日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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<   2008年 07月 ( 5 )   > この月の画像一覧

絶妙のタイミング。

 先週、大阪朝日放送、おはよう朝日のアニバさんコーナーで興味深い人が登場していた。30歳の女性であるが、最近32歳年上の男性と結婚したというのだ。男性は今年62歳、昭和21年生まれである。しかも、まだ会社員として勤めているという。
 最近、結婚したということは、その男性は60歳に到達して年金の裁定請求を行なった時は独身であったということである。厚生年金保険の加入期間が20年以上あり,65歳未満の生計維持関係にある配偶者がいれば加給年金(227,900円)と特別加算(168,100円)がもらえる。ただ、特別支給の老齢厚生年金の受給中では、それは定額部分の支給開始年齢に達した時の状態で判断される。昭和21年生まれの男性が定額部分の支給を受けることになるのは63歳の時である。この男性は60歳に到達した時は独身であったので、加給年金と特別加算をもらう資格はなかったが,63歳になる直前に結婚したため、それがもらえることになったということになる。まさに、絶妙のタイミングであったというしかない。
 この加給年金と特別加算は配偶者が65歳になるまで支給される。32歳年下の女性と結婚したのであるから,その期間は長い。男性が63歳になった時は女性は31歳。65歳になるまで34年間である。加入年金と特別加算の金額が現在のままという前提で計算してみると,その額は、
 (227,900円+168,100円)×34=13,464,000円 ということになる。
 もちろん、受給は男性が生存していることが条件であるが,それにしても、うまいことやったものである。結婚が定額部分受給後であったならば,この金額はもらえなかったのであるから、絶妙のタイミングであったとしかいいようがない。
 結婚が計画的であったかどうかはわからない。しかし、計画的であろうが,なかろうが、そんな
ことはどうでもよい。男性としては正当な方法で正当に年金額を増やしただけである。何の問題もない。
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by nogi203 | 2008-07-29 14:15

派遣労働者のイライラ。

 派遣法が見直しされる見通しである。日雇い派遣を原則禁止にするなど規制強化の方針である。
 見直しを審議する場は厚生労働省の労働政策審議会であるが、どうせ見直すなら,派遣労働者の意見を反映させてもらいたいというのが、派遣労働者の気持ちではないか。ところが、派遣法はその成立時から,派遣労働者の意思を抜きにして、経営者団体と労働者団体の利害を調節する方向で進んできた。昭和61年の成立時は派遣対象業務を制限することによって,正規労働者の雇用を守れという労働側の意見を受け入れ,平成16年の改正では派遣対象業務を拡大することによって,今度は経営者団体の要求を受け入れた。その際,理由は派遣労働者の雇用を安定させるためというものであったが,改正後の事情をみると、経営者の都合のために派遣労働者がいいように利用されたかのような印象である。
 労働者の利益を代表する労働組合の派遣労働者への見方も,そもそも派遣法成立時において正規労働者の雇用を守ることに執心した経緯からみて,派遣労働者を利害の対立する集団として区別していることは明らかである。
 それでは、派遣労働者は自らの地位を守りかつ向上させるためには、誰を頼りにすればいいのかと言うことになる。結局,はっきりと派遣労働者の見方であると断言できるものがいないため,派遣労働者はイライラした状態におかれることになる。派遣法の構造から見て,労使代表は頼りにならず,結局,中立的な審議会に委ねざるを得ないが,その審議会の意見が必ずしも尊重されるとは限らない。それは、今般の秋葉原の事件やグットウィルの違法派遣をみて、審議会の意見がたちまち変更される見込みとなったことにはっきりと現れている。
 このようなイライラ状態を解消するには,派遣労働者の代表を労働政策審議会に参加させ,審議会の意見は尊重しなければならないと派遣法に明記でもするしかあるまい。
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by nogi203 | 2008-07-21 15:08 | その他

どうなるのか。

 山本モナが不倫騒動を起こして、また番組降板である。番組の宣伝にコストをかけてきたフジテレビは相応の損害を被ったことになる。この損害は当然、賠償請求の対象となりうるであろう。
同様の事件を過去に経験済みであり,どういう結果になるかは本人が一番よく知っているはずであるから、責任を追及されてもしかたがない。といっても、損害賠償が直接、山本モナ本人に行くとは考えにくい。山本モナはオフィス北野に所属しており、番組出演契約はオフィス北野との間で締結されていると思われるからである。従って、賠償責任はオフィス北野が負うことになると思われる。
 では、賠償を行なったオフィス北野は山本モナにどう対応するか。オフィス北野と山本モナの契約内容がどのようなものか定かではないが,労働契約であろうと,請負契約であろうが,オフィス北野がフジテレビに対して行なった損害賠償額の求償を山本モナに対して行うことは可能であろう。問題はその求償権を行使する否かであり、それについてはフジテレビがオフィス北野に損害賠償請求権を行使するか否かも同様である。
 フジテレビがオフィス北野との先々の交流のことを考慮し,損害賠償の請求を思いとどまることも考えられるが,ただ、フジテレビは上場企業である。上場企業ともなれば,株主総会の公開が義務付けられ,その場においては、今回のことについて一般株主の追及を受けないとも限らない。現実に損害を受けているのであるから,株主の利益が侵害されたとして、損害賠償を要求されても何の不思議もない。そのような追及を受けないためには損害賠償請求は行なっておいたほうが無難ということになる。
 フジテレビの損害賠償請求が避けられないとすれば、残るはオフィス北野の求償権の行使である。オフィス北野も株式会社であり、株主総会も開かなければならないが,フジテレビのように株式を公開しているわけでもないので、一般株主からの追及を恐れることもない。となると、実質的なオーナーである北野武氏の胸三寸ということになろうか。
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by nogi203 | 2008-07-14 15:34 | その他

