日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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75歳の意味。

 後期高齢者医療制度において、国民の反発を招いている理由の一つに、75歳という年齢を区切って新しい制度に移行させている点がある。なぜ、75歳なのかということについて,明確な説明がないからである。確かに、説明は苦しく合理的と評せる理由はない。ただ、75歳と区切ったことによって,確実に生ずる変化がある。
 古い資料で申し訳ないが,平成13年度の厚生労働白書に次のようなことが書いてある。
「男女ともに年齢の上昇とともに、子供との同居率が高くなっているが、同一世代ごとにみると,75歳以後の後期高齢期になって同居率が上昇するという傾向がある。」
 もちろん、高齢者一人での生活が困難になったことが大きな理由であろうが、それ以外にも理由はある。例えば、次ぎのような場合だ。
 被保険者の直系尊属の場合、同居していようが、同居していまいが生計維持要件があれば健康保険の被扶養者になれる。しかし、姻族の場合、健康保険の被扶養者になるには、生計維持要件だけでは不十分である。夫が健康保険の被保険者であった場合、妻の父母、祖父母は夫の健康保険の被扶養者になるには同居していなければならないのだ。同居しているかどうかは住民票で確認する。実際に同居していれば問題はないが、形だけ住民票に登録している場合がある。理由は娘の夫の健康保険の扶養に入り、国民健康保険の保険料の支払いを免れるためだ。
 平成13年度の厚生労働白書によると、75歳以後、子供と同居する傾向が強まるそうである。その理由が、国民健康保険の支払いを免れるためであっても、実際に娘の夫と同居するのであれば問題はあるまい。しかし、住民票だけを移して実際に同居していないとなったら、これは不正である。今回の後期高齢者医療制度において、75歳以上の高齢者を健康保険の被扶養者から切り離した場合、こうした不正加入は確実に排除できる。もちろん、これだけが75歳と区切った理由ではあるまいが、不正を正すということでは75歳と区切ったのはそれなりの意味はある。
 
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by nogi203 | 2008-05-27 14:53 | その他

官僚の使命感。

 「この制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者自ら、自分の感覚で感じとっていただくものだ」 これは,今回の後期高齢者医療制度の創設に際し、厚生労働省の課長補佐が語った言葉である。この言葉に対し,官僚批判の声が日増しに強くなっている。
 しかし、高齢社会から超高齢社会に移行し,医療費が増大していくことは誰が見ても明らかであり,現状の医療体制では保険制度がもたないことははっきりしている。当然、現状の医療体制を見なおさなければならないのであるが,見なおすとすれば,その方法は保険料を引き上げるか、税負担分を増やすか、それとも利用者の自己負担分を増やすかのいずれかである。
 明らかなように,これらのことは行なえば必ず票に響く。だから、これらのことを政治家に期待することはできない。といって放置しておくこともできない。となれば、政治家以外のものが手をつけるしかない。政治家以外の者といえば官僚である。しかし、官僚も馬鹿ではない。そのようなことに手をつければ国民の怒りを招くし、自らが悪者にされていまうことも明らかだ。それに対して、政治家は票に響く心配がないので,ここぞとばかりに官僚批判を強める。そんなに非難するのであれば、政治家主導で行なえといってみてもはじまらない。貧乏籤を引かされるのは結局,官僚ということになる。
 ここまでくれば、あとはもう官僚の使命感に期待するしかないのではないか。国民の怒りを買い、憎まれ者になることは承知である。しかし、自分たちがやらなければこの国が危ない、となれば自ら進んで憎まれ者になることに甘んじよう、そのような強い使命感をもった官僚の出現である。上述の発言をした厚生労働省の官僚は,その意味でそうした官僚に相当するのではないか。
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by nogi203 | 2008-05-20 16:29 | その他

