日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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現場で作業中に。

 労災保険が使えるのは労働者のみ。健康保険が使えるのは事由が業務外の場合だけ。とすると、労働者ではない事業主が労働者と同じように働いていて、怪我もしくは病気になるとどうなるか。事業主は労働者ではないから労災保険は使えない。事業主も健康保険に入っているから健康保険の被保険者ではあるが、事由が業務上であるから健康保険は使えない。そんなことなら、健康保険などに入らず,国民健康保険のままにしておけばよかったということになるが、事業を法人化してしまうと健康保険の強制適用事業所にされてしまい、事業主も法人に使われている者として健康保険の被保険者にされてしまう。つまり、労働者と同じような働き方をしているのに,労災保険も健康保険もつかえないという立場にたたされることになる。
 そこで、事業主に何らかの救済措置を用意しなければならないことになる。そうして生まれたのが,労災保険の特別加入の制度である。但し、特別加入には労働保険事務組合へ事務処理を委託することが必要であり、それができない零細企業では事業主は保険による保護がまったくないことになる。そこで、従業員5人未満、即ち、4人以下の事業所ならば、事由が業務上であったとしても、健康保険が使えるようにした。(平成15年7月1日 保発第0701002号)
 しかし、これで問題が解決したわけではない。なぜなら、労災保険の特別加入は従業員300人以下の事業についてのみ認められるものであるからだ。となると、300人を超える従業員を抱える事業主の業務上の事由による災害はどうなるのか。一般的には民間の保険に加入することになるが、それはあくまで任意である。となると、従業員300人を超える事業の事業主がそうした保険に加入しないまま、現場の作業にかかわっている最中に事故にあった場合は悲惨である。労災保険は使えないのはもちろん、健康保険も使えない。治療費は全額事故負担である。大きな出費を余儀なくされることになるが、制度上の制約から受け入れざるを得ない。 
 従業員300人を超える事業の事業主は経営者としての仕事に専念し、現場の作業に首を突っ込んだりしないことだ。
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by nogi203 | 2008-08-27 15:52 | その他

除名か解雇か。

 間垣部屋の幕内力士、若ノ鵬が大麻取締法違反の疑いで逮捕された。日本相撲協会の北の湖理事長は厳正に対処したい、と述べている。しかし、厳正に対処するといっても、理事長の一存で決められるものではない。対処処分の根拠規定がなければならない。その規定は財団法人日本相撲協会寄付行為細則第94条と第95条にある。第94条は以下のとおりである。

 「年寄・力士・行司・およびその他協会所属員として相撲の本質をわきまえず,協会の信用もしくは名誉を毀損するがごとき行動をなしたる者,あるいは品行不良で協会の秩序を乱し,勤務に不誠実のためしばしば注意するも改めざる者あるときは、役員、評議員、横綱大関の現在数の4分の3以上の特別決議により,これを除名することができる。」
 
 一方の第95条は以下のとおりである。
  
 「年寄・力士・行司・職員およびその他協会所属員に対する懲罰は,解雇・番付降下・給料手当減額・譴責の四種とし、理事会の議決により行なうものとする。

 さて問題は、若ノ鵬はどちらの規定で処分されるかである。
 大麻を含んだタバコを所持し,吸引器まで発見されたのであるから、協会の信用もしくは名誉を毀損するがごとき行動をなしたる者であることは明らかである。だから、94条で処分しても何らおかしくはない。ただ、94条で除名処分にすると、退職金が支給されないことになっているのだ。力士の退職金とは,養老金及び勤続加算金のことであるが、相撲協会の退職金支給規定に寄付行為施行規則第94条による除名処分を受けた者には退職金は支給しない,と書いてある。
 一方の95条による解雇については、従業員退職金支給規定の第8条に懲戒又は悪質な事由により退職したものに対しては、退職金は支給しないことがある、という規定がある。しかし、これは年寄、力士を除いた協会員に対する規定であるから,若ノ鵬には関係ないことになる。となると、若ノ鵬にとっては94条で処分されるか、95条で処分されるかは退職金が支給されるかされないかの違いになる。若の鵬にとって幸いなことは、北の湖理事長がすでに理事会を召集して相談するといっていることであり、特別決議に参加しなければならないはずの朝青龍がモンゴル選手を応援するために北京オリンピックに行っていることである。理事会を収集するということは95条を適用するということであり,現役横綱の一人が不在であるということは、94条での決議が困難であるということである。となると、95条で処分されることが予想される。
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by nogi203 | 2008-08-19 14:50 | その他

