日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30
カテゴリ
全体
歴史分析
年金話あれこれ
ドラマ ありがとう
労働基準法の穴
その他
以前の記事
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
2005年 10月
2005年 09月
2005年 08月
2005年 07月
2005年 06月
2005年 05月
2005年 04月
2005年 03月
2005年 02月
2005年 01月
2004年 12月
メモ帳
最新のトラックバック
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
同じ条件で
from Anything Story
レーシック口コミ
from レーシック口コミ
7月10日甲斐智枝美さん..
from 甲斐智枝美 思い出日記
シンパシーは神の導き
from 日吉圭の時事寸評
中村富十郎死去に見る女の..
from 平太郎独白録 親愛なるアッテ..
介護,福祉,厚生労働省,..
from YouTubeで見る介護情報
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
有料老人ホームのスタッフ
from 有料老人ホーム情報ナビ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


<   2008年 11月 ( 5 )   > この月の画像一覧

リーマン・ブラザースの買収。

 今回の世界金融危機が拡大する発端となったのは、リーマン・ブラザースの経営破綻である。そのリーマン・ブラザースを野村ホールディングスが買収した。買収した理由は、リーマンのもつ高度な投資テクニックや豊富な人材を取りこむことにある。日本の金融機関は安定した右肩上がりの経済成長に安住し、投資テクニックに磨きをかけることが疎かであったが、この買収によってその遅れを取り戻すことが期待される。しかし、今回たまたまリーマン・ブラザースの経営破綻から、そのように高度な投資テクニックや人材を得る機会が得られたが,では、その前はどうしていたのか。
 野村ホールディングスに限らず,日本の金融機関がとった方法の一つに従業員を留学させるという方法があった。当然,留学は業務命令によって行ないたい。しかし,一方的な業務命令ではあとで問題が残る。留学期間が終了したあと、すぐ、退職されてしまった場合である。当然、留学に要した費用は返してもらいたいが、一方的な業務命令によって留学させたのであれば、それは難しくなる。そこで、社内で留学志望者を募り、応募してきたものの中から適任者を審査して決めるという方法にした。それなら、留学後,すぐに退職されても、留学費用の返還を請求できる、というつもりであったが、それでも、全額返還せよとはいえず、一定範囲の額に留まらざるをえなかった。一定範囲とは,業務とは直接的な関連性がないものであり、授業料や出願料など、そして、勤続年数が概ね5年以内に退職した場合などに限られる。
 しかしそれでも、従業員が素直に返還に応じてくれたわけではない。労働基準法16条、損害賠償予定の禁止に抵触するとして提訴してくるのである。現に、新日本証券(H、10、9,25)、野村證券(H、14、4、1)、明治生命(H、16,1,26)などが、留学費用返還請求をめぐって訴えられている。日本の金融機関はこの問題について頭を悩ましてきたというところであるが、今回、野村ホールディングスによるリーマン・ブラザースの買収は当面のそうした悩ましい問題の解消にはなったということか。
[PR]
by nogi203 | 2008-11-28 14:47 | 労働基準法の穴

