日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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飛騨牛も偽装。

 飛騨牛も偽装疑惑である。食肉卸販売業「丸明」の社長はひどい社長だが、気の毒なのは社長と喧嘩して退職してしまったという前工場長である。喧嘩の原因は違法行為に気付いて,辞めさせようとして社長と対立してしまったことにあるらしいが、原因はどうであれ,形としては自己都合退職になる。
 自己都合退職か会社都合退職かは雇用保険における基本手当の所定給付日数に影響する。自己都合退職になると、基本手当の所定給付日数は削減されるが、ただ、離職理由によっては削減されないこともある。船場吉兆の記事の中でも書いたように、特定受給資格者として,所定給付日数において優遇される場合である。
 とすれば、今回の「丸明」の前工場長の場合はどうか。
 特定受給資格者となることの要件としては、事業所の業務が法令に違反しため離職した者という規定が定められている。即ち,事業所が法令違反の製品を製造し,あるいは販売する等被保険者の就職当時の事業内容と相異した場合とあり,「丸明」は食品衛生法に違反していたのであるから、この前工場長の場合はまさに合致する。だから、当然、雇用保険における特定受給資格者になれると思えるのであるが、無情にも、規定はその後に、当該法令違反の事実を知った後,3ヶ月以内に離職した場合が該当する,と書いてある。とすると、前工場長はワイドショーのインタビューなどを見る限り、5,6年前から法令違反を知っていたようであり、知ってから3ヶ月以内という条件には適合していないことになる。だから特定受給資格者になれる可能性は低くなるのであるが,特定受給資格者になれないとすると、今度は自己都合退職として基本手当が3ヶ月の給付制限を受けることにもなる。正義を貫こうとして,社長を告発したにもかかわらず,雇用保険上ではこういう扱いを受けねばならないとは、釈然としない。
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by nogi203 | 2008-06-26 14:11 | その他

税方式か保険料方式か。

 昭和57年1月1日、日本国内において難民条約が発効した。これによって、年金に国籍条項をつけることができなくなった。難民といえども日本国民と同じ受給資格を満たせば、日本国政府から年金が支給されるのである。となると問題は、日本国民に求められる年金受給資格の内容である。一定期間保険料を納付するか、免除期間または合算対象期間を有することによって受給資格を得る現行の社会保険料制度なら、何の問題もあるまい。難民認定以前の期間を合算対象期間として認めるか否かという問題が残るぐらいである。
 問題は保険料を納めることもなく、ただ、日本国内に一定期間住所を有するだけで年金を受給することになる全額税方式の場合である。国籍要件をつけてはいけないのであるから、難民にも全額税金による年金を支払わなくてはならない。そして、その原資となるものは、消費税の引き上げによって得られた税収入になるかもしれない。消費税の引き上げに合意した国民がこれで納得するであろうか。基礎年金制度を全額税方式に転換するというのであれば、こうした事態も是非考慮に入れておくべきだろう。
 ただ、難民条約においては、こうした場合の特別の措置を容認している。以下の通りである。
「当該難民が居住している当該締結国の国内において、公の資金から全額支給される給付の全部または一部に関し、----特別の措置を定めること」---このことを妨げない。(24条1項b ii )であるが、公の資金から全額支給されるとは、全額税方式による年金制度のことではないか。特別の措置さえ定めておけば、心配は要らないのであるが、肝心のこの特別措置が定められているかどうかが明確ではない。定めていないとすると、難民が大量に押し寄せた場合、日本国政府はそれら難民が一定期間日本国内に居住して受給資格を取得すると年金を支給しなければならないのである。そして、それは北朝鮮の現実を見れば決してある得ないことでない。難民の数が数百人単位ならまだしも、数十万人,数百万人となると、日本の年金制度そのものも危なくなる。
 とするならば,全額税方式の年金制度とする場合は、転換する前か、転換すると同時に特別の措置をとっておくべきであり、それができないのであれば、現行の社会保険料方式を維持すべきである。
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by nogi203 | 2008-06-20 14:41 | 年金話あれこれ

