日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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ジャニーズJRの元メンバー逮捕。

 ジャニーズJRの元メンバーで榎本雄太(28)という容疑者が詐欺の疑いで逮捕されたそうである。詐欺の内容は,営業実態のない会社を解雇されたとして、偽の離職票を作成し、ハローワークに提出したらしい。そして、雇用保険の基本手当てを不正受給した、というものである。
 不正の始めは、離職理由を解雇としたことではないか。これは,自己都合退職による給付制限を免れるためであることは明かであるが,それに加えて,特定受給資格者の資格取得を狙ったものという見方も否定できない。特定受給資格者とは,倒産,解雇等の理由により,離職を余儀なくされた人達のことで、基本手当ての所定給付日数の付与で優遇されるものである。例えば,年齢が30歳未満で,被保険者期間が5年以上10年未満なら、特定受給資格者以外なら所定給付日数は90日でしかないが、特定受給資格者ならば120日でであるというように。詐欺師なら,当然,特定受給資格者としての受給を狙う。だから、離職理由は解雇でなければならない、ということになる。
 しかし、新聞記事によると,不正受給した期間は2007年8月から11月ということである。8月から11月というと、8月の始めから11月の末までを含めると120日にはなるが,待期期間の7日間を除くと120日に満たない。それに、8月の始めから11月の末まで,きっちりと失業認定をうけて所定給付日数を完全消化したというのも不自然である。始まり、もしくは終わりが月の途中になるというのが、普通であろう。とすれば、不正受給期間は90日の所定給付日数であったと考えるのが妥当ではないか。
 妥当であるとすれば,容疑者は単に自己都合退職による給付制限を免れるために離職理由を解雇としたのであり,特定受給資格者という制度は知らなかったと言うことになる。これは詐欺師としては、甘い。
 しかし,基本手当ての日額ということについては、容疑者はきっちりと取れるだけのものは取っていたのではないか。それは、騙し取った金額が約60万円であるという点に現れている。
 雇用保険の基本手当ては賃金日額によって決まる。賃金日額は、離職前6ヶ月における賃金総額を180で割って算出するものである。だから、離職前6ヶ月の賃金が高ければ高いほど基本手当ての額もあがることになる。偽の離職票を作成したのであるから,賃金の偽装も行っていたとみなせなくもないが、賃金額をいくら高く偽装したとしても、それがそのまま基本手当ての額に反映されるとは限らない。なぜなら、基本手当て算定の基になる賃金日額には年齢による上限が設定されており、いくら賃金総額を高く偽装してもその上限額に阻まれてしまう。しかも、その上限額は年齢が低いほど低く設定されており、30歳未満では上限額はもっとも低くなっている。ちなみに、今回の事件の28歳の容疑者が不正受給を行っていた2007年8月から11月では、その上限額は12,730円である。
 基本手当ては、その賃金日額に給付率をかけて算出するのであるが、その給付率は賃金日額が高ければ高いほど低くなっている。だから、賃金総額の偽装によっていくら賃金日額を高くしていても、適用される給付率は低い給付率ということになる。ちなみに、賃金日額上限12,730円ならば、給付率は50%である。
 以上のことを前提にすると、以下のように考えることができる。
 詐欺行為を働こうとするものは、欲深いものであろう。少しでもより多くのものを手に入れようとする。とすれば、より多くの受給額を得るためには、上限額があればあったで、その上限額を利用しようとするものと考える。とすれば、今回の容疑者も賃金日額においては上限額を利用し,給付率もそれに沿ったものになったはずである。すると、不正受給した額はいくらになるか。

 12,730円×50%×90日=572,850円

 約60万円というのは、この金額であるに違いない。容疑者は取れるだけのものは取っていたのだ。これは断定してもよいのではないか。しかし、榎本容疑者はこの金額を返還しなければならない。その上,さらに、この金額の2倍の額の納付を命じられることになる。納付が遅れると,延滞金が加算される。
 
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by nogi203 | 2009-06-25 14:39 | その他