襲われた元官僚。

 元厚生事務次官宅が連続して襲われた。襲われた元事務次官は共に年金行政にかかわっていた人物であるという。特に、基礎年金の導入に際しては、中心的な役割を果たしたという。そのようなことから、年金行政に不平不満をもつものの犯行ではないかともいわれている。
 個人として、年金行政に不平不満をもつとすれば、年金受給にかかわる問題となろう。受給できるのか、受給できると思っていたのにできなかった、受給はできたが、こんなに少ないのか、などという不平不満である。しかし、そうした不平不満による怨みが厚生事務次官にまで達するとは、ちょっと考えにくい。
 さらに又、考えにくいといえば、30~40ぐらいの男という目撃証言がある。30~40ならまだ年金の受給資格を取得するまでは余裕がある。今、受給資格はなくとも、これから保険料を納めていけば十分年金受給にたどり着けるものである.
 とはいっても、年金には老齢以外に障害、遺族という受給事由がある。その場合、要件として求められるのは、保険料納付要件である。障害なら初診日、遺族なら死亡日の属する前々月までに被保険者期間がある場合、保険料納付済み期間と保険料免除期間を合算した期間が、その被保険者期間の3分の2以上あること。あるいは又、平成28年4月1日前に初診日もしくは死亡日のある場合、前々月までの1年間に保険料の滞納期間がない、という要件である。この要件を満たしておれば、年齢とは関係なく年金を受給できることになるから、30~40という目撃証言にこだわる必要はなくなる。しかし、年金に関しては、今、消えた年金記録という問題がある。すると、仮に、消えた年金記録に該当し,収めたはずの保険料が納付期間としてカウントされなかったために、保険料納付要件が満たせず,障害もしくは遺族を事由とする年金が受給できなかったとすれば、激しい怒りとなることは想像できる。
 とはいっても、障害を事由とする年金を受給するとすれば,身体的に重い負荷を負わねばならず,他人の家に侵入し,家人を殺害し,なおかつ逃亡するというようなことができるものかという疑問が残る。又,遺族を事由とする場合も、基礎年金なら受給者は幼少の子をもつ妻または子であるから、30~40の男という目撃証言に合致しない。遺族厚生年金だとしても、ありえないことではないが,30~40の男というのは非常にまれでしかない。
 となると、この事件は少なくとも、年金の受給に関して不平不満を持っている本人の犯行とは考えにくい。家族、もしくは知人が関係しているとも考えられるが、人の年金のためにそこまでやるかという感じもする。となると、これは襲われたのが官僚の元トップであったということからみて、反権力的な考えをもつものの仕業を見るのが妥当ではないか。
[PR]
by nogi203 | 2008-11-21 14:35 | 年金話あれこれ

割増率が上がる。

 改正労働基準法が今の国会で成立するかもしれない。改正の主要部分は、時間外労働の割増率である。割増率は現行25%(休日労働35%)であるが、それを50%にしようとするものだ。ただ、時間外労働が月60時間を超えた場合である。政府原案では、この60時間超という部分が80時間超であったが、60時間超に引き下げたことによって民主党の了承が得られ、、改正案が国会を通る見とおしとなったという。
 月80時間超でもコストが増えるとして企業側は反対していたが、60時間超なら、なおさらコストは増えることになる。企業は、当然、割増賃金の増加は押さえたい。サービス残業などさせてはならないから、改正法では、企業の為の救済制度を用意する。時間外労働が月60時間を超えても、50%の割増賃金を払わなくてもよいという制度である。即ち、月60時間を超えた分について、割増賃金を払わない代わりに有給による休暇を与える、但し、その有休の賃金算定は通常の労働時間の賃金で算定する、という制度である。休暇は取得してもらわなくてはならないが、取得すると、月の時間外労働が60時間を越えても、超えた分に相当する休暇分の賃金は通常の労働時間の賃金を払えばよいのであるから、割増賃金の増加によるコスト増は防げる、というものである。代休を振替休日にすることによって割増賃金の支払いを免れるというのと似たような発想である。ただ、これには労使協定がいる。となると、事は簡単には行かない。
 割増賃金の増加を押さえたいというのは、企業側の事情である。一方、労働者側には割増賃金をより多くもらいたいという事情がある。労使協定というからには、この違いを調整しなければならない。さらに、月80時間超が月60時間超に引き下げられたことは、問題を複雑にする。なぜなら、月80時間超の時間外労働はきついが、月60時間超の時間外労働なら、少し頑張ればという労働組合もしくは労働者の過半数を代表するものが出てこないとも限らない。そうなると、協定は難しくなる。改正の目的の一つに、労働者の健康確保というものがあり、そのようなことは好ましくないが、生活が厳しくなれば、労働者はそんなことは言ってられない。となると、過重労働による健康障害の恐れも高まってくる。そうなると、割増率増加の基準を80時間超から60時間超に引き下げたことがよかったのかどうか、ということにもなってくる。事は、簡単ではないのである。
 なお、この割増率アップの基準は中小企業主には適用されないことになっている。しかし、適用されないからといって、中小企業の労働者が適用を求めてこないとも限らない。その対応は中小企業事業主の課題であろう。
[PR]
by nogi203 | 2008-11-14 14:24 | 労働基準法の穴

