日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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最後のお一人様。

 2月23日、朝日放送、「ザ・ムーブ」においてコメンテーターの竹内薫という人が、以下のようなことを言っていた。
 「私の父は年金を受給しているが,私の父と殆ど同じ厚生年金加入期間の人に比べて、年金額が少ない。そこで、私がムーブの出演料の中から、いくらかを渡している」 と言うような内容であった。
 厚生年金の加入期間が殆ど同じであるのに、年金額が少ないというのは、おそらく加給年金を受けているか、受けていないかの違いによるのではないか。加給年金は生計維持関係にある65歳未満の配偶者に厚生年金の加入期間が20年以上ある場合、受給することができない。(中高齢特例により男性40歳,女性35歳以降15年の厚生年金加入期間があっても同じである。)竹内さんのお父さんが厚生年金の加入期間が殆ど同じ人より年金額が少ないと言うのは,竹内さんのお母さんに厚生年金の加入期間が20年以上あるのに対して,竹内さんのお父さんと殆ど同じ厚生年金の加入期間の人の配偶者には厚生年金の加入期間が20年未満しかないか、もしくは無いのではないか。だから、加給年金のつく、つかない部分で、厚生年金の加入期間が殆ど同じでも年金の受給額に差がでることになる。
 加給年金については消えた年金記録とも関係がある。一般に年金記録が消えると年金受給額において損がでると思われるが,必ずしもそうとは言えない。年金記録が消えていたおかげで、年金受給額において得をする場合がある。それが加給年金に関する場合である。実際は20年以上厚生年金加入期間があるのに,年金記録が消えていたために、加入期間が20年未満になり,加給年金および特別加算が支給されてしまうというケースである。このような人は消えた年金記録が見つかり,加入記録が訂正されることを望まないであろう。望まないであれば、ねんきん特別便に返信しないでおくか、それとも記録に抜けた部分があっても間違い無いと返信しておけばよい。ただ、そうしたことを行なうには年金に詳しくなければならず、一般の人には難しい。もっとも、詳しくなくてもアドバイスを受けると言うこともある。例えば,社会保険労務士などから。
 いずれにしても、そうしたケースがあるとすれば、安倍元首相が言っていたように,年金記録に関しては最後のお一人様まで云々というのは期待できないことになる。なぜなら、年金記録を正してほしくないと望んでいる人もいるのであるから。
 
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by nogi203 | 2009-02-26 15:10 | 年金話あれこれ

若ノ鵬、ロシアへ帰る。

 2月13日、元幕内力士若ノ鵬がロシアへ帰った。パスポートに出国印を押してもらい、日本国内を離れたのであるから,これで厚生年金保険の脱退一時金を請求できることになる。請求期間は13日を起算日として2年間である。その額は平均標準報酬額に支給率を掛けたものであるが,いったいいくらになるのか。
 それにはまず,平均標準報酬額を算定しなければない。平均標準報酬額は標準報酬月額と標準賞与額の合計額に再評価率を掛け,総額を被保険者期間の月数で割ったものである。但し,標準報酬月額には上限があり、30級62万円である。ところが、相撲協会の十両以上の力士に支給される給与は、基本給だけですでに62万円を上回っている。それが十両,幕内に在位する限り続くのであるから,平均標準報酬額は平均するまでもなく、62万円となる。
 次に支給率は、保険料率×1/2×被保険者に応じた数という計算式によって算定される。保険料率は最終月(厚生年金保険の被保険者期間の最終の月)によって決められる。最終月が1~8月の場合、前々年の10月の保険料、9から12月の場合,前年の10月の保険料となる。若ノ鵬の場合、最終月は平成20年8月であるから,前々年平成18年10月の保険料率、14.642%が使われる。
 被保険者に応じた月数というのは,被保険者期間に応じて割り当てられる数字であり、6ヶ月ごとに6の倍数で増えていく。但し,上限は36。若ノ鵬が厚生年金保険の被保険者であった期間は、十両に昇進した平成19年1月から幕内力士として相撲協会から解雇された平成20年8月までである。途中、幕下に陥落した期間が2ヶ月あるから、その期間を除いた18ヶ月が被保険者期間となる。被保険者期間は18ヶ月ならば,被保険者に応じた数は18である。以上のことを前提として、若ノ鵬の厚生年金保険脱退一時金の額を計算してみると,以下のようになる

