日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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タレントの不適切発言。

 昨日、松竹芸能の安倍社長がラジオ番組等での不適切発言を原因として,所属タレント北野誠の無期限謹慎処分を発表した。発表記者会見の中で,安倍社長は,弊社は20年にわたり北野の発言を見過ごしてきたとか、番組を降板させる、あるいは,今後は教育をきっちりやっていきたいなどと発言している。これらの発言を見る限り,松竹芸能はタレント北野誠を使用従属下に置いているという意識をはっきりもっているとみなせる。
 使用従属下に置いているのであれば,タレント北野誠との契約には労働者性があるとみなせることになる。労働者性があるとみなせるのであれば、そのタレントを休ませ,仕事を与えないというのであれば、労働基準法26条休業手当の問題が生じることになる。もっとも、休業手当は使用者の責に帰す事由によって,労働者を休業させる場合に支払うべきものであるから,使用者の責に帰す事由ではないことを証明すれば、支払わなくてもよいことになる。
 しかし、その場合,使用者の責に帰す事由ではないことを証明するとは、他ならぬ、不適切発言の内容を公表することであろう。公表して、いかにも不適切であると認められれば,それを原因として謹慎処分にすることもやむをえないと納得してもらえる。それならば、休業手当を支払わなくてもよかろうが、内容の公表はしないというのであれば、やはり、使用者の責に帰す事由とみなされて、休業手当ての支払いが必要になるのではないか。
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by nogi203 | 2009-04-29 11:21 | 労働基準法の穴

平成19年4月施行

 平成16年,年金制度が改正された。そのうち、施行が平成19年4月とされたものがある。以下の通りである。
 1、離婚時の年金分割(当事者間の合意又は裁判所の決定によるもの)
 2、高齢期の遺族厚生年金の支給方式の変更
 3、子のない30代未満の妻の遺族厚生年金の支給期間を5年間とすること
 4、70歳以上の在職者に対する老齢厚生年金の給付調整制度の導入
 5、老齢厚生年金の繰下げ制度の導入
 6、自らの申し出による年金の支給停止の仕組みの導入

 このなかで、年金受給者が不利になるのは、3と4である。他は特に不利となる要素はない。問題は,その不利となる制度変更が一方的に行われたものなのかどうか,ということである。不利になる変更が一方的に行われたとすれば,激しい抵抗が起きるはずである。しかし、3と4に関する限り、そのような激しい抵抗があったという気配はない。とすれば、抵抗を抑制させる何かがあったのではないか、という憶測が働く。特に、4の場合、その匂いが強い。
 では、4、即ち,70歳以上で在職者というのはどういう人達なのか。もちろん、生活のため働かざるを得ないという人達もいるであるが、それ以上に想定されるのが組織内において相当高い地位にある人たちである。企業創業者などが代表的であるが、そのほかにも該当する人達がいる。例えば,公益法人の理事長,理事などという人達である。その例として、「日本漢字能力検定協会」の大久保昇前理事長、彼は73歳である。もっとも、大久保前理事長は平成19年当時71歳であったが,生年月日が昭和12年4月1日以前であるため、この支給調整の仕組みは適用されていない。しかし、大久保前理事長は適用を免れていたとしても、同じように公益法人の理事長職等に就任している者の中には、生年月日が昭和12年4月2日以降の70歳以上の在職者がいるはずである。それも、天下りで就任した元官僚などに。
 仕組みが適用されると,総報酬月額相当額と年金月額の合計額が48万円を超えると,超えた額の2分の1が支給停止になる。70歳以上で在職中である人達は相当高額な給与を得ているであろうから,おそらく老齢厚生年金は全額支給停止になっている人たちが多いのではなかろうか。支給は老暦基礎年金だけになっているはずである。
 いずれにしても,それらの人達は社会的地位に見合った相応の影響力を持っている人達であろう。元官僚などにいたってはなおさらである。そのような人たちが、自らが不利となる制度改正を従順に受け入れたとは考えにくい。何かの見かえりがあったと勘ぐるのは、思い過ごしであろうか。
 
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by nogi203 | 2009-04-24 14:50 | 年金話あれこれ

ぎりぎりの選択。

 吉本興行の漫才コンビ,千鳥の大悟さんのお父さんがリストラにあったという。大悟さんがそのことをテレビ、ラジオでしゃべっていたら、それを聞いた事業主が真意はわからないが、お父さんを週2日間だけ勤務できるようにしてくれたということである。そこで、この週2日間ということである。実は,週2日間というのは意味がある。厚生年金保険,健康保険,雇用保険すべてに加入させたくないという意味である。
 厚生年金保険は週労働時間が通常の労働者の週労働時間の4分の3未満ならば、適用を除外にできる。通常労働者の週労働時間が40時間ならば、4分の3未満は29時間である。1日8時間労働ならば,週4日働くと32時間になり、29時間を上回る。しかし、3日ならば,24時間であるから,適用除外にできる。健康保険も同様である。
 雇用保険は週労働時間が30時間未満20時間以上ならば、短時間労働被保険者となり、雇用保険が適用される。1日8時間、週3日ならば,24時間であるから,雇用保険は適用されてしまう。適用除外にするためには週の労働日数は2日にしなければならない。ということは、厚生年金保険,健康保険,雇用保険すべてを適用除外にするためには、週の労働時間は2日でなければならない、ということになる。だから、大悟さんのお父さんをリストラした事業主は,2日間だけ勤務することを認めた。大不況下、労働コストの削減を迫られる事業主としては,ぎりぎりの選択ということか。
 しかし、厚生年金保険,健康保険に加入できないとなると、年金では国民年金、健康保険では国民健康保険に加入しなければならない。大悟さんのお父さんが自身で保険料を負担できるのであれば問題はないが,負担が重いというのであれば、大悟さんが代わって保険料を納めてもよいわけである。その場合,お父さんに現金を渡して,お父さんに納付させるのは利口ではない。それよりも、大悟さんが自身の口座から保険料を払うことにすれば,それは所得控除の対象となる。確定申告を行うときに,証明書を添付すれば、節税対策になる、ということである。
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by nogi203 | 2009-04-17 14:33 | その他