プロレスラー三沢光晴の死。

 プロレスラー三沢光晴さんが死亡した。死因はバックドロップによる頚椎損傷である。プロレスは三沢さんの業務であるから,業務中の死亡ということになる。そして、死亡原因もプロレス技によるものであるから、業務としての起因性は明らかである。業務を起因として死亡したのであるから,労働者であれば,労働者災害保険保障法による遺族補償年金、そして、労働福祉事業から遺族特別支給金が支給される。
 しかし、三沢さんはプロレス団体ノアの社長であり,労働契約でいえば使用者の立場にあって、労働者ではない。使用者であって労働者ではないということは、業務の遂行においては命じられて行ったものではないということである。つまり、業務遂行性はないということである。
 労災での補償要件は業務起因性と業務遂行性であるから、三沢さんは要件の一方を欠くことになる。従って,労災補償は受けられないことになる。
 しかし、中小事業主においては事業主といっても労働実態は労働者と変わらないものが多い。労災法ではそのような立場の中小事業主のために労災への特別加入制度を設けている。労働保険事務組合に労働保険事務を委託することが条件であるが,その特別加入制度に加入していれば事業主であっても労働災害を被った場合,労災から補償を受けることができる。
 三沢さんは社長といっても,選手としてリングに上がっていたのであるから,労働者と変わらない実態があったことは間違いない。さらに、ノアの従業員もスタッフ、選手ともに合わせて50人程度といわれているから常時使用者数という要件でも問題はない。だから、加入しようと思えばいつでも加入できた。
 もっとも、労災から受けられないといっても、ノアは株式会社ということであるから、厚生年金保険では強制適用事業所であり、三沢さんも厚生年金の被保険者であることは間違いない。となると,その被保険者期間中に死亡したのであるから、対象者がいれば厚生年金から遺族厚生年金が受けられ,同じく対象者がいれば国民年金から遺族基礎年金を受けることができる。問題は死亡年齢が46歳ということであるから、厚生年金の加入期間によって遺族厚生年金が短期要件の適用になるか,長期要件の適用になるかの違いだけではないか。
 それにしても、プロレス団体といえば、日本にはいくつかの団体があるのであろう。そのプロレス団体の中には,三沢さんのように選手自身が社長となって運営している団体もあるのではないか。そのような団体のレスラー兼社長となっている人は,今回の三沢さんのことを見て,労災の特別加入のことを考えるべきではないか。それが家族への責任というものだ。
 
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by nogi203 | 2009-06-15 15:11 | 年金話あれこれ

元死刑囚の年金資格。

 1983年、再審無罪となった元死刑囚の免田栄さんが,年金受給資格の回復を年金記録確認第三者委員会に申し立てをしたという。これは興味深い話である。
 まず、免田さんが再審無罪になり,釈放されたのが昭和57年,57歳の時であるから、まだ60歳まで旧法の国民年金に保険料を納付できる期間が3年間あった。しかし、免田さんは年金制度のことをよく知らず,保険料を納付することをしなかった。さらに、免田さんは現在83歳であり,妻の厚生年金の扶養者扱いになっているが、年齢要件によって新法の国民年金の第3号被保険者にもなっていない。つまり、国民年金の保険料納付期間といえる期間は1ヶ月もないことになる。そして、年金受給資格につながる保険料免除期間もないし、合算対象期間とされる期間も1ヶ月もない。とても、これでは年金受給資格を主張できるものではない。にもかかわらず、免田さんは年金受給資格の回復を申し立てたのである。
 その根拠として免田さんは、拘置期間中,国民年金の保険料の納付について,免除制度の説明を受けなかったことを挙げている。説明を受けていれば,免除申請を行う機会があったはずであり、免除期間があれば、年金受給資格を取得することにつながったということを言いたいのである。つまり、たまたま機会がなかったばかりに年金受給資格を取得する機会を逸したのは不公平である,こういう問題は公平に扱ってくれということを言いたい。
 確かに年金問題については公平に扱うことは重要であるが、それならば、学生無年金訴訟との比較ではどうなるのかという問題がある。大学生が,国民年金の任意加入期間中,障害等級に該当する障害を負ったが,国民年金に加入していなかったために障害基礎年金を受けることができない、免除申請という制度があり、その説明を受けていれば,保険料の免除申請を行い,障害を負っても障害基礎年金を受給することができたはずであるという主張である。この訴えは司法判断に委ねられ,各地の裁判所で多くの判決が出た。結果は概ね敗訴である。但し,政府は司法の最終判断を待たず,政府独自に特別障害給付金制度を創設して無年金者を救済している。
 免田さんが公平性を訴えるのであれば、この学生無年金訴訟との比較を無視することはできないのではないか。仮に、免田さんの主張が認められるのであれば、学生無年金訴訟の原告の主張も認められないとおかしいことになる。ということになると、免田さんの主張が受け入れられる可能性はかなり厳しいと言わねばなるまい。
 しかし、それにも増しておかしいのは、免田さんがこの申し立てを年金記録確認第3者委員会に対して行ったことである。第3者委員会というのは、提出された資料や証言に基づいて、該当者不明の年金記録が誰のもか確認するための機関であり、もともと保険料を納付したことのない免田さんには無関係なものではないか。
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by nogi203 | 2009-06-10 15:29 | 年金話あれこれ