 620,000×14.642/100×1/2×18=817,024≒817,020円

 決して少ない額ではない。
 問題は果して、若ノ鵬が自分でこの厚生年金保険の脱退一時金を請求できるかである。
 請求は,帰国後、脱退一時金裁定請求書を日本の社会保険業務センターへ郵送することによって行なう。裁定請求書は社会保険事務所の担当窓口にあるから、若ノ鵬は帰国前に社会保険事務所に立ち寄って、裁定請求書を貰っておかなくてはならない。そして、重要なのは年金手帳である。若ノ鵬はまだ若く、外国人であり、日本の年金制度を理解しているとは思えない。年金手帳を交付されて,自分で管理しているか、それとも協会が預かって管理しているかであろうが、裁定請求に際しては添付書類として必要になるものである。年金制度に理解もなく,何の為に必要かもわからないまま所持、もしくは返還されていたのでは、裁定請求に支障がでないとも限らない。若ノ鵬には弁護士がついていたが,その弁護士が教えてやればよいのであるが、弁護士が年金のことに詳しいとは限らない。すると、やはり、相撲協会である。相撲協会が責任をもって,年金制度を説明して、脱退一時金を受け取れるように手配してやるべきであろう。懲戒解雇したもののことなど知らない、といって済ませるものではない。
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by nogi203 | 2009-02-19 15:06 | 年金話あれこれ

時代の終わり

 1月15日、大阪高裁で配転に関する判決が出た。NTTグループのリストラ計画に基づき、遠隔地への配転を命じられた社員が起こした裁判であるが,結果は会社の配転命令を違法とするものだった。理由は,業務上の必要性が乏しく,遠隔地勤務による肉体的,経済的負担は社員らの不利益であるからというものである。
 配転に伴う不利益ということでは、東亜ペイント事件判決で示された判断基準がある。その判断基準によれば、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものでない限り,配転命令権の濫用とはならず、配転命令も有効とされたのである。今回のNTTグループの配転命令がどの程度のものか詳細まではわからないが、報道で見る限りでは通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とも思えない。東亜ペイント事件判決が出たのは昭和61年7月14日であるが、おそらくその頃なら,配転命令は有効とされたのではないか。つまり、それだけ裁判所の判断基準は変わったということなのであるが、では、判断基準が変わったきっかけは何だったのか。
 例えば,育児介護休業法の改正がある。この改正が行なわれたのは平成13年であるが、その時、次の条文が追加された。 
 「事業主は、その雇用する労働者の配置の変更で就業場所の変更を伴うものをしようとする場合において、その就業場所の変更により就業しつつその子の養育又は介護を行なうことが困難となることととなる労働者がいるときは,当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならない。」(第26条)
 この改正があった前と後では判決の傾向は以下のように変わった。
 前。
 共稼ぎ夫婦の別居を余儀なくさせるような男性労働者に対する転勤命令が有効とされた事件(帝国臓器製薬事件 H,11、9、17)
 8歳,5歳,3歳の子供を持つ共稼ぎ女性労働者に対する単身赴任を余儀なくさせる転勤命令が有効とされた事件(JR東日本事件 H、8、9、2)
 保育園に通園している3歳の子を持つ共稼ぎの女性労働者に対して、これまでより通勤時間が1時間近く長くかかる勤務地への転勤命令が有効とされた事件(ケンウッド事件 H,12,1、28)
 後。
 共働きの夫婦における重症のアトピー性皮膚炎の子らの育児の不利益は、通常甘受すべき不利益を著しく超えるものであって、転勤命令を権利濫用として無効とした事件(明治図書出版事件 H、14、12、27)
 妻が非定型型精神病に罹患している労働者と要介護2の実母と同居している労働者の転勤命令が権利濫用として無効にされた事件(ネスレジャパンホールディングス事件 H,17、5,9)
 
