日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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標準報酬月額の改竄。

 標準報酬月額が改竄されていたという。それも低くである。標準報酬月額は年金受給額の算定の基礎となるものであり、低く算定されると年金額も低くなる。社会保険事務所の末端の職員が、そのようなことを単独で行なう度胸があるとは思えない。上司の黙認があったと見るのが妥当であろう。そして又、その上司も自分の属する社会保険事務所だけで行なっていたと見るのも考えにくい。みんなで渡れば怖くないの心理が働いていたと見るのが相当であるから、全国の社会保険事務所に広がっていたと見るべきであろう。社会保険庁長官だけが徴収率が上がって満足していたということか。被害を受けたのは、厚生年金保険の被保険者だけということになる。
 では、こうした標準報酬月額の改竄により、年金額が低くなったことで被保険者は不服申し立てを行うことができるのか。これはできない。法律に根拠がある。

 厚生年金保険法第90条第4項
 「被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を、当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることはできない。」

 わかりにく文章であるが、要は、年金の受給額(保険給付)は納められた保険料によって決るものであり、納められた保険料が改竄もしくは誤った標準報酬月額によって算定されたものであっても、それで確定された限り、改竄もしくは誤った標準報酬月額に基づいて年金額を算定せざるを得ない。なぜなら、厚生年金保険料は事業主が被保険者の給料から前月分の保険料を控除して、翌月の末日までに納めるものであり、遡って徴収するとしても2年以上前の分は時効によって徴収できない。そんな中で、何年も、何十年も前の標準報酬月額を訂正したとしても、正確な保険料をどうやって徴収することができるのか。徴収できない以上、誤った算定に基づく保険料であっても、現実に納められた保険料に基づいて保険給付を行なうしかない、という理屈ではあるまいか。
 このような条文がある以上、被保険者が年金受給額について不服申し立てを行うことは厳しいものとなるが、しかし、現実に損害を被っていることは間違いない。それならば、不服申し立てとしてではなく、損害賠償という形で被害の救済を求められないかということになろう。その点、幸いなことは舛添厚生労働大臣の発言ではあるまいか。大臣は今回の問題を組織的な犯罪行為であるというような発言を為されている。犯罪行為ならば不法行為であり、損害賠償の対象となりうる。
 似たようなケースとして、雇用保険での場合がある。雇用保険の適用事業所の事業主は労働者を一人雇用したが、雇用保険の被保険者資格取得届を提出するのを怠っていた。その労働者が退職することになった時、雇用保険の被保険者期間が足らないばかりに、基本手当ての所定給付日数が少なくなった。事業主は損害賠償を請求され、応じざるを得なかったという事例であるが、この場合、請求者は一人の労働者でしかない。ところが、今回の標準報酬月額の改竄の場合では、判明しているだけでも六万九千件もあるという。厚生労働大臣が不法行為を認めている限り、これにすべて応じざるを得ないであろう。町村前官房長官は舛添厚生大臣は口が滑ったと言っていたが、まさに口は滑ったのである。大変なことになるかもしれない。
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by nogi203 | 2008-09-25 15:22 | 年金話あれこれ

ウィ・ウィリー・キーラーとは。

 イチローが破った記録は8年連続200本安打であり、その記録の持主であったウィ・ウィリー・キーラーに関しては、連続安打の持主であったということだけで注目されているが、ウィラーの真髄はそれだけではない。「人のいないところに打て」という打撃哲学とともに、彼の名を不朽のものとしているのはボルティモア・オリオールズ時代、ジョン・マグローと組んだプレーの数々ではないか。
 例えば、マグローが塁に出る、投手がストライクを取りに来るカウントを狙って二塁に走る、同時にバッターのキーラーがゴロを転がしてランナーを二塁に進める。あるいは又、マグローが三塁にいて、バッターがキーラーのとき、投手がモーションを起こすと同時にマグローがスタートを切り、投手が投げた玉をキーラーがバンドして転がす、マグローはホームイン。ヒットエンドランとスクイズである。当初、相手チームは偶然に生じたことと思っていたが、何度も仕掛けられているうちに、これはベースボールの戦法に重大な変化が生じていることに気付く。
 これらの戦法が誰によって発案されたか明確ではないが、ベースボールの戦法の一つとしてはっきりと定着したのは、マグロー、キーラーのコンビによることは間違いない。という意味で、ウィ・ウィリー・キーラーは単なる連続安打記録の持主であったということ以上に、ベースボール史上において大きな位置を占めているといえるのではないか。