保険制度の独立。

 介護保険は健康保険及び国民健康保険から介護部分を切り離し,独立した保険制度として創設されたものである。切り離した理由は、健康保険及び国民健康保険の財政的な負担を軽減するためである。しかし、財政的な不安ということでは、切り離された介護保険の方にもあった。その不安をどのように解消するかが、新しく独立した保険制度としての課題でもあった。
 介護保険による給付は、被保険者の年金から天引きした保険料と国、市区町村が負担する税、そして利用者の一部負担金で賄われる。問題は、要介護者が予想を上回って増加した場合である。当初に見積もられた予算では財政に不足が生ずることになる。そのような場合,市区町村は国の財政安定基金から不足分を借入れ,財政不足分を補うことになっている。そして、借り入れた分は被保険者の介護保険料を引き上げることによって徴収し,3年以内に財政安定基金に返済することになっている。保険制度として独立したものとするには、こうした財政安定化の仕組みは不可避であろう。介護保険はその仕組みを取り入れることによって、制度的課題を克服したのであるが、克服には保険料の引き上げが当然のごとく含まれているのを忘れてはならない。
 今般、後期高齢者に関する医療が健康保険及び国民健康保険から切り離され,独立した後期高齢者医療制度として創設されることになった。旧来に属していた保険制度から切り離され,独立した保険制度になるということでは,介護保険制度と同じであり、切り離された理由も介護保険制度と同様に,健康保険及び国民健康保険の財政負担を軽減するためである。そして又,切り離された介護保険が財政的な不安を抱えていたのと同じように、後期高齢者医療制度も財政的な不安を抱えているという点でも同じである。介護保険が国の財政安定化基金を利用しつつも、結局は保険料の引き上げで財政的な課題を克服したのであれば,後期高齢者医療制度も結局は、保険料の引き上げによって財政的な課題を克服するしかないであろう。2年毎に保険料を見なおすというのは,保険料の引き上げ以外なにものでもない、と覚悟すべきであろう。
 このように、介護保険も後期高齢者医療制度も創設への動機、経緯、創設後に抱える問題はほぼ同じであるのに、創設後の国民の反応は大きく異なっている。介護保険が多少混乱はあったにしても,概ね順調に受け入れらたのに対し,後期高齢者医療制度では中止,廃止の声さえ上がっている。それに対して,国は保険料の軽減措置など対策を取っているが,保険料の軽減措置は介護保険でも行なった。年金から保険料を徴収するというのも介護保険で実施済みである。違いがあるとすれば,介護保険が始めてであり,後期高齢者医療制度が2回目であるということである。2回目が不安を煽ったというのであれば、官僚はその点を見落としたというべきか。
 いずれにしても,新しい保険制度の実施には国民への周知、国民の理解は不可欠である。介護保険と後期高齢者医療制度の創設に、国民が異なった反応を示したというのであれば、その点に官僚の手抜かりがあったということか。それは即ち,概ね順調にスタートした介護保険の成功体験がもたらした過信によるものかもしらない。つまり、介護保険がうまく行ったのだから,今回の新しい制度もうまく行くであろうという甘い見とおしである。
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by nogi203 | 2008-05-12 15:06 | その他

障害者雇用納付金。

 先週土曜日、関西テレビの「たかじん胸いっぱい」は芸能プロダクションの特徴を紹介する内容であった。そのなかで各芸能プロダクションのタレントを除いた従業員の数が公表されていた。目を引いたのはホリプロである。従業員数は254人。芸能プロとしては大手であり、東証第1部上場企業であるから,これぐらいの従業員がいてもおかしくはない。しかし、この254人とう人数は障害者雇用促進法の目で見ると深い意味がある。
 障害者雇用促進法では,常用労働者数が56人以上の規模の企業に対しては、一定率の障害者雇用を義務付けている。一定率とは,現在、民間企業では1.8%であり,従業員254人のホリプロでは 254×0.018=4.572≒4(小数点以下切り捨て) 4人の障害者を雇用しなければならないのである。そして、促進法ではこの法定雇用率を達成できなければ,不足数1人につき月額5万円の雇用納付金を日本障害者雇用促進協会に納付しなければないことになっている。不足数1人につき月額5万円であれば、4人分すべて不足していれば,月額では20万円、年額では240万円である。一方、法定雇用率を上回る障害者雇用が達成されていれば障害者調整金というものが支給される。その額は1人当たり,27,000円、年額では324,000円である。
 しかし、納付金に付いては特例があり、従業員300人以下の企業は雇用率未達成でも納付金の納付は免除されている。従業員254人のホリプロは納付金を納めなくてもよかったのである。ところが、今回,障害者雇用促進法が改正され、納付金の免除基準が引き下げられた。300人以下という基準が、常用労働者100人以下に引き下げられたのである。ただし、一定期間は200人以下とされているが、254人のホリプロの場合は、どちらにしろ、納付金の免状は受けられなくなった。施行期日は平成22年7月1日、100人以下の企業に対しては平成27年4月1日である。それまでの間に、該当する企業は障害者雇用率の達成を求められることになる。
 障害者雇用の促進は雇用対策法の改正によっても,強く求められているものであり、障害者雇用率の改正はそれに沿ったものともみなせよう。東証第1部上場のホリプロでさえ,引き下げられた納付基準に該当したのであるから,ジャスダックやマザーズに新規上場した企業のなかにも、該当する企業が多く存在するのではないか。果して,それらの企業が積極的に障害者を雇用するか,それとも納付金の支払いで済ませるか、注目されるところである。
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by nogi203 | 2008-05-06 14:27 | その他