日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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貸しを作る。

 昨年11月18日、労働基準法が一部改正された。但し,施行は平成22年4月1日からである。今回、改正の目玉は法定割増賃金率の引き上げであった。しかし、審議の過程では,それ以上に目玉であったのは、自律的労働時間制度の導入ではなかったか。自律的労働時間制度とは、一定以上の年収のホワイトカラーを週40時間の法定労働時間の規制から外そうとするものであり,いわゆるホワイトカラーエグゼンプションといわれたものである。
 導入が見送られたのは労働側の反対があったためである。反対した理由は、労働時間のコントロールを外せば、過労死や心の問題がさらに悪化するからというものであった。しかし、見送られたからといって、経営側があきらめたわけではない。次回改正時には再提案してくることは間違いないと思える。なぜなら、雇用形態が多様化し,成果主義人事、賃金制度が進めば進むほど、労働者の管理は個別的にならざるを得ず,それに対応するには、労働者の管理を労働者個人に委ねる方が効率的であるからだ。労働契約法はその対応策の一つとして成立したが,自律的労働時間制度は見送りとなり、対応策としては中途半端なままに終わってしまったということになる。
 労働側が反対した理由の背景にあるのは,経営側に対する不信感としか考えられない。とすれば、経営側が再提案し,労働側に受け入れさせるには、その不信感を払拭させておかなくてはならないことになる。しかし、不信感を払拭させるなどということは容易にできることではない。ことに労使関係においてはである。
 容易でないとするならば、あとは、貸し借りの関係でいくしかない。割増賃金率の引き上げは結局50%に落ちついたが,この50%という引き上げ率は,当初、経営側は猛烈に反対していたものである。それが50%に落ち着いたというのは経営側が譲歩したからである。経営側が割増賃金の引き上げ率で譲歩したのであれば、労働側は自律的労働時間制度で譲歩しなければならないはずであるが,労働側はしなかった。それはある意味、経営側が労働側に貸しを作ったという見方もできる。
 もっとも、その程度の貸しで、労働側が次回の改正時に譲歩するという保障はない。それならば、さらに貸しを作っておく必要があったのではないか。そして、その貸しを作る場として、今年の春闘が考えられたのではないか。今年の春闘において、連合は8年ぶりにベアを要求したが,経営側はそれを拒否した。おりからの世界的不況でそれどころではないということもあったが、そのような状況を考慮してもなお、労働側の要求に応じておれば、経営側は労働側に大きな貸しを作れたはずである。要求を拒否したというのは、その貸しを作る機会を失ったということで、次回の改正時においても,労働側の譲歩が得られず、さらに中途半端な労働時間管理が続くことになるのではないか。
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by nogi203 | 2009-05-27 13:55 | その他

新型インフルエンザの感染拡大。

 新型インフルエンザの感染が拡大している。学校の休校はもちろん,企業も対応を進めている。例えば,三菱東京UFJ銀行では、行員の一人が感染したということで、本人を休業させることはもちろん、窓口も閉鎖している。
 労働者を休業させることになれば、労働基準法26条による休業手当の支払いが必要となる。しかし、休業手当は使用者の責に帰す事由によって休業させた場合に必要となるものであり、今回の場合、それに該当するかとなると、そうとはいえないのではないか。むしろ、労働安全衛生法68条に基づく病者の就業禁止に該当するものではないか。ちなみに、労働安全衛生法68条の条文は以下のようものである。
 「事業主は,伝染性の疾病で,労働省令で定めるものにかかった労働者については,労働省令で定めるところにより,その就業を禁止しなければならない」
 今回のインフルエンザが労働省令で定められたものであるか否かは定かではないが、伝染性ということでは十分要件に合致するものとみる。となると、労働者の就業を禁止させることは、この条文に沿った処置であり,使用者の責に帰す事由とはいえず,その結果、休業手当の支払いも必要ないことになる。
 しかし、労働安全衛生法68条による就業禁止となると、別の問題にも影響が出てくることになる。健康保険法45条における傷病手当金の問題である。傷病手当金は療養のため労働できない場合に支給されるものであるが、療養のため労働できるかできないかは医師の判断によるものである。ところが、労働安全衛生法68条に基づく就業禁止となると、事業者は医師の判断を待つことなく、義務として労働者の就業を禁止しなければならないようなことになっている。となると、傷病手当金の支給も微妙になってくるのではないか。それは、労働安産衛生法68条の適用次第では、休業手当も傷病手当金の支給も受けられないケースもありうるということではないのか。まったく、労働安全衛生法68条が適用になるかならないかは、労働者にとって大きな影響があるといわねばなるまい。
 さらに又次のようなの問題もある。仮に労働安全衛生法68条の就業禁止に関係なく、療養のため休業していることが認められたとしても、傷病手当金の受給には継続休業3日間の待機期間が必要である。その間、所得保障はない。労働基準法26条による休業手当にはそのような待機期間はない。休業手当になるか傷病手当金になるかは労働者にとっては決して小さい問題ではない。
 いったい、休業手当も傷病手当金も受けられないとなった場合、労働者の生活保障はどうなるのか。
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by nogi203 | 2009-05-18 15:51 | その他