 法律に定めることが,いかに裁判所を拘束するかということだ。
 今回の大阪高裁の判決でも両親の介護に触れている部分もあるから、この育児介護休業法改正の影響は否定できないものであろう。
 そうなると、もはや、就業規則で、業務の都合により何々することができるなどと定めておけば、何でもできた時代は終わった、ということになる。
 
 
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by nogi203 | 2009-02-11 11:40 | その他

今度は若麒麟。

 若麒麟の処分が解雇と決定した。賢明な選択といえるのではないか。当初、除名処分も含めてと言われていたが,それは見送られたということだ。そもそも、除名処分とすることの意味は、ひとえに退職金を不支給としたいという協会の意思にあった。では、その法的根拠はどこにあるのかとなると、以下の一連の規定による。
 まずは、寄付行為施行細則,退職金規定、従業員退職金支給規定
 第8条
 懲戒、又は悪質な事由により退職したものに対しては退職金を減給し、又は支給しないことがある。
 これだけを見れば,若麒麟に退職金を支給しなくてもよいことになる。だが、次のような条項もある。
 第2条
 本規定の従業員とは年寄、力士を除く協会所属員とする。
 つまり、力士である若麒麟には第8条は適用されないのである。すると、退職金は払わなくてはならない。それでも、協会は若麒麟に対して退職金は払いたくないのであるから、さらなる法的根拠が必要となる。その法的根拠とは次の規定である。
 寄付行為施行細則,退職金規定、力士養老金(退職金)および勤続加算金支給規定
 寄付行為施行細則第94条および故意による無気力相撲懲戒罰規定による除名処分を受けた者には退職金を支給しない。
 即ち、力士に退職金を支給しないためには除名処分が必要なのだ。では、除名処分を行なうにはどうすればよいか。寄付行為施行細則第94条である。
 年寄,力士、行司およびその他協会所属員として相撲の本質をわきまえず、協会の信用もしくは名誉を毀損するがごとき行動をなしたる者、あるいは品行不良で協会の秩序を乱し,勤務に不誠実のため、しばしば注意するも改めざる者ある時は,役員,評議員,横綱,大関の現在数の4分の3以上の特別決議により、これを除名することができる。
 特別決議を実施すればよいのである。横綱,大関の現在数とあるから,朝青龍も参加しなければならないのだ。

 以上の規定こそが、力士への退職金を不支給とすることの法的根拠となるのであるが、今般、その決定は見送られた。
 見送った理由は,まだ25歳の若麒麟の将来を考慮したことになっているが、もちろん、表向きの理由であろう。なぜなら、若ノ鵬の問題との兼ね合いがあるからである。若ノ鵬が退職金を支給されたのは処分が除名ではなく解雇だからである。逮捕された理由も、どちらも大麻所持であるから、一方では解雇であり退職金が支給されているのに対して、他方では除名処分で退職金が支給されないでは相当性において問題がある。相当性ということについては、民事上軽くは扱えない。それについて、ある判例がある。
 高知放送事件 昭和52.1.31 最高裁判決
 午前6時,ラジオのニュースを読まなければならないアナウンサーが寝過ごしてしまい,ニュースが放送できなかった。2週間後,同じアナウンサーが又寝過ごしてしまい、ニュースを放送できなかった。そのため、アナウンサーは懲戒解雇された。ところが、アナウンサーを起こす役目の担当者も寝過ごしてしまい,処分を受けたが、譴責処分にとどまった。社会的に相当なものとして是認できないとして、アナウンサーの解雇処分は無効となった事件である。
 この判例を踏まえれば,若麒麟を除名処分にして退職金を不支給とすることは,若ノ鵬の例に比して相当とはいえまい。若麒麟を除名処分とするのは協会の自由であるが,訴えらればおそらく負ける。解雇処分に留めたのは、それを回避したものとして,ある意味賢明であろう。
 いずれにしても、解雇処分でも退職金を不支給とするには、寄付行為施行細則を改正する必要がある。若ノ鵬に退職金を支給しなければならないことになった時、武蔵川理事長も改正しなければならないというようなことを言っていたが,改正する前に今回の事件が発覚してしまい、協会執行部も狼狽したということではないか。
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by nogi203 | 2009-02-02 15:45 | 労働基準法の穴