんが亡くなった。注目すべきは,亡くなった場所が特別養護老人ホームであったことだ。これは,即ち,介護保険を利用していたということである。特別養護老人ホームへの入所は介護保険における施設サービスであるからだ。しかし、介護保険における施設サービスは利用者が希望したからといって、すぐさま入所できるものではない。まず、要介護度は問わないが,要介護認定を受けなければならない。介護保険における施設入所は要介護認定を受けることが条件であるからだ。
 特別養護老人ホームへの入所はその上、さらなる条件が求められる。寝たきりや認知症など、身体上や精神上に著しい障害があるために,常時介護を必要とする人、家族で世話をするのが困難なお年寄りという条件である。山城さんの場合,離婚して家族とは絶縁状態であったというから、身体的、精神的な状態が悪化していたなら、あとは家族で世話をするのが困難なお年寄りという条件に合致したのであろう。
 そこで気になるのは、要介護認定を受けるには、まず、介護申請をしなければならず、それを誰が行ったのかということである。家族と絶縁状態であったというのであるから、もとより家族ではない。家族でないとすれば,第三者が申請代行を行ったということになるが、本人の家族以外で申請代行できるのは以下の人達である。
 1、成年後見人
 2、民生委員
 3、地域包括支援センター
 4、指定居宅支援介護事業者
 5、地域密着型介護老人福祉施設か介護保険施設のうち,厚生労働省令で定めるもの。
 このうち、誰かが行ったか、それとも弟さんがいるというから弟さんに連絡して弟さんが行ったのか、ということになるのではないか。
 そして,もう一つ気になるのは、利用費用の問題である。山城さんは離婚の際,自宅を夫人に明渡しているというから、資産といえるものは、かなり乏しくなっていたのではないか。特別養護老人ホームに入所しても,介護保険で賄える額は要介護度による限度がある。要介護度が低ければ自己負担額はかなり重荷になる。さらに、平成17年10月の改正以降、施設でのホテルコスト(居住費と食費)は全額自己負担になっているから、資産が乏しく、さらに年金等もないとなると、相当苦しい。(低所得者には軽減策がある)
 いずれにしても、これからはこうした特別養護老人ホームで亡くなる老人が増えることであろう。
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by nogi203 | 2009-08-17 14:19 | その他

相澤社長の会見から。

 酒井法子容疑者の逮捕を受けて、サンミュージックの相澤社長は以下のように述べている。

 「取り調べでの推移を見て,起訴、判決でそういうこと(有罪)になれば、解雇の判断もしなければならない」

 解雇の判断と述べているところを見ると,相澤社長は酒井法子容疑者との契約を労働契約であるという認識をはっきりと持っていると思われる。解雇とは,その労働契約を使用者である相澤社長の方から,一方的に打ち切ることだ。一方的に打ち切られたら,労働者は生活の基盤を失うことになるから、解雇権濫用法理で保護されることになっている。しかし、保護するに値しないという事情が労働者の側にあれば,解雇権の行使は正当なものと認められる。
 今回、酒井法子容疑者の逮捕理由は覚せい剤取締法違反である。この理由だけでも解雇を正当化するのに十分であるが、それに加えて,その後の逃亡が大きくマスコミで報道されるに到っては、企業に与えた影響は計り知れない。従って、保護するに値しないものとして,懲戒解雇もやむを得ないということになる。
 ただ、気になるのは相澤社長の、「芸能界を辞めたとしても,社会人として更正してほしい。少しでも力になりたい。救ってやりたい」という言葉である。この言葉が、まったく純粋に個人的な援助を意味しているものならば問題はないが,少しでも企業として援助をしたいという意味を含んでいるとしたら問題が残る。
 サンミュージックにも就業規則があり、懲戒規定もあるのであろう。その懲戒規定はサンミュージックの全従業員に適用されるのであり、規定に従っているからこそ、サンミュージック内の企業秩序が保たれているのである。酒井法子容疑者も労働契約上の労働者であるからには、この規定に従わなくてはならない。それが、特定の個人として規定が緩められるようなことがあっては、企業全体の秩序を保つことが困難となる。
 相澤社長の,少しでも力になりたい、救ってやりたいという言葉の意味が,懲戒規定を緩和するものならば,その危険性は高いと言わねばなるまい。規定を定めた以上は、定めた社長自身も拘束されるのであることを忘れてはなるまい。
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by nogi203 | 2009-08-10 16:48 | 労働基準法の穴

具体的措置とは。

 自民党はマニフェストの中に,将来ともに安定した年金制度の構築というものをあげている。3年以内に無年金,低年金対策の具体的措置を講じるということであるが、その具体的措置の一つが年金受給資格の取得に必要な年数を現在の25年から10年に短縮するという考えであるらしい。しかし、この措置は無年金者の救済にはなるが、低年金者の救済にはならない。現に,老齢基礎年金に限っていえば、10年の保険料納付では以下の金額でしかない。

 792,100×120/480=198,025円

 低年金対策としては、現行制度の中に振替加算制度があるが、これは対象が主に専業主婦であり、生年月日が昭和41年4月1日以前といった限定的なものである。限定的なものでは、無年金対策としての訴求力は弱い。他にも,60歳から65歳までの任意加入制度があるが、これは保険料の拠出を伴うものであり,保険料の負担能力のないものには、利用のしようがない。同じように、追納制度も保険料の拠出を伴い、しかも保険料免除を受けた過去10年以内に限られる。要するに、無年金対策とするには、保険料の拠出を伴うものであってはならず、なおかつ公平でなければならず、さらに限定的であってもならないということになる。
 とすれば、標準報酬月額の操作である。操作といっても改竄ではない。標準報酬月額の低い期間を平均する期間から除き、残った期間で平均報酬報酬月額を算定する。低い標準報酬月額の期間を除いてあるから,平均標準報酬月額は上がる、上がった平均標準報酬月額に基づいて年金額を算定することになるから,受給額も上がる、かくして低年金は一定限度で解消する、ということになる。
 この方法は、かって賃金の低かった昭和32年10月1日前の期間を平均標準報酬月額の算定期間から除き、平均標準票週月額は昭和32年10月1日以降の期間についてだけ算定した特例の再活用である(但し,昭和32年10月1日以降3年以上の厚生年金加入期間を要す)が、保険料の拠出を伴わないので、抵抗が少ないのではないかと思われるがいかがなものであろうか。
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by nogi203 | 2009-08-08 16:50 | 年金話あれこれ