GM破綻。

 その昔,アメリカにステュードベーカーという自動車会社があった。1963年、そのステュードベーカー社は倒産し、翌年工場が閉鎖された。倒産した際,明らかになったことであるが、帳簿上に退職金は存在したが,支払いのための原資は存在しなかった。退職金に対する受給権保護の意識が希薄だったためである。その教訓から,退職金に対する受給権を保護することの重要性が認識され、エリサ法という法律が1974年に成立した。
 退職金原資を企業会計から切り離すことが徹底され、退職金債務に対する積み立て義務が課せられ,積み立て資金の運用に関し受給者責任が明確にされ,運用成績についての情報開示も義務付けられた。そして、企業が年金制度を終了させた場合にも、年金の支給が保障される制度終了保険までが創設された。このエリサ法の成立によって,アメリカの企業年金における退職者の受給権は絶対的に強固なものになったというべきであろう。
 今般、GMが経営破綻した。政府主導による再建策が模索されているところであるが、再建に対し,アメリカ政府はGMの社債を保有する個人投資家に債務の削減を求めている。あるいは又,医療保険基金への拠出額の減額も求めている。しかし、手厚いと言われる企業年金の支給については手づかずのままである。労務コストが高すぎるといわれる原因がそこにあることが明かであるにもかかわらずである。これこそまさに、エリサ法による受給権保護がそれ程強固であるという証である。米財務省は社債の債務減額について金融機関に同意するように働きかけたといわれるが、企業年金についてはそのようことを行ったという報道はない。エリサ法が存在するからであろう。ことほど左様に、年金の受給権は保護され,年金に対する不安感が日本ほど起きない原因はそこにあるのではなかろうか。
 一方日本においては、近時、公的年金の将来の受給額及び受給権について、不安を増幅させる報道が続いている。少子高齢社会において、制度維持を優先すれば、そうした不安は避けられないものである。それならば、公的年金の不安を補完する他の年金制度を充実化かつ安定化させて、少しでも不安を取り除く対策を取るべきではないか。
 という意味で,近年、日本政府も受給権に不安のある税制適格年金を廃止することにしたし、受給権保護を強固にした確定給付企業年金法を成立させはした。しかし、そこまでしても、まだエリサ法に見られる制度終了に際しての支払保障機構の創設には到ってはいない。
 年金制度に関しては、政府与党,野党ともに議論は活発ではあるが、その議論は殆ど公的年金に関するものが殆どである。年金の重要性については公的年金だけではなく、企業年金についてもその重要性は代わりないことは,今般のGMの破綻で十分わかったはずである。これを機に企業年金についてさらなる議論を期待したい。
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by nogi203 | 2009-06-02 16:36 | 年金話あれこれ