相撲協会の特別扱い。

 社会保険や労働保険には事業主が負担しなければならない部分がある。事業主はできればこの部分は払いたくない。だから、社会保険や労働保険が適用されない労働者を使おうとする。日雇い派遣労働者を使うのも,技術指導を受けるため来日した外国人を研修生として使うのも,そのためである。しかし、そうした中、社会保険や労働保険で特別な扱いを受けていると思われる団体がある。財団法人日本相撲協会である。
 ご存知のように、相撲協会に属する力士は十両以上になれば給料が支給されるが,幕下以下は支給されない。まったく支給されないのではなく、本場所毎に手当と交通費が支給されるのであるが,本場所は2ヶ月に1回しか開かれない。労働基準法24条では給料といいいうる為には毎月支給されねばならないから、この手当と交通費は給料ではないということになる。しかし、本場所の開かれない月でも、協会所属力士としては巡業への参加義務、後援会への出席義務など使用従属下において果たすべき役割があり,その他のところでも、ちゃんこ料理の買出しや土俵の整備など相撲部屋の雑用があるはずであるから、労働実態がないわけではない。使用従属下にあり労働実態があれば,労働の対価として給料を払わなくてならないのであるが、幕下以下力士に対する扱いを見ると,相撲協会はこの給料を払っていないということになる。給料を払っていないのであるから、給料に伴う社会保険料や労働保険料も払っていないということになる。これは、経営者とすれば,ずいぶん楽である。一般の事業主から見れば,うらやましい限りではないか。相撲協会がいくら本場所が不入りでも経営が安定しているというのは、こういうところにも原因があるのではないか。
 しかし、このような特別扱いがいつまでも許されるのであろうか。厚生年金保険などはパート労働者にも適用範囲を広げ,保険料収入を増やそうとしているのである。労働の実態があるにもかかわらず、幕下以下の力士には本場所以外には手当てを払わず,社会保険や労働保険の適用を免れているというのは一般の事業主に対して、いかにも不公平である。相撲協会には幕下以下の力士は600名以上いるのである。これらの力士に給料の支払いがあれば、それだけで保険料収入が増えることになる。特別扱いをするにはそれ相応の理由がいるが、相撲協会にはそのような理由はない。
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by nogi203 | 2008-07-10 14:14 | 労働基準法の穴

早めに説明を---。

 物価と年金の関係については、このブログでも既に書いた。(4月13日) しかし、その後の物価の上昇はさらに急である。そこで、改めてその関係について書いておきたい。
 物価が上がれば,年金も上がる,物価が下がれば年金も下がる、というのが物価スライドである。しかし,現行の年金制度は保険料固定方式である。少子高齢社会において保険料固定方式を導入すると物価スライドは想定どおりにはいかない。少子化の中で保険料が固定されるということは保険料収入が限定されるということであり,その限定された保険料収入で、高齢化によって増加する受給者に年金を支給しようとするならば,受給額を調整するしかない。その受給額を調整する仕組みがマクロ経済スライドというものであり、調整には労働力人口減少率と平均余命の伸び率を合計したものを使う。労働力人口の減少率は0.6%、平均余命の伸び率は0・3%と想定されており,合計は0.9%である。物価上昇率がこの0.9%を超えない限り年金額が増加することはない。
 それでは0.9%を超えると年金額は確実に増加するのかとなると、これもそうはいかない。平成12年以降,物価下落分を税金で補填した分がまだ残っており,その分が清算されない限りマクロ経済スライドが作動することはない。税金で補填した分でまだ残っている分とは,1.6%である。すると、0.9%と1.6%を合計した分2.5%を超える物価上昇がない限り,年金額の増加はないということであり、2.5%以下の物価上昇では年金額は据え置かれるということである。
 問題はここからである。果して,国民はこうしたことを知っているのかということである。新しい仕組みの導入に際して,国民がよく知らなかったばかりに、大きな騒ぎになったということについては,今般の後期高齢者医療制度の例がある。年金のことについても、同じように知らなかったということになれば、また、騒ぎが起きかねない。政府としてはそうならないために早めに説明しておいた方がいいのではなかろうか。物価調整後の年金が最初に支給されるのは,翌年の6月15日である。その時になって、こんなに物価が上がっているのに、なぜ年金が上がらないのか、という人達が出てくるかもしれない。特にそれが、75歳以上の後期高齢者であったならば、年金から保険料を天引きまでするのに、その年金が上がらないのではますます老人は生きていけないと言い出すかもしれない。やはり、早めの説明が必要である。
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by nogi203 | 2008-07-03 14:18 | 年金話あれこれ