秋葉原無差別殺傷事件。

 秋葉原の無差別殺傷事件の容疑者は派遣労働者である。そして、犯行の引きがねとなったのは、現場の直接責任者から解雇を通告されたからだという。現場の直接責任者とは派遣先事業所の派遣労働責任者のことであろう。しかし、解雇などというものは労働者を雇用していてこそ行なえるものであり、派遣先事業所は派遣労働者を雇用などしていない。派遣労働者を雇用しているのは、派遣元事業所である。派遣先事業所が行なえるのは、派遣労働者への指揮命令だけある。だから、派遣責事業所の派遣先責任者が派遣労働者に対して解雇を通告するなどということは行えるはずもないのである。いってみれば、越権行為が行なわれたのである。
 派遣先の責任者としては派遣労働者を切るのであれば、派遣元事業所に連絡すべきであり、派遣労働者に直接通告すべきことではなかったであろう。一方、派遣元事業所としては、派遣契約が正当な理由もなく、一方的に途中解約されるのであれば、損害賠償請求を行なうべきである。そして、派遣労働者に対しては、次の派遣先を指示し、当面の派遣先がないのであれば、見つかるまで待機しておいてもらうべきであったろう。
 いずれにしても、今回の事件においては、容疑者、派遣先事業所の責任者、そして派遣元事業所、それぞれが派遣法の理解に欠けていたように思える。それぞれが、きちんと派遣法を理解していれば、事件は起こらなかった可能性を排除できない。凶器となるナイフの規制を強化すべきかどうかの議論が交わされているが、それならば、派遣法の理解を徹底すべき議論も行なわれるべきであろう。
 
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by nogi203 | 2008-06-11 14:26 | その他

特定受給資格者。

 船場吉兆が廃業した。従業員は全員解雇である。解雇された従業員にとって、当面、気になることの一つに、雇用保険の基本手当がある。そして、基本手当には所定給付日数というものがある。従来、基本手当の所定給付日数は離職理由に関係なく、年齢と雇用保険の加入期間によって、増加する仕組みになっていたが、平成13年の改正後は、離職理由によって区別されることになった。即ち、倒産、解雇等など再就職の準備をする時間的な余裕がなかった場合と、定年等を含めてあらかじめ再就職の準備ができる場合、そして、障害者等就職が困難な者の場合である。
 その中で倒産、解雇等の理由で離職を余儀なくされた者を特定受給資格者といい、所定給付日数においては十分な日数が確保されるようになっている。例えば、45歳以上50歳未満ならば、加入期間5年以上10年未満ならば240日、10年以上20年未満ならば270日である。それに対して、定年を含めた一般離職者になると、年齢に関係なく、加入期間5年以上10年未満なら一律90日、10年以上20年未満でも120日しかない。
 とすると、特定受給資格者になれるかなれないかは、離職者にとって重大な問題となる。判定基準は厚生労働省令等において定められているが、今回の船場吉兆の場合、廃業したということで特定受給資格者になることについては問題はなかろうが、ただ、それ以前、廃業となる前の段階においては微妙な問題があったのではなかろうか。
 それは、船場吉兆が大阪地裁に民事再生法の適用を申したて、すでに再建計画も作成済みであるという点である。特定受給資格者の判定基準においては、再建型の倒産手続きを行なった場合、特定受給資格者になるには民事再生計画が決定されるまでの間に離職しなければならないのである。となると、船場吉兆はすでに再建計画を作成しているのであるから、今さら、離職を申し出ても特定受給資格者にはなれないことになる。ただ、船場吉兆は再建計画は作成していても、計画書はまだ、大阪地裁に提出しておらず、8月の予定であったという。それならば、今の内に離職を申し出れば特定受給資格者になれないこともない。従業員にとってはどうすべきか迷うところである。船場吉兆に忠義立てして再建計画を待つか、それとも、早々に見切りをつけて特定受給資格者として十分な所定給付日数を確保するか。まるで、忠臣蔵のような場面である。
 しかし、そんな迷いも今回の廃業によってすべて消えててしまった。事業所の廃止ならば、再建計画の提出もなにも関係ない。当該事業所を離職したという事実によって、離職者はすべて特定受給資格者となる。
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by nogi203 | 2008-06-03 14:30 | その他