 なお、キーラーの連続200本安打記録は1894年から1901年の間に達成されているが、この期間についてはちょっとした意味がある。それは、バッテリー間の距離が50フィートから60.6フィートに拡大されたのが1893年であり、1894年というのはその次の年であるということだ。バッテリー間の距離が拡大されれば、バッターは打ちやすくなる。当然、安打も出やすく、打率も上がる(現にこの時期に4割バッターが集中している。)そのうち、投手の方も対応し出すが、対応するまでは時間がかかる。その対応しきれるまでの期間にキーラーの8年連続200本安打は達成されているのである。投手の変化球」も多彩になり、投手の交代も頻繁に行なわれ、ナイトゲームのように照明下でのプレーも増える。そうした条件を考慮すると、イチローの8年連続200本安打という記録はキーラーの記録より評価は高いのではないか。

 そして、イチロー、来年の期待は、通算3283本安打の更新である。これはウィリー・メイズの通算安打記録である。あと、212本(9月19日現在)
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by nogi203 | 2008-09-19 15:06 | その他

若ノ鵬の提訴。

 元幕内力士若ノ鵬が相撲協会に対し,解雇無効の訴えを起こした。その法的根拠は労働契約法16条である。即ち,解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、その権利を濫用したものとして無効とする、である。
 大麻を吸引し、吸引用具も発見されたのであるから、客観的に合理的な理由があるのは明白である。従って,争うとすれば,解雇処分が社会通念上相当か否か、という点になる。若ノ鵬の弁護士は過去の処分例と比較して、解雇という処分は重すぎ、相当性を欠いているとして解雇の無効を主張するつもりらしい。過去の処分例とは、拳銃の不法所持により書類送検された事件では譴責だけ、マージャン賭博で逮捕された事件では減棒で済まされたことなどを指している。確かに、それらの事件での処分をみれば相当性を欠いていることは否定しようがなく,裁判で争う価値は十分にあり,勝算もあるであろう。問題は担当する裁判官の社会通念次第ということになろうか。
 しかし、若ノ鵬が仮に裁判で勝ったとしても、再び相撲協会に戻れるとも思えない。なにより、観客が許さないであろうし、観客が許さない限り,興行としての大相撲は成り立たないからだ。とすれば、別途に解決策を講じざるを得ないのであるが、その解決策として労働契約法の論議の過程では金銭的解決というものが検討されていた。すなわち、解雇が無効になった場合、原則としては原職復帰であるが、実際にはスムーズにはいかない。争いの過程でのトラブルから感情的なもつれもあるし,いったん損なわれた信頼関係を回復できるどうかもわからない。そこで、救済的手段として、雇用関係を解消する代わりに、金銭的な給付を行い、紛争を早期に解決しようとする制度を法制化しようとした。
 しかし、これは労働者側の反対で見送られた。見送られた理由は、使用者側に安易な解雇を誘発させる危険が大きいというものであった。しかし,法制化は見送られたとしても,労働審判制度に寄せられる解雇事件の殆どは金銭で解決されているという現実が既にある。従って、若ノ鵬の場合も金銭的に解決されたとしても、別におかしくはなく、問題は金銭的な給付がどれほどになるかということではないか。ちなみに、若ノ鵬は現在の相撲協会の寄付行為施行細則では養老金の支給は受けられるし、厚生年金保険の脱退一時金の請求もできる。解決金はそれとは別ということになろうか。
 いずれにしても、今回の事例は、いずれ労働契約法が改正されることがある場合、参考事例の一つに含まれることになるのではないか。
 
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by nogi203 | 2008-09-17 14:27 | 労働基準法の穴

従業員全員解雇。

 事故米転用販売の三笠フーズが従業員全員を解雇した。そして、一部必要な社員については再雇用したという。
 事業不振に伴う解雇であるから、これは整理解雇である。整理解雇であるならば、整理解雇の四要件というものに照らして解雇が有効か無効かを判断するのが通例である。整理解雇の四要件とは ①、人員整理を行なう必要性 ②、解雇回避の努力を行ったか ③,被解雇者の選定は妥当か ④、労働組合等との協議を尽くしたか である。今回の三笠フーズの場合,はっきり要件に該当しているとみられるのは ① の必要性ぐらいではないか。後の三つについてはいずれもはっきり該当しているとは言い難いのではないか。特に,今回の場合,全員解雇したあと一部必要なものだけ再雇用したというのは,その選定に妥当性があるのかどうか大いに疑わしい。必要な社員であるというのは会社側の一方的な判断に過ぎないかもしれないからだ。
 退職金についても問題がないとは言えない。会社は解雇した従業員全員に退職金を払ったといっているが、事情に照らして考えてみると,規定通の支給額を支払えばよいと言うものではないであろう。ある程度の額を上乗せして支払うべきであると思われるが,その額を支払ったかどうか。
 退職金は勤続年数が長いほど支給額は多くなる。今回の三笠フーズは必要な社員についても、その勤続年数をいったん切って、改めて雇用契約を結んだのである。改めて労働契約を結んだ従業員が、新しい退職金規定を適用されるということになれば、退職金額は減額されることになる。これは、就業規則の不利益変更に相当するのではないか。
 会社は解雇予告手当てを払い,従業員にも事情を説明したと言っているが,従業員は本当に納得したのであろうか。いずれにしても、この解雇は争う余地はいっぱいある。
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by nogi203 | 2008-09-11 14:58 | 労働基準法の穴

