日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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投資銀行が残したもの。

 平成12年、経済のグローバル化に伴い、企業会計に国際会計基準が設けられた。その柱は1、時価評価主義 2、連結決算方式 3、退職給付債務の認識 であった。この基準を強く求めたのは主にアメリカの投資銀行であった。透明性のある会計基準こそ、彼らの投資活動に不可欠であったからだ。ところが、今般、サブプライムローンの破綻から彼らの存続そのものが危うくなり、他の金融機関に救済を求めざるを得なくなった。その結果起こったことは、世界的な金融危機であるが、それと共に、彼らが強く求めていた国際会計基準そのものも見直しをせまられる事態が起こっている。既に始まっているのが、時価評価主義の見直しであり、主に企業側からの圧力である。この分で行くと、あとの二つ、特に退職給付債務の認識についても見直しが迫られるかもしれない。
 退職給付債務の認識とその解消は、労働者にとって老後の資金計画に係わる重大な問題である。投資銀行は別に労働者の老後資金のためを思って、退職給付債務の認識を求めたわけではないが、結果的に企業に退職給付債務の解消に努めざるを得ないようにさせてことで、労働者の老後資金計画に貢献したことになる。ある意味、投資銀行は労働者にとって成果を残したのである。
 ところが、その投資銀行が経営破綻し、彼らが求めた会計基準も見直しを迫られると、労働者がせっかく得た安心が再び揺らぎかねないことになるのでないかという不安が起こってくる。どこまで企業側が要求してくるかはわからないが、労働者が現状を守れるか否かは、結局は政治にかかってくるといえるのではなかろうか。
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by nogi203 | 2008-10-27 14:19 | その他

八百長疑惑。

 江戸時代から明治の中期にかけての横綱には、ある特徴がある。いずれも横綱推挙を受けたのが30歳を過ぎてからということである。中には、40歳を超えて推挙された十三代横綱鬼面山谷五郎の例などがある。現在なら、とっくに引退している年齢である。では、なぜ、そのようなことが起こったのか。
 大相撲には隠語が多くあるが、その中に、オサエという隠語がある。年功を積まなければ、実力は強くても、弱い先輩に勝ってはいけないという不文律である。こういう不文律があるからこそ、30歳を超えて横綱推挙を受けることができた解すれば、それは言ってみれば八百長であろう。もっとも、八百長いう言葉は明治の初めに生まれ、明治の後期に定着したと言われるから、江戸時代から明治の初めの横綱には八百長はなかったということにはなる。
 はっきり八百長と断言できる相撲といえば、明治43年1月場所の太刀山対駒ケ嶽の取り組みではないか。この取り組みをめぐっては八百長騒ぎが起き、場所後、八百長はしないという誓約書が提出されたそうである。八百長はしないと誓約したというのであれば、それまで八百長をやっていたと言うことであろう。
 最近、八百長疑惑をめぐって相撲協会と週刊誌の間に争いがあるが、八百長があったという側には物的証拠となるものがない。物的証拠として提出すると言うのであれば、太刀山対駒ケ嶽の際の誓約書のようなものでも提出するしかないのではないか。
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by nogi203 | 2008-10-16 14:31 | その他

標準報酬月額の改竄、その2。

 標準報酬月額が低く改竄されると、年金の受給額が少なくなる。当然である。しかし、標準報酬月額が低く改竄されると受給額が少なくなるのは年金額だけではない。健康保険の傷病手当金も同じく少なくなる。
 傷病手当金は標準報酬日額の3分の2であるが、標準報酬日額は標準報酬月額の30分の1である。すると、標準報酬月額が改竄されると、標準報酬日額も変わってしまうことになる。改竄されていた期間、病気で働けなくなった人は、本来もらえるはずであった額より少ない額の傷病手当金を受けていたかもしれない。
 特別な例外はあっても、原則として、厚生年金保険と健康保険は適用事業所に雇用されると一緒に加入するものである。もらう給料が厚生年金保険と健康保険で違っていてはおかしいから、どちらの標準報酬月額も同じでなくてはおかしい。もっとも、厚生年金保険は30級62万円までしかないが、健康保険は40級98万円まであるから、高給取にとっては異なることはある。それでも30級までは厚生年金保険、健康保険ともに標準報酬は同じであるから、厚生年金保険の標準報酬月額が改竄されていたとなると、健康保険の標準報酬月額も改竄されていたということになる。その結果、傷病手当金も被害を受けていたことになるのであるが、ただ、傷病手当金はいろいろな他の給付と重なって支給調整をうけている場合がある。その場合、傷病手当金の額が正確ではなかったことになるので、改めて調整し直さなくてはならなくなるのではないか、という懸念が生ずる。ちなみに傷病手当金との重複で調整を受けるケースとしては次のようなものがある。
 1、傷病手当金と出産手当金が同時に支給される場合。
 2、事業主が通常の給料と傷病手当金との差額を支払った場合。
 3、障害厚生年金を受給中の被保険者が傷病手当金を受けることになった場合。
 4、労災で休業補償給付を受けているものが傷病手当金を受けることになった場合。
 5、雇用保険の基本手当を受けていたものが傷病手当金を受けることになった場合。

 これらのことをいちいち調整しなおすとすれば、大変な作業になる。受け取った給付金を返さなければならないとか、いや逆に返してもらわなくてはならないとか、想像に絶する事態が生ずる。実に、標準報酬月額の改竄とはそのようなことなのではないか。
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by nogi203 | 2008-10-09 14:42 | 年金話あれこれ

公的資金投入。

 退職金というと、一時金の場合と年金の場合がある。日本は一時金が多いが、アメリカは年金が多い。企業年金である。企業年金を実施すると、企業は定期的に一定額もしくは給与の一定率を掛け金として拠出しなければならない。拠出された掛け金は資産管理機関に積み立てられることになる。労働者は退職後一定年齢に達すると、その資産管理機関から年金で退職金を受けとることになる。資産管理機関はもちろん金融機関であり、企業が企業年金を実施する際、契約を締結した金融機関が資産管理機関になることが多い。
 労働者がその資産管理機関から何の疑いもなく年金を受け取るのは、労働者がその金融機関に高い信頼感を持っているからであろう。となると、その信頼感が揺らいだ場合、退職者は大きな不安に襲われることになる。そればかりか企業年金制度そのものの持続性にも、影響を与えかねない.。従って、金融機関の信頼性回復は緊急の課題となる。
 企業年金は、労働者が退職金を受けとる権利を保全するということでは大きな意味を持つ。企業会計から離れ、外部の金融機関に年金原資が保全されていれば、企業が倒産しても労働者は確実に企業年金を受け取ることができる。それを保証するのがエリサ法であるが、しかしそれでもまだ安心することはできない。確かに、企業がつぶれた場合の退職金の保全措置は備わっているが、年金原資を管理している金融機関そのものがつぶれた場合はどうなるのか。もちろん、労働者が年金を受け取る権利が消えてなくなるわけではないが、特別の保全措置があるわけではない。労働者は取り付けに走らなければならないであろう。
 今般、アメリカ政府は金融機関に公的資金の投入を図る法案を議会に提出したが、これはいわば、そうした場合の保全措置としての意味合いを持つのではないか。決して、ウォール街の金持ちを救済するだけのものではないであろう。
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by nogi203 | 2008-10-02 15:28 | 年金話あれこれ