保全措置だ。

 八王子自動車教習所が事業破綻し、教習生の前払い授業料が返ってこない恐れが出てきた.同じような例は、NOVAが経営破綻した時にも起こっている。このような事態を回避するには前払い金の内、授業の済んでいない分については保全措置を義務付けるしかない。義務付けるには法律が必要であるが、今回の八王子自動車教習所やNOVAの件については適用される法律がなかったために、教習生が被害を受けることになった。
 保全措置の重要性については、国も既に気付いている。現に法律も整備されている。例えば、有料老人ホームやグループホームの事業を営むものに対しては老人福祉法に定めがある。
 「認知症対応型老人共同生活援助事業又は、有料老人ホームの設置者の内、前払い金を受領するものについては、当該前払い金の保全措置を講じなければならない。」(第14条の4、及び第29条第5項)
 老人福祉法でこの改正が行なわれたのは、平成17年6月であるが、それより前にも、旅行案内会社や商品券発行業務を行なう会社など、顧客に保証金を求める事業を行なうものについても、保証金の一定規模までの保全措置が法律で定められている。それらから見ると、保全措置の重要性については国も早くから認識していたことは明らかであり、法整備も行なわれてはきていたことになる。
 しかし、上記の例でもわかるように、法整備を行なっているとはいっても、それは個別の事業毎に行なっているだけである。それでは、新しい事業が始まるたびに、新しく法律を作るか改正しなければならなくなる。いかにも効率は悪いし、実際の被害救済に手が及ばない恐れがある。となると、こういう問題に関しては事業の業種を超えた包括的なルールが必要ではないかということになる。
[PR]
by nogi203 | 2008-11-06 14:24 | その他

戦争は公共事業か。

 1933年、アメリカ大統領に就任したF.D.ルーズベルトへの最大の期待は大恐慌からの脱出であった。そのためにルーズベルトの行ったことは公共事業の積極的な実施とワグナー法等にみられる社会保障制度の整備などであった。最低賃金制度が実施されたのもこの時期であり、ルーズベルトは国民の購買力を回復することを第1に、アメリカ経済の復興に取り組んだのである。しかし、そうした努力にもかかわらず、アメリカ経済の復興は容易に進まず、実際に、経済が恐慌前の水準に達したのは第2次世界大戦による戦争需要が生まれてからである。即ち、戦争がなければアメリカ経済は停滞した状態が依然として続いていた可能性があったことになる。そこで、改めて戦争というものを考えなくてはならない。
 戦争とは、紛れもなく公共事業であり、公共事業の中でも最大のものである。戦争の非人間性を論じる前に、それは厳然たる事実として認めざるを得ない。ということは、アメリカ経済が大恐慌から立ち直ったのは、即ち、公共事業によってであるということになろう。ケインズ経済学は意外な形で、その効果を証明したことになる。
 しかし、戦争は勝たなければ意味はない。勝てば、その後、自国に優位なルールを敗戦国に押し付けることができる。ドルを基軸通貨にした世界の金融体制は、まさにアメリカが戦争に勝ったからこそ世界中に押し付けることができたルールであろう。
 では、負けた方はどうなるか。負けた方も戦争が公共事業であることに変わりはない。公共事業であるから民間企業に発注するわけであるが、負けたことによって無条件降伏となれば、それら発注した事業はすべて打ち切りとなる。打ち切りは発注した側の一方的な理由であるから、違約金が発生する。その額は膨大なものになるから、蓄積のない国家は際限なく紙幣を増刷することになる。その結果、猛烈なインフレが発生し、国民生活は破綻することになる。
 まさに、公共事業が戦争という形を通して実施されると、結果次第によっては極端な差が生じるという例である。戦後の日本は、憲法9条によって、公共事業を限定化した国家になったということか。
 かといって、勝った方のアメリカもいつまでも自国に有利なルールが通用するとは限らない。サブプライムローンの破綻から拡大した世界の金融体制の混乱はドル基軸体制の揺らぎ以外なにものでもない。結局、他国に協力を求めて金融体制の立て直しを図らなくてはならないのであるから、戦勝によって得られた果実を順次吐き出していくことになるのではないか。というようなことを総合的に考えてみると、いかにも戦争はむなしい結果しか残さない。
[PR]
by nogi203 | 2008-11-03 16:30 | その他