象の背中。

 5月3日、テレビ朝日で「象の背中」という映画が放映されていた。肺がんのため余命6ヶ月と宣告されたサラリーマンの話だ。原作は秋元康である。この映画に腑に落ちない場面があった。サラリーマンが兄を訪ねて,預けてあるお金を返してくれという場面である。お金は父の残した遺産のうち,サラリーマンが受けとるはずの分であり,兄が預かっていることになっているのだ。返してもらいたいのは、自分の死後、妻の生活のためであるという。腑に落ちないのは、妻の生活を心配するのであれば,まずは、年金のことを心配するべきはないかということである。
 サラリーマンは死亡した時,既に会社を退職しているが、肺がんが発見されたのは在職中であり、死亡したのはそれから5年以内であるから、遺族厚生年金の受給資格はある。さらに、子供が二人いるが,一人は18歳の年度末以前にあるから、遺族基礎年金の受給資格もある。その18歳の年度末以前にある子が18歳の年度末を過ぎると中高齢寡婦加算を受給することになる。これらのことをサラリーマンは妻に説明しなければならないはずである。ところが、そのような場面はまったくない。
 兄に預けておいたお金を返してもらい、それを妻の生活費に充てるなどという設定は、いかにも苦しい。このような設定にせざるを得ないのは、原作者において,年金知識が欠けているからと推察するしかない。それはまた、国民全体についても,同じく年金に関する知識が欠けていることにも通じるのではないか。
 このような状況に陥っているのは,何より年金について身近に相談できる窓口が十分に用意されてないからではないか、という反省が国にもある。そうした反省の上に立って、現在,計画されているのが「街角の年金相談センター」の構想である。
 平成22年1月、社会保険庁の解体に伴って、日本年金機構が設立される。その際,年金相談に関しては民間に委託しようという考えが既に固まっている。委託されるのは一定の要件を満たした開業社会保険労務士事務所などが予定されている。この構想が期待通の成果をあげれば、映画のような腑に落ちない場面もなくなるのではないかと推量する。
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by nogi203 | 2009-05-12 16:08 | 年金話あれこれ

失言

 共産党参議院議員、小池晃政策委員長。テレビ番組に出演して、共産党を代表していろいろな発言を行っている。その小池氏が4月18日、TBS「サタデーずばっと」で以下のような発言をしていた。

 2006年、定率減税の廃止にともなって捻出した資金は、基礎年金の国庫負担引き上げ相当分に使うはずであったのに、使われたのはごく一部である、このようなことは許せない、というような内容であった。

 実を言うと,定率減税廃止にともなって捻出した資金は、一部を特別障害給付金の原資に使われた。捻出した資金が基礎年金引き上げ相当分に一部しか使われなかったのは,そのためである。
 特別障害給付金というのは,国民年金の任意加入期間中に,任意加入していなかったため、障害等級に該当する障害を負っても障害基礎年金を受給できない人達の為に特別に設けた制度による給付金である。学生なら、平成3年3月以前に障害を負った場合、専業主婦なら昭和61年3月以前に障害を負った場合に対象となる。学生の場合、学生無年金訴訟として全国で争われているが、敗訴となるケースが多いのが現状である。特別障害給付金はそのような司法の最終判断を待たず,行政が先んじて法制化した制度である。この制度による給付金のために定率減税廃止にともない捻出した資金の一部を使用したのであるが、共産党小池政策委員長は許せないと,いうのである。共産党指導部の発言としては、これは大失言ではないか。
 仮に、小池委員長がそのことを知らなかったとしても、この給付金は「特別障害者に対する特別支給する法律」という法律によって支給されているのであるから、国会議員として知らなかったというのでは、あまりにもおそまつではないか。
 さらに、まずいことは、この発言内容がまだ小池議員のホームページ(http://www.a-koike.gr.jp/)に記載されたままになっているのである。選挙の際し,攻撃材料に使われたら、どうするつもりなのか。早く気付いて,消去してほうがいいと思うが、余計なお世話であろうか。
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by nogi203 | 2009-05-07 11:42 | 年金話あれこれ