国家の威信をかけて。

 法律の立法又は改正がどれほど実効性を持つかは、国家の威信にかかわる問題である。今年の7月,最低賃金法が改正されたが,その9条3項に生活保護に係わる施策との整合性に配慮しなければならないという条文が新たに付け加えられた。今般,厚生労働相の諮問機関,中央最低賃金審議会の小委員会は今年度の最低賃金の引き上げの目安を15円から7円とすることにしたが、これはまさしく,改正最低賃金法9条3項の求めに応じたものであり,その点,国家の威信は保たれたともいえようか。
 同じく、国家の威信が保たれたということでは、次世代育成支援対策推進法によって事業主に求められていた行動計画策定がある。この次世代育成支援対策推進法による事業主の行動計画についてはこのブログでも書いた。(3月24日)その中で,行動計画の策定及び行政官庁への届け出が義務付けられたのは平成17年4月1日であり、既に3年経過したが,計画が2から5年の範囲で実施されるのが適切とされたのであるから、そろそろ目標達成を示すマークをつけた企業が現れてもよさそうであるが、あまり目にすることはないと書いた。このまま計画達成した企業が現れないと,それこそ国家の面目がつぶされたことになるのであるが、ついに、7月30日認定企業の数及び名称が発表された。

  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0730-1.html

 計画達成の条件に最低1人以上の男性社員の育児休業取得者がいなければならないのであるから、これら企業はその条件を満たしたことになる。
 ちなみに発表によると、届け出数は総計24,993社であり、認定された企業は545社であるから、認定率は2.2%である。男性社員の育児休業取得率が1%前後といわれることからみると、多少は効果はあったとみるべきか、それとも、この程度では効果があったとはいえないとみるべきなのか。結論は、この先の認定率をみてからでも遅くはあるまい。
 
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by nogi203 | 2008-08-12 15:44 | その他

大分県教育委員会。

 自分の身内を教員に採用してもらうために、教育委員会の要人に金品を贈り,教育委員会の要人の方もそれを受け取るという。聖職といわれる教育者の間においても、このような関係の存在することが,今回の事件で明らかになった。このような事件が起こるそもそもの原因は、教育関係者に人の人生を左右するような重大な権限が与えられていることにある。そして、教育関係者に関して、人の人生を左右する重大な権限ということでは,労働基準法にもある規定がある。
57条とそれに関する56条である。
 56条では満15歳に満たない児童を使用するには、健康と福祉に有害ではなく,かつ、労働が軽易なものについては行政官庁の許可を条件に使用が認められ、業務が映画の製作又は演劇の事業に係わるものなら、満12歳未満の児童でも使用が認められることになっている。ただ、使用に際しては,57条で、事業場に学校長の証明書及び親権者の同意書を備え付けることが義務付けられている。
 このことで明らかなことは,証明書及び同意書が発行されねばならず,発行する権利は学校長及び親権者にあるということである。となると、例えば,自分の子を子役タレントにしたい親がいれば、親権者の同意書は問題あるまいが,学校長の証明書については学校長から発行してもらわざるを得ないということになる。その際,学校長が映画の製作または演劇の事業(タレント活動など)に理解があればよいが、そうでない場合,なんらかの働きかけを行なうのではないかということが予想される。そして、その働きかけに対して学校長が応じたとすれば,それはまさしく大分県教育委員会における場合と、おなじ構図が形成されることになる。まさか,そのようなことはあるまいと思うが,今回の事件を見た後では,そのまさかがありうるのではないかという疑念も抱かざるをえない。
 
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by nogi203 | 2008-08-05 15:47 | 労働基準法の穴