処分の受け入れ。

 大麻疑惑の露鵬と白露山の処分は免れない。処分は理事会の議決によって行なわれる。処分は解雇・番付降下・給料手当減額・譴責の四種である。
 露鵬の弁護士は,処分を受け入れるつもりはないと言っているが,どの処分であるかは明らかではない。しかし、事態の重大性からみて,一番重い解雇が予想されることから、その処分を受け入れないと言うことは、解雇の無効を訴えると言うことになる.解雇の無効を訴えると言うのであれば,法的な根拠は旧労働基準法18条の2,現労働契約法16条ということになる。
 その条文。
 「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」

 露鵬と白露山にかけられている容疑は大麻の吸引であり、抜き打ちの尿検査で陽性反応が出ている。尿検査は専門機関でも行なわれ、そこでも陽性反応がでている。専門機関は世界アンチドーピング機関の日本における唯一の検査機関であり、権威は高い。
 大麻の吸引は反社会的行為であるから、それに基づいて解雇することは客観的に合理的な理由があるといえる。そして、吸引疑惑の検査が日本国内の最も信頼度の高い機関で行われたことは、社会通念上相当という要件を満たすのに十分である。これだけ揃うと,解雇権濫用という法理はとても通用するとは思えない.果して、露鵬の弁護士はどう闘うというのであろうか。
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by nogi203 | 2008-09-08 14:41 | 労働基準法の穴

社会保険庁の大恥。

 60歳以上の高齢者の雇用を継続する場合、事業主が頭を悩ますのは給与の高さである。いつまでも高給で雇用しておくわけには行かない。かといって雇用を打ちきるには忍びない。そこで、給与をさげても雇用をできるように、雇用保険から給付金を出す。60歳以後,1日の空白もなく雇用を継続していた場合には高年齢雇用継続給付金,空白があり、基本手当を1日受けていれば高年齢再就職給付金である。給与が下がっても,この給付金で埋め合わせれば,労働者の受けとる収入に大きな低下はない。この仕組みによって,事業主の悩みと労働者の悩みが同時に解消される。ただ、年齢が60歳以上ということは、在職老齢年金も受給しているはずである。それに加えて、雇用保険から給付金を支給するとなると収入がかえって増えてしまうものも出てくる。そこで、雇用保険から給付金を受け取っているものについては,在職老齢年金の一部を支給停止にすることにする。これが、在職老齢年金と高年齢雇用継続給付金もしくは高年齢再就職給付金の調整の仕組みであるが,今般、この仕組みで社会保険庁がミスを犯してしまった。
 ミスは算定ミスであるという。算定というからには,在職老齢年金の一部を支給停止にする際の停止率のことであろうか。支給停止率は、60歳以後の賃金の低下率が61%未満のときは新しい標準報酬月額の6%であるが、61%以上75%未満の時は、次の計算式による。
  
 -183X+13,725/280×100/X×6/15

 * Xは報酬報酬月額の60歳到達賃金月額に対する割合

 ややこしい算定式であるが、但しこれは,生年月日が昭和18年5月2日以後にある人に適用されるものであり、生年月日が昭和18年5月1日以前にある人では別の算定式になる。その式は次のとおり。

 -16×1,360/21×100/X×10/25

 なお,低下率64%未満なら標準報酬月額の10%が支給停止になる。

 ミスが発生した受給者の受給期間が1999年8月から2008年7月までというから,適用すべき算定式を混同したか、それとも、算定式に用いる数字を間違えたか,いずれかが想定される。いずれにしても、社会保険庁が大恥をかいたことは間違いない。
 しかしそれにしても、事業主が60歳到達者に対し、賃金をやむなく下げねばならなくことについては、労働者に対する苦しい説明を余儀なくされたはずである。その苦しい説明を補強するための対策として、政府が用意したものが雇用保険による給付金制度とそれに伴う在職老齢年金の一部支給停止の仕組みであった。それが実際、60歳以後に給与と在職老齢年金、雇用保険からの給付金を受け取ってみると,聞いていた支給額とは違う。これでは、労働者の事業主に対する信頼感は喪失する。そして,その原因が社会保険庁のミスにあるのであれば、労働者も事業主も怒りは収まらない。社会保険庁は謝罪文を送付するそうであるが、送付は労働者,事業主ともに行なうべきであろう。
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by nogi203 | 2008-09-04 14:25 | 年金話あれこれ