病者の就業禁止

 お笑いコンビ「ハリセンボン」の箕輪はるかさんが、肺結核で入院,隔離された。箕輪さんの所属する事務所は「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」である。箕輪さんが肺結核に感染していることを知った、この事務所はテレビ等の仕事をすべてキャンセルした、ということである。
 このような場合の対応については、労働安全衛生法に規定がある。第68条病者の就業禁止という条文である。その内容は以下のとおり。
 「事業主は、伝染性の疾病その他の疾病で,労働省令に定めるものにかかった労働者については,労働省令で定めるところにより,その就業を禁止しなければならない。」
 この規定に違反すると、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金である。
 ただ、この条文は感染者が労働者であった場合の規定である。そこで問題は、箕輪さんが労働者か否かということである。
 芸能人の労働者性については様々な基準がある。代替性がないとか、時間的な拘束がないとか、仕事の請負に諾否権があるか否かとか、所属事務所以外の仕事を受けるのに所属事務所の許可がいるか否かなどである。こうした基準に該当するかどうかで労働者性の有無を争うわけである。しかし、今回の場合、そうした基準で争うより以前に、所属事務所がとった行動は、箕輪さんを労働者として認めた上での行動ではないかという推論が働く。なぜなら、テレビ等の仕事すべてをキャンセルしたのは,所属事務所がその権限と責任において行ったものであろう。まさに、芸能人を使用従属下にあると見た事業主としての行動である。事業主として、行動してのであれば、様々な基準に照らし合わせることもなく,箕輪さんは労働者である。仮に,労働者性を巡って訴訟が起こされた場合,芸能人側は今回の件をもちだして労働者性を主張してくることであろう。
 芸能人が労働者であるとなると、所属事務所との契約は労働契約となる。労働契約となると,仕事上怪我をした場合,労災の適用もありうるし、極端に低いギャラは最低賃法に抵触しかねない、そして又,契約解除においては解雇権濫用法理の適用もありうる。影響は意外な方面に拡大していくかもしれない。
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by nogi203 | 2009-04-10 15:27 | その他

黙認か。

 加給年金の支給には要件がある。要件は加給年金の対象が配偶者の場合と子の場合で異なる。厚生年金の加入期間が20年以上あること、生計を維持していることは共通であるが,対象が配偶者の場合は当該配偶者に20年以上の被保険者期間がないこと,65歳未満であることなのに対して,子が対象の場合は18歳到達時以後,最初の年度末までの間にあること,障害等級が2級以上なら20歳未満であることが要件となる。
 この要件が欠けると,当然,加給年金は支給停止となる。支給停止となった場合,支給停止事由に該当したという届けを社会保険事務所に提出しなければならない。加給年金額支給停止事由該当届というものである。もっとも、年齢要件に該当して支給が停止になる場合は、この届は不要である。裁定請求を行った際,戸籍謄本もしくは抄本により支給停止年月日の把握が行われているためである。
 停止届を提出しないと、加給年金は支給され続けることになる。それは過払いである。過払いは返還されなければならない。社会保険事務所が把握すれば、当然、返還が請求される。しかし、把握がなされない場合,過払いはそのままとなるが、把握を免れることは不可能である。なぜなら、年金受給者はいずれは死亡する。死亡すれば、死亡届を提出しなければならない。ところが、年金受給者の死亡届は未支給年金の請求書と2枚綴りになっていて,死亡届を出した者は、同時に未支給年金を請求したことになってしまう。未支給年金を請求すれば、それまでの年金受給暦が明らかになってしまう。明らかになれば、加給年金の過払いが発覚する。未支給年金より加給年金の過払い額の方が多ければ差額の返還を請求されることになる。こうして、貰い得というものを防ぐことができる。
 しかし、この仕組みには抜け穴がある。未支給年金を請求できるのは、生計同一要件を有する配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であるが、生計同一要件のない上記の親族にはその請求権はない。請求権がないと,死亡届を提出しても、未支給年金を請求したことにはならない。請求権がないのであるから,加給年金の過払い分があったとしても、返還を請求する相手がいないことになる。とすれば、生計同一要件のない上記親族が年金受給者の死亡届を提出すれば、加給年金の過払い分は貰い得ということになる。
 そこで問題は、生計同一要件のない上記親族が年金受給者の死亡届を提出することができるか否かということである。それについては、法律の規定がある。戸籍法87条2項である。
 「死亡の届け出は、同居の親族以外の親族,後見人、保佐人,補助人及び任意後見人も、これをすることができる」
 生計同一要件のない親族でも死亡届を提出することができるのである。しかし、この条文は,平成19年5月11日、任意後見制度の開始にともなって改正されたものである。加給年金の貰い得というものを把握していたならば、同居の親族以外の親族という部分を削除していてもよかった思われるのに、それがなかったということは,貰い得を把握していなかったということにもなる。戸籍法を所管するのは法務省である。年金法はもちろん厚生労働省である。両省の間に連携がなかったということか。いわゆる,縦割り行政の弊害である。
 もちろん、連携が十分になされていたということもありうる。となると、その場合、同居の親族以外の親族という部分を残したのは、その部分を削除することによって生じる不都合を回避するためであったと解することもできる。それならば、それは、貰い得を黙認したということにならないか。
 
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by nogi203 | 2009-04-06 16:07 | 年金話あれこれ